2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 株式会社リプロセル 上場取引所 東
コード番号 4978 ＵＲＬ https://reprocell.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横山 周史
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部シニアマネージャー （氏名）吉村 美旋律 ＴＥＬ 045-475-3887
定時株主総会開催予定日 2019年６月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,088 17.5 △781 － △627 － △601 －
2018年３月期 926 △26.4 △1,025 － △935 － △2,172 －
（注）包括利益 2019年３月期 △649百万円 （－％） 2018年３月期 △2,177百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △8.79 － △9.1 △8.9 △71.8
2018年３月期 △34.28 － △32.0 △12.9 △110.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 80百万円 2018年３月期 △12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,489 7,071 93.7 99.50
2018年３月期 6,597 6,248 94.3 97.76
（参考）自己資本 2019年３月期 7,017百万円 2018年３月期 6,222百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △554 △2,308 1,381 4,112
2018年３月期 △636 △228 1,028 5,580
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,434 31.8 △756 － △687 － △687 － △9.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 71,066,391株 2018年３月期 63,912,891株
② 期末自己株式数 2019年３月期 250株 2018年３月期 250株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 68,400,052株 2018年３月期 63,360,060株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況(1)当
期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。
株式会社リプロセル （4978）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行わ
れております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになり
ました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた
事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性およびパーキンソン病に関する臨
床研究および治験が行われております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関および製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品およ
びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必
要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援
事業の売上が80％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフ
ォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進して
おります。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品Stemchymal®（以下、ステムカイ
マル）および、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細
胞の研究開発を進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の
製造販売承認の取得を目指します。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事
業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整
いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」で
は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承
認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治
験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実
現」に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～
10兆円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合
わせることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を目指します。
セグメントごとの詳細な当連結会計年度の成績に関しては、後述のセグメント別の業績にて記載いたします。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,088百万円（前期比 17.5%増）、営業損失は781百万円（前期 1,025百万
円の損失）、経常損失は627百万円（前期 935百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は601百万円（前
期 2,172百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度においては、再生医療製品であるiPS細胞由来神経グリア細胞（iGRP）への開発費の充当
を主な目的として、EVO FUNDを割当先とした第14回新株予約権の発行を行い、８月に権利行使が完了し、1,383百
万円の資金調達を行いました。
セグメント別の業績について、下記にまとめます。
ａ．研究支援事業
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点な
どから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、
これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発
できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツ
ハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が
加速されると期待されています。
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2019年３月期 決算短信
当社グループでは、第３世代RNAリプログラミング技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラットフ
ォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有しており
ます。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物実
験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬
類、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体試料
のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供している点が
当社の最大の強みになります。
当連結会計年度では新規事業として、2018年10月、遺伝子改変サービスを当社の投資先であるGenAhead Bio社と
共同で開始いたしました。同社は、ゲノム編集技術の専門家チームであり、高精度かつ高効率にゲノム編集ができ
る独自技術「SNIPER」を保有しております。最先端のゲノム編集技術として注目されているCRISPR/Cas9の精度お
よび効率を飛躍的に向上するための付加技術であり、従来では困難であった難易度の高い遺伝子改変サービスを提
供することができます。遺伝子改変細胞は創薬スクリーニングなど製薬企業で幅広いニーズがあり、今後これらの
サービスを重点的に展開してまいります。
