2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月13日
上場会社名 株式会社リプロセル 上場取引所 東
コード番号 4978 ＵＲＬ https://reprocell.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横山 周史
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部シニアマネージャー （氏名）吉村 美旋律 ＴＥＬ 045-475-3887
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 806 17.3 △587 － △456 － △430 －
2018年３月期第３四半期 686 △20.2 △772 － △639 － △652 －
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △485百万円 （－％） 2018年３月期第３四半期 △610百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △6.37 －
2018年３月期第３四半期 △10.32 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 7,605 7,228 94.4 101.72
2018年３月期 6,597 6,248 94.3 97.76
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 7,182百万円 2018年３月期 6,222百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,167 26.1 △757 － △709 － △709 － △11.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 71,066,391株 2018年３月期 63,912,891株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 250株 2018年３月期 250株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 67,527,514株 2018年３月期３Ｑ 63,179,216株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2018年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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2019年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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2019年３月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当社グループの事業領域であるiPS細胞関連の研究は、2007年に山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発見して以来、世
界中の研究施設で盛んに行われるようになっております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究が多く行われるようになりまし
た。日本では2017年８月に、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつ
なげた事例が報告され、2018年５月にはiPS細胞を使った心臓病の臨床研究計画が厚生労働省により条件付きで承
認されました。このように、今後ますますiPS細胞の活用が広がっていくと期待されます。
さらに「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」並びに「薬事法等の一部を改正する法律」が2014年11月25
日に施行されました。本法律は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早
期承認（条件・期限付き承認）を与えることにより、患者に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験
期間の短縮や治験費用の削減が期待できる制度です。本法律の施行により、わが国は世界で最も再生医療の産業化
に適した環境が整いつつあります。また、経済産業省の試算（「再生医療の実用化・産業化に関する研究会の最終
報告」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約17兆円、2050年で約53兆円となってお
り、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このような事業環境の下、当社グループでは短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援
サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事
業」へ積極的に投資することにより、当分野のマーケットリーダーを目指します。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高806百万円（前年同期比 17.3%増）、営業損失587百
万円（前年同期 772百万円の損失）、経常損失456百万円（前年同期 639百万円の損失）、親会社株主に帰属する
四半期純損失430百万円（前年同期 652百万円の損失）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間では、再生医療製品であるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）への開発費の
充当を主な目的として、EVO FUNDを割当先とした第14回新株予約権の発行を行い、8月に権利行使が完了し、1,383
百万円の資金調達を行いました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. 研究支援事業
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点な
どから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、
これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の良い新薬の開発
が期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病
患者の血液から作製したiPS細胞を研究に使用することで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が加速さ
れると期待されています。
当社グループでは、ヒトiPS細胞に関して世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、その強みを生か
して本事業を推進しております。さらに、ヒトiPS細胞では作製が困難ながん細胞やヒト組織を、ヒトから直接採
取することで、さらに幅広い「ヒト細胞」ラインナップを取り揃えております。このように、ヒトiPS細胞および
ヒト組織を幅広く取り揃えることで、より一層、競合優位性を高めてまいります。
さらに、研究支援事業の新規事業として、2018年10月、遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービス
を当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で開始いたしました。同社は、ゲノム編集技術の専門家チームであ
り、高精度かつ高効率にゲノム編集ができる独自技術「SNIPER」を保有しております。ゲノム編集技術としては、
CRISPR/Cas9が最先端のゲノム編集技術として注目を集めておりますが、SNIPERはCRISPR/Cas9をさらに改良した次
世代技術になります。また、株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、2018
年10月より、受託製造サービスを開始いたしました。
また、2018年4月に買収したBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.が行っている次世代シーケンシング受
託ビジネスに関しても、当社グループの新規事業領域として広げてまいります。次世代シーケンシングは、DNA解
