4978 Ｊ－リプロセル 2019-11-13 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社リプロセル 上場取引所 東
コード番号 4978 ＵＲＬ https://www.reprocell.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横山 周史
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部シニアマネージャー （氏名）吉村 美旋律 ＴＥＬ 045-475-3887
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 564 4.8 △432 － △434 － △436 －
2019年３月期第２四半期 538 20.8 △405 － △251 － △228 －
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △476百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 △255百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △6.13 －
2019年３月期第２四半期 △3.48 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 7,000 6,600 93.9 92.76
2019年３月期 7,489 7,071 93.7 99.50
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 6,574百万円 2019年３月期 7,017百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,434 31.8 △756 － △687 － △687 － △9.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 71,163,891株 2019年３月期 71,066,391株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 250株 2019年３月期 250株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 71,153,963株 2019年３月期２Ｑ 65,748,532株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年12月４日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）営業外費用の発生に関する説明 ………………………………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 13
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株式会社リプロセル(4978)
2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例
が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及
び治験が行われております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関および製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品および
iPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要と
されず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の
売上が80％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」
を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品Stemchymal®（以下、ステムカイマ
ル）および、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の
研究開発を進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販
売承認の取得を目指します。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業
化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつ
つあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験
において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与える
ことが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や
治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実現」
に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円
となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わ
せることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を目指します。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高564百万円（前年同期比 4.8%増）、営業損失432百万
円（前年同期 405百万円の損失）、経常損失434百万円（前年同期 251百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半
期純損失436百万円（前年同期 228百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
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株式会社リプロセル(4978)
2020年３月期第２四半期決算短信
a. 研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの各種サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献して参ります。
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点な
どから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、
これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発
できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツ
ハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が
加速されると期待されています。
当社グループでは、第３世代RNAリプログラミング技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフ
ォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しており
ます。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実
験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬
類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体試料
のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供している点が
当社の最大の強みになります。
第２四半期連結累計期間において、Axion BioSystems社（米国）の細胞電位測定システムの日本国内における販
売代理店契約、また、NeuCyte社（米国）のヒトiPS細胞由来神経細胞の北米およびヨーロッパにおける販売代理店
契約を締結いたしました。これらの製品を加えることで、当社のiPS細胞製品ポートフォリオを更に拡大いたしま
した。
また、当社の連結子会社であるFox Chase Bioserve Pvt. Ltd.(インド)の新施設の開所式を行いました。今後、
Kamineni病院グループと連携し、インドで新たにヒトの生体組織のバンキングを進めてまいります。本生体試料
は、日米欧の製薬企業等を中心に販売を進めてまいります。
研究開発に関しては、当社と学校法人順天堂大学による共同事業が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構公募事業に採択され、今後、ヒトiPS神経細胞の機能性向上のための新たな研究開発を行ってまいりま
す。ヒトiPS神経細胞は製薬企業の創薬研究での需要が拡大しており、本研究開発により、当社製品の技術競争力
の強化を目指します。
この結果、売上高は512百万円（前年同四半期比9.6%増）、セグメント損失35百万円（前年同四半期53百万円の
利益）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。一方、iPS細胞の臨床応用に関する最大の技術課題はがん化リスクの低減
など安全性の確保と言われています。当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスク
のない、高品質で臨床応用に適したiPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を有しており、それが、当社
のiPS細胞再生医療の技術的優位性になります。
さらに、当社は日本、米国、欧州に拠点を保有していることから、日米欧のそれぞれの規制・ガイドラインにも
精通しており、３極の規制に対応した臨床用iPS細胞および再生医療製品の開発を進めております。開発初期から
３極規制に対応することにより、グローバル展開可能な再生医療製品の開発を目指します。
メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。
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株式会社リプロセル(4978)
2020年３月期第２四半期決算短信
(a) 体性幹細胞製品 Stemchymal®
ヒト細胞加工製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ス
テミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライ
センス契約を締結しております。
2018年７月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本に
おける治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマ
ルの第II相臨床試験の実施が可能となり、治験を実施する国内の医療機関との所定の契約締結など、治験開始に向
けた準備を進めております。さらに、今後、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指してまいります。また、
2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されました。これにより、