また、株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、2018年10月より、新規の
受託製造サービスとして開始いたしました。
さらに、2018年４月にBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.を買収したことで、次世代シーケンシング受
託ビジネスを、新規事業領域として追加いたしました。次世代シーケンシングは、遺伝子解析を大量かつ高速に行
う新規技術であり、今後、疾患iPS疾患細胞の遺伝子解析などへの応用を進めてまいります。
このように、当連結会計年度は、地域的にも技術的にも積極的に事業を拡大いたしました。地域的には、従来の
日本、米国、欧州に加えて、インドを含む４拠点とし、技術的にも、iPS細胞技術、ヒト細胞の調達能力、創薬ス
クリーニング技術に加え、新たに、遺伝子改変技術、次世代シーケンシング技術を加えました。今後とも、当社グ
ループでは研究支援事業を短中期事業の柱として積極的に推進してまいります。
この結果、売上高は934百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益は85百万円（前期173百万円の損失）となりま
した。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、
当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体
異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に
適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。
メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。
(a) 体性幹細胞製品 Stemchymal®
ヒト細胞加工製品 Stemchymal®（以下、ステムカイマル）は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ス
テミネント社）が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライ
センス契約を締結しております。
2018年７月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本に
おける治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマ
ルの第II相臨床試験の実施が可能となり、治験を実施する国内の医療機関と所定の契約締結に向けた準備を進める
とともに、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指してまいります。また、2018年12月に厚生労働省による大
臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されました。これにより、今後、開発に係る経費の助成金
（最大50%）、優遇税制措置、および優先審査等の支援措置を受けることができます。
一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めておりま
す。また、2018年７月に米国においてもステムカイマルの治験申請（IND）が米国食品医薬品局（FDA）より承認さ
れており、米国でも今後治験が進められます。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患によ
る症状の進行抑制効果が期待されています。
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当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っておりま
す。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティクス、
以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神
経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラの創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生
研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社
では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS細胞由来神経グリア細胞の開
発を加速してまいります。
さらに、本プロジェクトの研究開発を加速させるため、2018年12月、湘南ヘルスイノベーションパークに入居
し、湘南研究所を開設いたしました。本研究所では主に前臨床試験を実施する予定です。
また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行ってお
ります。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年４月１日より保険収載となりました。当
社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関
が当該臨床検査の外部委託を検討する際の、重要な要素をクリアしております。これにより、当連結会計年度は、
検査依頼数、売上とも大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は154百万円（前期比187.7%増）、セグメント損失は23百万円（前期７百万円の損失）となり
ました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が689百万円あります。
② 今後の見通し
2020年３月期の業績につきましては、売上高1,434百万円（当期比31.8％増）、営業損失756百万円（当期は781
百万円の損失）、経常損失687百万円（当期は627百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失687百万円
（当期は601百万円の損失）を見込んでおります。
当連結会計年度において売上高は1,088百万円となり、業績予想として示しておりました1,167百万円にほぼ到達
いたしました。一方、前回の中期経営計画作成時に想定していたポンドの為替レート（１英ポンド＝140円）が予
想より円高傾向にあり、来期の業績については、売上高1,434百万円に据え置くことといたしました。
また、費用面では、ステムカイマルの治験費用や、iPS神経グリア細胞製品の研究開発費の計上を想定しており
ます。
連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損
益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝110円、１英ポンド
＝140円、１印ルピー＝1.65円を前提としております。
以下、研究支援事業とメディカル事業に分けて、今後の見通しについてまとめます。
（1） 研究支援事業
当連結会計年度は、インドの企業Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.の買収によるインド市場への進
出、およびGenAhead Bio社への戦略的投資および業務提携により、地域的にも技術的にも大きく事業拡大を行いま
した。今後とも、グローバル化の推進と技術基盤の強化の２つをより一層推進することで、研究支援事業を拡大し
てまいります。
(1-a) グローバルでの事業拡大
地域的には、従来の日本、米国、欧州に加えて、新たにインドを含む４拠点とし、それぞれの地域の顧客をカバ
ーできる体制を構築しました。日本市場に加え、バイオ業界における最大の市場である米国、それに続く欧州、さ
らに世界人口第2位を誇るインドの４拠点をカバーすることで、ターゲット顧客である世界中の多くの大学/公的研
究機関および製薬企業等の研究所にアクセスが可能になりました。引き続き、各地域において、営業活動を強化し
てまいります。
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(1-b) 技術基盤の強化と競争優位性の確保
技術的には、新たに次世代シーケンス技術を使った遺伝子解析サービスおよびCRISPR/Cas9技術を使った遺伝子
改変サービスを開始いたしました。これらの新たなサービスは、日本だけでなく、グローバルに展開してまいりま
す。これら２つの新たなサービス・技術は、当社が従前から保有する技術と優れた補完関係にあり、より技術優位
性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を構築しています。例えば、遺伝子改変技術を用いることで、疾
患遺伝子を導入した疾患iPS細胞を作製し、さらに、遺伝子の異常を次世代シーケンスで解析することができま
す。これら、オールインワンサービスにより、付加価値の高いサービスを顧客に提供してまいります。また、コア
テクノロジーであるiPS細胞に関しては、日本、米国、欧州の３拠点にラボを開設し技術共有を行い、各地で同等
のサービスを提供できるようになりました。これにより、各拠点の顧客と密な関係を構築してまいります。