析を大量かつ高速に行う新規技術であり、上記の疾患モデル細胞の遺伝子解析などへの応用を進めてまいります。
このように、地域的にも技術的にも積極的に事業を拡大しております。地域的には、従来の日本、米国、欧州に
加えて、インドを含む4拠点とし、技術的にも、iPS細胞技術、ヒト細胞の調達能力、創薬スクリーニング技術に加
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え、新たに、遺伝子改変技術、次世代シーケンシング技術を導入しております。今後とも、当社グループでは研究
支援事業を短中期事業の柱として積極的に推進してまいります。
この結果、売上高は691百万円（前年同四半期比6.8%増）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期121百万円
の損失）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。そして、なにより画期的
な再生医療製品の開発による医療の発展を、世界中の患者が待ち望んでいます。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保であり、
遺伝子変異および外来因子の残存によるがん化のリスク等が挙げられています。
当社グループでは、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用
に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につなが
る染色体異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最
も臨床に適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。
メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。
① 体性幹細胞製品 Stemchymal®
ヒト細胞加工製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ス
テミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライ
センス契約を締結しております。
2018年7月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本に
おける治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマ
ルの第II相臨床試験の実施が可能となり、今後、治験を実施する国内の医療機関と所定の契約締結に向けた準備を
進めるとともに、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指します。2018年12月に厚生労働省による大臣承認を
経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されました。これにより、今後、開発に係る経費の助成金（最大
50%）、優遇税制措置、および優先審査等の支援措置を受けることができます。
一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めておりま
す。また、2018年7月に米国においてもステムカイマルの治験許可（IND）が米国食品医薬品局（FDA）より承認さ
れており、米国でも今後治験が進められます。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルは、同疾患による
症状の進行抑制効果が期待されています。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に推
進してまいります。
② iPS細胞由来神経グリア細胞製品
RNAリプログラミング技術により作成したiPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細
胞再生医療製品として開発を行っております。当初は、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象疾
患としてスタートしておりますが、将来的には、脊髄損傷、多発性硬化症、パーキンソン病など、他の中枢神経系
疾患への適用拡大を目指します。
本プロジェクトを加速させるため、2018年4月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、以
下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神経
系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、当社のiPS細胞技術を組み合わせることで、iPS細胞由来神経グリ
ア細胞の開発を加速いたします。
また、2018年7月に、当社の連結子会社であるREPROCELL Europe Ltd.,で、英国ビジネス・エネルギー・産業戦
略省下のTechnology Strategy Boardによる補助金Medicines manufacturing round 2: challenge fundが決定しま
した。今後、本補助金を活用し、安全性の高い臨床用iPS細胞の製造技術の開発をさらに進めてまいります。
今後とも、当社グループでは再生医療を中長期事業の柱として積極的に推進してまいります。
また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行ってお
ります。2018年4月1日より当社の主力検査項目である抗HLA抗体（スクリーニング検査）及び抗HLA抗体（抗体特異
性同定検査）の検査が全ての臓器移植後において保険収載となりました。当社の登録衛生検査所は、日本組織適合
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性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関が当該臨床検査の外部委託を検討する
際の、重要な要素をクリアしております。新たに保険収載されたことで、今後、検査依頼数が増加することを見込
んでおります。
この結果、売上高は114百万円（前年同四半期比190.1%増）、セグメント損失は26百万円（前年同四半期５百万
円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が491百万円あります。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、5,900百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,651百万円増加したこと、有価証券が1,799百万円減少したことなどによ
ります。固定資産は前連結会計年度末に比べて1,087百万円増加し、1,705百万円となりました。これは主に、のれ
んが108百万円、投資有価証券が801百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、288百万円となり
ました。これは主に、買掛金が20百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増
減なく、88百万円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて980百万円増加し、7,228百万円となり
ました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ708百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上430百万円があったことなどによります。
(２) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期通期連結業績予想について、2018年５月11日に発表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,573,433 5,225,287
売掛金 132,455 164,065
有価証券 1,999,924 200,000
商品及び製品 68,180 70,486
仕掛品 12,914 13,046
原材料及び貯蔵品 161,890 164,174
その他 31,094 71,689
貸倒引当金 - △8,148
流動資産合計 5,979,893 5,900,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,621 34,920
機械装置及び運搬具（純額） - 78,517