今後、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、および優先審査等の支援措置を受けることができま
す。
一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めており、
既に、全患者への投与を終了しております。また、2018年７月に米国においてもステムカイマルの治験申請
（IND）が米国食品医薬品局（FDA）より承認されており、米国でも今後治験が進められます。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患によ
る症状の進行抑制効果が期待されています。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っておりま
す。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、
以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神
経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラの創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生
研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社
では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS細胞神経グリア細胞の開発を
加速してまいります。
本プロジェクトの研究開発を加速させるため、2018年12月、湘南ヘルスイノベーションパーク内に、湘南研究所
を開設し、さらに2019年５月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター（LIC）
内に再生医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設いたしました。今後、これらの新
たな施設を利用し、iPS細胞神経グリア細胞の非臨床試験及び治験用製品の製造を進めてまいります。
また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行ってお
ります。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当
社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関
が当該臨床検査の外部委託を検討する際の、重要な要素をクリアしております。
この結果、売上高は52百万円（前年同四半期比26.7%減）、セグメント損失は66百万円（前年同四半期35百万円
の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が332百万円（前年同四半期268百
万円）あります。
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2020年３月期第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、6,087百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が415百万円減少したこと、有価証券が300百万円増加したことなどによりま
す。固定資産は前連結会計年度末に比べて374百万円減少し、913百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が348百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、310百万円となり
ました。これは主に、買掛金が25百万円減少したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増
減なく、89百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて470百万円減少し、6,600百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上436百万円があったことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て415百万円減少し、3,697百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は364百万円（前年同四半期は378百万円の使
用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失434百万円、減価償却費26百万円、為替差損50百万円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は11百万円（前年同四半期は1,177百万円の使
用）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入45百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は６百万円（前年同四半期は1,381百万円の獲
得）となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入７百万円があったことによるものであります。
（３）営業外費用の発生に関する説明
（為替差損）
当第２四半期連結累計期間において、営業外費用に為替差損47百万円を計上いたしました。これは主に、当社が
保有する外貨建預金に関して当第２四半期末時点での為替相場による評価替えで発生したものであり、今後の為替
相場の状況によりこの金額は変動いたします。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期連結業績予想について、2019年５月14日に発表しました業績予想に変更はありません。
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2020年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,112,750 3,697,695
売掛金 172,806 165,272
有価証券 1,600,000 1,900,000
商品及び製品 58,000 68,147
仕掛品 20,495 12,735
原材料及び貯蔵品 155,499 140,726
その他 85,422 104,506
貸倒引当金 △2,672 △1,818
流動資産合計 6,202,302 6,087,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,176 27,341
機械装置及び運搬具（純額） 82,441 78,275
工具、器具及び備品（純額） 60,987 64,815
有形固定資産合計 178,605 170,432
無形固定資産
のれん 107,031 97,693
その他 5,567 7,484
無形固定資産合計 112,599 105,177
投資その他の資産
投資有価証券 929,941 581,615
その他 73,423 67,627
貸倒引当金 △6,872 △11,828
投資その他の資産合計 996,492 637,414
固定資産合計 1,287,696 913,024
資産合計 7,489,998 7,000,290
負債の部
流動負債
買掛金 93,016 67,318
未払金 31,042 66,257
未払法人税等 42,446 34,769
前受金 42,018 59,807
賞与引当金 7,329 7,640
その他 114,564 74,641
流動負債合計 330,417 310,435
固定負債
長期借入金 80,000 80,000
繰延税金負債 1,170 1,149
資産除去債務 7,260 7,320
その他 - 572
固定負債合計 88,430 89,042
負債合計 418,848 399,478
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2020年３月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,718,920 6,736,149
資本剰余金 7,572,342 7,588,017
利益剰余金 △7,202,556 △7,638,651
自己株式 △915 △915
株主資本合計 7,087,791 6,684,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,805 △24,392
為替換算調整勘定 △58,403 △86,027
その他の包括利益累計額合計 △70,209 △110,420
新株予約権 52,380 18,430
非支配株主持分 1,187 8,202
純資産合計 7,071,150 6,600,812
負債純資産合計 7,489,998 7,000,290
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2020年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
製品売上高 297,890 310,390
役務収益 241,008 254,439
売上高合計 538,899 564,830
売上原価
製品売上原価 165,212 194,515
役務原価 131,276 138,749
売上原価合計 296,489 333,265
売上総利益 242,409 231,565
販売費及び一般管理費
研究開発費 150,736 194,766
その他の販売費及び一般管理費 496,847 469,083
販売費及び一般管理費合計 647,583 663,850
営業損失（△） △405,173 △432,284
営業外収益
受取利息 3,504 6,152
補助金収入 28,635 18,746
為替差益 30,133 -
持分法による投資利益 90,173 9,664
投資事業組合運用益 - 1,173
その他 5,022 9,359
営業外収益合計 157,469 45,097
営業外費用
支払利息 359 177
為替差損 - 47,347
投資事業組合運用損 3,275 -
営業外費用合計 3,635 47,525
経常損失（△） △251,339 △434,712
税金等調整前四半期純損失（△） △251,339 △434,712
法人税、住民税及び事業税 1,017 1,556
法人税等合計 1,017 1,556
四半期純損失（△） △252,356 △436,269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △23,649 △173
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △228,707 △436,095
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2020年３月期第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △252,356 △436,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △307 △3,679
為替換算調整勘定 △7,291 △28,055
持分法適用会社に対する持分相当額 4,684 △8,907
その他の包括利益合計 △2,914 △40,642
四半期包括利益 △255,271 △476,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △231,536 △476,306
非支配株主に係る四半期包括利益 △23,735 △605