さらに、2019年４月に、REPROCELL USAで品質管理の国際基準の１つである国際標準化機構ISO9001:2015の認証
を取得いたしました。今後、本規格に基づき、高品質な製品・サービスを顧客に提供してまいります。
以上、技術優位性の高いサービスおよび製品を日本、米国、欧州、インドの４拠点で同時に提供し、さらに受注
を拡大してまいります。
（2） メディカル事業
メディカル事業では、当社の技術的優位性の高いiPS細胞を用いたiPS神経グリア細胞製品、および、既に台湾で
治験が進んでいる体性幹細胞のステムカイマルの２つの再生医療製品の臨床開発を実施し早期の承認取得を目指し
ます。さらに、臨床応用可能なiPS細胞のバンキング事業など、プラットフォームビジネスも展開してまいりま
す。
(2-a) 再生医療製品の開発加速と早期承認
ステムカイマルに関しては、2018年７月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出した、脊髄小
脳変性症を対象とした日本における治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、日本にお
いてステムカイマルの第II相臨床試験の実施が可能となりました。今後、早期に治験を実施し、日本の制度を活用
した早期の承認取得を目指します。
一方、iPS神経グリア細胞に関しては、前臨床試験の段階ではありますが、Qセラ社が保有する神経幹細胞のデー
タおよび知見を活用することで開発を加速し、早期の臨床試験の開始を目指します。Qセラ社は、神経幹細胞を用
いて、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象として、すでに、米国において米国食品医薬品局
（FDA）より治験申請（IND）の承認を得ております。これらの知見をiPS神経グリア細胞に適用することで、日本
で、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象とした早期の臨床試験の開始を目指します。
2019年４月に、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター（LIC）内に再生医療用の
細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を新たに開設いたしました。今後、同センターで、前臨床
試験及び臨床試験に用いるiPS神経グリア細胞の開発製造を行ってまいります。
iPS神経グリア細胞に関して、当初は、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象疾患としてスター
トしますが、その後、脊髄損傷、多発性硬化症、パーキンソン病など、より市場規模の大きな中枢神経系疾患への
適用拡大を目指します。
(2-b) 再生医療事業の国際展開
再生医療に関する規制は、各国で異なっており、国際展開する際のハードルの１つとなっています。当社では、
日本、米国、英国にiPS細胞用のラボを保有しており、それぞれの地域の規制に対応した再生医療製品の開発が可
能となっています。iPS神経グリア細胞は、まずは、日本において、臨床試験を進める予定ですが、今後、米国や
欧州への展開も検討してまいります。
また、iPS神経グリア細胞の出発原料となるiPS細胞に関しても、医療機関および再生医療企業にライセンスする
臨床用細胞をバンキングするビジネスを計画しております。iPS細胞は、既に加齢黄斑変性、パーキンソン病で臨
床研究および臨床試験が進んでおり、今後、臨床応用可能な原料細胞への需要が高まると見込んでおります。
当社の日本、米国、英国のチームが連携することで、日米欧３極に対応した臨床用iPS細胞を殿町・リプロセル
再生医療センターを拠点に開発してまいります。また、英国でも、2018年７月に、英国ビジネス・エネルギー・産
業戦略省下のTechnology Strategy Boardによる補助金Medicines manufacturing round 2: challenge fundを取得
しており、現在、臨床用iPS細胞の製造技術の開発を行っております。
今後とも、当社では再生医療を中長期事業の柱として積極的に推進してまいります。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、6,202百万円となりまし
た。主な内訳は、現金及び預金の増加539百万円、有価証券の減少399百万円であります。固定資産は前連結会計
年度末に比べて669百万円増加し、1,287百万円となりました。主な内訳は、のれんの増加107百万円、投資有価証
券の増加394百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、330百万円となりました。主
な内訳は、買掛金の増加22百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増減なく、88百万円とな
りました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて822百万円増加し、7,071百万円となりました。
主な内訳は、資本金の増加708百万円、資本剰余金の増加708百万円、利益剰余金の減少601百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,467百万
円減少し、4,112百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は554百万円（前期は636百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失627百万円が発生した一方、減価償却費40百万円、株式報酬費用37百万円等
の発生によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,308百万円（前期は228百万円の使用）となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,067百万円が発生したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,381百万円（前期は1,028百万円の獲得）となりまし
た。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入1,376百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 93.7 94.3 93.7
時価ベースの自己資本比率（％） 314.3 339.0 229.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタ
レスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりま
せん。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の
強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
一方で、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態
を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業
損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は4,112百万円、短期的な資金運用を行っ
ている有価証券が1,600百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グロー
バルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及
びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面
での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
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2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後につきましては外国人株主比率の推移及び当社グループによるグローバル展開の進展度合い等を踏まえ、
国際会計基準の適用について選択肢の一つとして、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,573,433 4,112,750
売掛金 132,455 172,806
有価証券 1,999,924 1,600,000
商品及び製品 68,180 58,000
仕掛品 12,914 20,495
原材料及び貯蔵品 161,890 155,499
その他 31,094 85,422
貸倒引当金 - △2,672
流動資産合計 5,979,893 6,202,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 66,675 68,741
減価償却累計額 △26,053 △33,564
建物及び構築物（純額） 40,621 35,176
機械装置及び運搬具 - 146,654
減価償却累計額 - △64,213
機械装置及び運搬具（純額） - 82,441
工具、器具及び備品 175,805 234,369