工具、器具及び備品（純額） 31,489 56,571
有形固定資産合計 72,111 170,009
無形固定資産
のれん - 108,950
その他 1,486 6,048
無形固定資産合計 1,486 114,998
投資その他の資産
投資有価証券 535,047 1,337,007
その他 9,258 83,112
投資その他の資産合計 544,305 1,420,120
固定資産合計 617,904 1,705,127
資産合計 6,597,797 7,605,729
負債の部
流動負債
買掛金 70,987 91,211
未払金 28,053 36,358
1年内返済予定の長期借入金 2,480 234
未払法人税等 33,714 25,002
前受金 35,201 38,944
賞与引当金 5,919 4,656
その他 84,659 92,309
流動負債合計 261,016 288,716
固定負債
長期借入金 80,000 80,000
繰延税金負債 1,221 1,253
資産除去債務 7,142 7,230
固定負債合計 88,363 88,484
負債合計 349,379 377,201
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2019年３月期第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,010,164 6,718,920
資本剰余金 6,863,463 7,572,342
利益剰余金 △6,601,131 △7,031,252
自己株式 △915 △915
株主資本合計 6,271,581 7,259,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,219 △11,461
為替換算調整勘定 △43,879 △65,632
その他の包括利益累計額合計 △49,099 △77,093
新株予約権 25,936 45,769
非支配株主持分 - 756
純資産合計 6,248,418 7,228,528
負債純資産合計 6,597,797 7,605,729
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
製品売上高 485,453 444,273
役務収益 201,514 361,776
売上高合計 686,968 806,050
売上原価
製品売上原価 282,676 252,563
役務原価 134,888 190,643
売上原価合計 417,565 443,206
売上総利益 269,403 362,843
販売費及び一般管理費
研究開発費 122,171 208,100
その他の販売費及び一般管理費 919,633 742,477
販売費及び一般管理費合計 1,041,805 950,577
営業損失（△） △772,402 △587,733
営業外収益
受取利息 2,100 5,892
補助金収入 65,832 33,273
為替差益 63,347 4,263
持分法による投資利益 2,507 87,260
その他 1,963 4,772
営業外収益合計 135,750 135,463
営業外費用
支払利息 814 533
投資事業組合運用損 975 3,275
その他 614 0
営業外費用合計 2,403 3,809
経常損失（△） △639,055 △456,079
特別損失
事務所移転費用 22,095 －
特別損失合計 22,095 －
税金等調整前四半期純損失（△） △661,151 △456,079
法人税、住民税及び事業税 6,445 1,526
法人税等調整額 △15,402 －
法人税等合計 △8,957 1,526
四半期純損失（△） △652,194 △457,605
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △27,484
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △652,194 △430,120
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △652,194 △457,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,231 △8,691
為替換算調整勘定 44,205 △21,752
持分法適用会社に対する持分相当額 - 2,449
その他の包括利益合計 41,973 △27,994
四半期包括利益 △610,220 △485,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △610,220 △458,044
非支配株主に係る四半期包括利益 － △27,555
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2019年３月期第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本
準備金がそれぞれ708,756千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,718,920千
円、資本剰余金が7,572,342千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル （注）１ 計上額
研究支援事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 647,575 39,392 686,968 － 686,968
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 647,575 39,392 686,968 － 686,968
セグメント損失（△） △121,514 △5,528 △127,042 △512,012 △639,055
（注）１ セグメント損失の調整額△512,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象はありません。
なお、のれんの当第３四半期連結累計期間の償却額及び当第３四半期連結会計期間末の残高は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 調整額 合計
当第3四半期連結累計期間償却額 100,222 － － 100,222
当第3四半期連結会計期間末残高 1,013,005 － － 1,013,005
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
メディカル （注）１ 計上額
研究支援事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 691,792 114,258 806,050 － 806,050
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 691,792 114,258 806,050 － 806,050
セグメント利益又は損失（△） 61,789 △26,258 35,530 △491,609 △456,079
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△491,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資
利益87,260千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社リプロセル（4978）
2019年３月期第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、世界的な販売網の確立に向けた先行投資をし、iPS細胞及び再生医療等の研究開発費用が収益
に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が発生しております。
しかしながら、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は5,225百万円、短期的な資金運
用を行っている有価証券が200百万円あり、財務基盤については安定しており、当該状況の解消を図るべく、グロー
バル展開に向けた販売基盤の整備を行っています。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニング費
用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の連携
促進を進め、早期の黒字化を目指して当該状況の解消を図っていきます。
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