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △251,339 △434,712
のれん償却額 5,974 5,832
減価償却費 19,666 26,175
長期前払費用償却額 11,958 11,958
株式報酬費用 15,382 8,480
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 4,604
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,884 894
補助金収入 △28,635 △18,746
受取利息 △3,504 △6,152
支払利息 359 177
投資事業組合運用損益（△は益） 3,275 △1,173
持分法による投資損益（△は益） △90,173 △9,664
為替差損益（△は益） △27,924 50,131
売上債権の増減額（△は増加） 2,748 2,641
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,142 9,008
仕入債務の増減額（△は減少） 28,262 △21,401
未払金の増減額（△は減少） 14,511 35,154
その他 △108,681 △53,028
小計 △389,080 △389,821
利息及び配当金の受取額 3,504 6,152
補助金の受取額 8,946 21,987
利息の支払額 △359 △177
法人税等の支払額 △1,733 △2,383
営業活動によるキャッシュ・フロー △378,723 △364,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,057,450 -
投資事業組合からの分配による収入 127,114 45,532
有形固定資産の取得による支出 △53,503 △24,403
無形固定資産の取得による支出 △4,379 △3,008
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△186,689 -
支出
その他 △2,387 △6,564
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,177,294 11,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △2,451 -
新株予約権の発行による収入 6,790 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,376,800 343
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △1,371
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 - 7,437
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,381,138 6,408
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,854 △68,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △141,024 △415,055
現金及び現金同等物の期首残高 5,580,003 4,112,750
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,438,979 3,697,695
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準
備金がそれぞれ17,228千円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,736,149千
円、資本準備金が7,172,806千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディカル （注）１ 計上額
研究支援事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 467,366 71,532 538,899 - 538,899
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 467,366 71,532 538,899 - 538,899
セグメント利益又は損失（△） 53,287 △35,694 17,592 △268,932 △251,339
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△268,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による
投資利益90,173千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
メディカル （注）１ 計上額
研究支援事業 計
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 512,383 52,446 564,830 - 564,830
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 512,383 52,446 564,830 - 564,830
セグメント損失（△） △35,294 △66,514 △101,809 △332,903 △434,712
（注）１．セグメント損失の調整額△332,903千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費
用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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2020年３月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年10月３日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行（以下、「本新株発行」と
いいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2019年10月31日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 185,500株
（３） 発行価額 １株につき236円
（４） 発行価格の総額 43,778千円
（５） 資本組入額 １株につき118円
（６） 資本組入額の総額 21,889千円
（７） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（社外取締役を含まない。） 2名 63,000株
当社の従業員 4名 30,000株
株式の割当ての対象者 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の取締役 1名 18,000株
（９） 及びその人数並びに 当社の子会社REPROCELL USA Inc.の従業員 3名 12,500株
割り当てる株式の数 当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の取締役 2名 32,000株
当社の子会社REPROCELL Europe Ltd.の従業員 3名 15,000株
当社の子会社REPROCELL India Ltd.の取締役 1名 15,000株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（10） その他
出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2017年５月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）が株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的
として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入することを決議し、また、2017年６月23日開催の当社第15回定時株主総会において、本制
度に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭
報酬債権の総額を年額120百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）として設定すること、当社の取締役（社
外取締役を含む。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株（うち社外取締
役50,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締
役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2019年10月３日開催の取締役会において、当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第
17回定時株主総会から2021年６月開催予定の当社第19回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬とし
て、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を含まない。）２名及び当社の従業員４名並びに当社の子会社
の取締役４名及び当社の子会社の従業員６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計
43,778,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、
特定譲渡制限付株式として当社普通株式185,500株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者
に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社の子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘
案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容を
その内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給い
たします。
なお、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めるという本制度の導入目的を中期的に実現するため、譲渡制限期間を２年間としております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業
損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,697百万円、短期的な資金運用を行っ
ている有価証券が1,900百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グロー
バルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及び
ランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での
各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
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