減価償却累計額 △144,315 △173,382
工具、器具及び備品（純額） 31,489 60,987
有形固定資産合計 72,111 178,605
無形固定資産
のれん - 107,031
その他 1,486 5,567
無形固定資産合計 1,486 112,599
投資その他の資産
投資有価証券 535,047 929,941
その他 9,258 73,423
貸倒引当金 - △6,872
投資その他の資産合計 544,305 996,492
固定資産合計 617,904 1,287,696
資産合計 6,597,797 7,489,998
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,987 93,016
1年内返済予定の長期借入金 2,480 -
未払金 28,053 31,042
未払法人税等 33,714 42,446
前受金 35,201 42,018
賞与引当金 5,919 7,329
その他 84,659 114,564
流動負債合計 261,016 330,417
固定負債
長期借入金 80,000 80,000
繰延税金負債 1,221 1,170
資産除去債務 7,142 7,260
固定負債合計 88,363 88,430
負債合計 349,379 418,848
純資産の部
株主資本
資本金 6,010,164 6,718,920
資本剰余金 6,863,463 7,572,342
利益剰余金 △6,601,131 △7,202,556
自己株式 △915 △915
株主資本合計 6,271,581 7,087,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,219 △11,805
為替換算調整勘定 △43,879 △58,403
その他の包括利益累計額合計 △49,099 △70,209
新株予約権 25,936 52,380
非支配株主持分 - 1,187
純資産合計 6,248,418 7,071,150
負債純資産合計 6,597,797 7,489,998
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 627,016 600,058
役務収益 299,239 488,469
売上高合計 926,255 1,088,527
売上原価
製品売上原価 364,099 331,656
役務原価 180,951 260,418
売上原価合計 545,050 592,074
売上総利益 381,204 496,453
販売費及び一般管理費
研究開発費 191,634 273,219
その他の販売費及び一般管理費 1,215,352 1,004,352
販売費及び一般管理費合計 1,406,987 1,277,571
営業損失（△） △1,025,782 △781,118
営業外収益
受取利息 4,004 9,131
補助金収入 71,852 43,632
為替差益 23,501 18,985
持分法による投資利益 - 80,809
投資事業組合運用益 1,491 -
その他 6,286 5,732
営業外収益合計 107,137 158,290
営業外費用
支払利息 993 644
持分法による投資損失 12,006 -
投資事業組合運用損 - 3,505
固定資産除売却損 3,252 -
その他 149 114
営業外費用合計 16,402 4,264
経常損失（△） △935,047 △627,091
特別損失
事務所移転費用 21,894 -
減損損失 1,324,614 -
特別損失合計 1,346,508 -
税金等調整前当期純損失（△） △2,281,556 △627,091
法人税、住民税及び事業税 5,370 1,497
法人税等調整額 △114,880 △83
法人税等合計 △109,510 1,413
当期純損失（△） △2,172,046 △628,505
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △27,080
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,172,046 △601,424
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △2,172,046 △628,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,095 △3,947
為替換算調整勘定 △3,323 △14,524
持分法適用会社に対する持分相当額 - △2,637
その他の包括利益合計 △5,419 △21,109
包括利益 △2,177,465 △649,615
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,177,465 △622,491
非支配株主に係る包括利益 - △27,124
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,490,327 6,343,627 △4,429,085 △915 7,403,954
当期変動額
新株の発行 519,836 519,836 1,039,672
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,172,046 △2,172,046
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 519,836 519,836 △2,172,046 - △1,132,373
当期末残高 6,010,164 6,863,463 △6,601,131 △915 6,271,581
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △3,124 △40,555 △43,680 8,246 7,368,520
当期変動額
新株の発行 1,039,672
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,172,046
株主資本以外の項目の
△2,095 △3,323 △5,419 17,690 12,271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,095 △3,323 △5,419 17,690 △1,120,102
当期末残高 △5,219 △43,879 △49,099 25,936 6,248,418
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,010,164 6,863,463 △6,601,131 △915 6,271,581
当期変動額
新株の発行 708,756 708,756 1,417,513
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
121 121
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△601,424 △601,424
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 708,756 708,878 △601,424 - 816,210
当期末残高 6,718,920 7,572,342 △7,202,556 △915 7,087,791
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △5,219 △43,879 △49,099 25,936 - 6,248,418
当期変動額
新株の発行 1,417,513
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
121
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△601,424
株主資本以外の項目の
△6,585 △14,524 △21,109 26,443 1,187 6,521
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,585 △14,524 △21,109 26,443 1,187 822,731
当期末残高 △11,805 △58,403 △70,209 52,380 1,187 7,071,150
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △2,281,556 △627,091
のれん償却額 133,640 11,835
減価償却費 119,844 40,595
株式報酬費用 25,936 37,085
長期前払費用償却額 - 23,917
減損損失 1,324,614 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 2,041
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,030 762
受取利息及び受取配当金 △4,004 △9,131
補助金収入 △71,852 △43,632
支払利息 993 644
固定資産除売却損益（△は益） 3,213 -
投資事業組合運用損益（△は益） △1,491 3,505
持分法による投資損益（△は益） 12,006 △80,809
為替差損益（△は益） △43,327 △10,884
売上債権の増減額（△は増加） △7,589 △4,341
たな卸資産の増減額（△は増加） 77,694 28,378
仕入債務の増減額（△は減少） △13,024 4,643
未払金の増減額（△は減少） △9,869 △629
その他 6,748 11,968
小計 △726,994 △611,143
利息及び配当金の受取額 9,494 9,131
補助金の受取額 82,381 49,149
利息の支払額 △993 △644
法人税等の支払額 △1,311 △1,324
法人税等の還付額 703 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △636,720 △554,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △206,830 △2,067,021
投資事業組合からの分配による収入 - 139,114
有形固定資産の取得による支出 △43,355 △91,933
無形固定資産の取得による支出 - △5,029
長期前払費用の取得による支出 - △95,670
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △186,689
支出
預り保証金の受入による収入 22,162 △916
投資活動によるキャッシュ・フロー △228,023 △2,308,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △2,951 △2,423
新株予約権の発行による収入 - 6,790
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,031,602 1,376,800
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,028,650 1,381,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,894 14,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160,011 △1,467,253
現金及び現金同等物の期首残高 5,419,992 5,580,003
現金及び現金同等物の期末残高 5,580,003 4,112,750
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2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっておりま
す。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事
業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、
臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
研究支援事業 メディカル事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 872,625 53,630 926,255 - 926,255
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 872,625 53,630 926,255 - 926,255
セグメント損失（△） △173,310 △7,980 △181,290 △753,756 △935,047
セグメント資産 589,887 142,904 732,791 5,865,006 6,597,797
その他の項目
減価償却費 96,799 4,227 101,027 18,817 119,844
のれん償却額 133,640 - 133,640 - 133,640
補助金収入 71,852 - 71,852 - 71,852
有形固定資産及び無形固定資
41,946 826 42,772 583 43,355
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△753,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,865,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額18,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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株式会社リプロセル （4978）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
研究支援事業 メディカル事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 934,211 154,316 1,088,527 - 1,088,527
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 934,211 154,316 1,088,527 - 1,088,527
セグメント利益又は損失(△) 85,177 △23,078 62,099 △689,190 △627,091
セグメント資産 610,625 159,375 770,000 6,719,846 7,489,998
その他の項目
減価償却費 14,066 3,777 17,843 22,751 40,595
のれん償却額 9,122 2,713 11,835 - 11,835
補助金収入 43,632 - 43,632 - 43,632
有形固定資産及び無形固定資
77,218 14,783 92,002 5,340 97,342
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△689,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当該金額には、持分法による投資利
益80,809千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額6,719,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額22,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 合計
391,856 336,335 198,062 926,255
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 合計
25,064 - 47,047 72,111
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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株式会社リプロセル （4978）
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
473,919 352,107 189,168 73,332 1,088,527
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
39,976 8,188 45,977 84,463 178,605
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
減損損失 1,324,614 - - 1,324,614
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
減損損失 - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
当期償却額 133,640 - - 133,640
当期末残高 - - - -
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
当期償却額 9,122 2,713 - 11,835
当期末残高 82,614 24,417 - 107,031
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社リプロセル （4978）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 97.76円 99.50円
１株当たり当期純損失金額(△) △34.28円 △8.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△2,172,046 △601,424
（千円）(△)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,172,046 △601,424
当期純損失金額（千円）(△)
期中平均株式数（千株） 63,360 68,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社リプロセル （4978）
2019年３月期 決算短信
４．その他
該当事項はありません。
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