4978 Ｊ－リプロセル 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社リプロセル 上場取引所 東
コード番号 4978 ＵＲＬ https://www.reprocell.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横山 周史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）赤野 滋友 ＴＥＬ 045-475-3887
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 989 60.8 △359 － △201 － △201 －
2021年３月期第２四半期 614 8.9 △502 － △365 － △365 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 △199百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △360百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △2.79 －
2021年３月期第２四半期 △5.13 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 6,551 5,874 89.4 79.04
2021年３月期 6,047 5,391 89.0 75.17
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 5,854百万円 2021年３月期 5,384百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,106 63.8 △377 － △157 － △157 － △2.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 74,095,991株 2021年３月期 71,667,391株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 33,754株 2021年３月期 33,750株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 72,309,875株 2021年３月期２Ｑ 71,398,073株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ６「連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年12月８日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）営業外費用の発生に関する説明 ………………………………………………………………………………… 6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 14
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2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例
が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症等の臨
床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置付け、二つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS細胞
作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販
売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、
研究支援事業の売上が全体の60％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネ
スプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱とし
て推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、横断性脊髄炎
及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマルの国
内第II相臨床試験において、2020年２月に第１例目の被験者への投与を開始し、2021年５月に予定通り全被験者の投
与が完了いたしました。引き続き、早期の製造販売承認の取得を目指してまいります。さらに、新たな再生医療事業
として、安全性の高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを開始いたしました。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞
マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業
化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつ
つあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験
において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与える
ことが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や
治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」に
向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆円と
なっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置付け、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れており、日本では、臓器移植にかかわるHLA関
連検査及び新型コロナウイルスPCR検査、インドでは、無侵襲型出生前検査（NIPT）及びがんのコンパニオン診断サ
ービスを実施しております。今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わ
せることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、依然、世界各国で続いております。各国で、ワクチンの接種
が進んできてはおりますが、感染状況の予測に関しては不透明な部分も多く、今後とも新型コロナウイルスの影響が
継続する可能性があります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高989百万円（前年同期比 60.8%増）、営業損失359百万
円（前年同期 502百万円の損失）、経常損失201百万円（前年同期 365百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半
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期純損失201百万円（前年同期 365百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
a. 研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、動
物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞実
験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた新薬
開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されています。
中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製したiPS細
胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最
先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネット
ワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用するこ
とで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細
胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬
効薬理試験サービス、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定機器、及び
Blacktrace Holdings社（英国）のシングルセル解析機器などの研究機器の販売を行っております。これらの機器
は、当社のiPS細胞及び疾患モデル細胞を創薬スクリーニングに応用するためのものであり、細胞と機器を一元化
して販売することで、総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベンチャーで精力的に進め
られておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社では、米
国の医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試
料を採取し、世界中の製薬企業に提供しております。
この結果、売上高は620百万円（前年同四半期比9.6%増）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比248.7%
増）となりました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、
当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクの低い、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性
を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発し
た再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結してお
ります。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症
状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するた
め、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の
被験者への投与を開始し、2021年５月に、予定通り全被験者への投与が完了しました。
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2022年３月期第２四半期決算短信
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレ
ベルが高いデザインを採用しており、今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目
指します。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおり
ます。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていない
ことが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマルの
治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されて
おり、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるよ
うになっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行って
おります。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティ
クス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は
中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ
国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。
合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開
発を加速しております。
現在、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実施しており
ます。また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベー
ションセンター内）の整備を進め、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安全性の確保等に関
する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン
病、虚血性心筋症等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、
さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になりま
す。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクの低い最先端の「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。本技術を利用すること
で、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の二つを提供し
ております。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。当社のiPS細胞は、日米欧の
３極の規制に準拠しているため、日米欧で幅広く使用できることが強みになります。
2021年８月、フランスの医薬品製造受託機関（CMO）であるTEXCELLグループ（以下、TEXCELL社）と基本契約を
締結いたしました。TEXCELL社は、日米欧のガイドラインに準じたGMPマスターセルバンクの製造受託の経験を豊富
に有しており、当社の最先端の臨床用iPS細胞とTEXCELL社の製造技術を組み合わせることで、より信頼性の高い
GMP-iPS細胞マスターセルバンクを提供してまいります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞を予
め作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のリスクを最小化した移植治療を実現します。
また、2021年６月、これら臨床用iPS細胞の専用製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」をアメリカ子
会社内に開設いたしました。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関連した臨床検査受託サービスを行っており、これまで日
本全国300以上の医療機関との取引実績があります。主力検査項目は、免疫拒絶に関わるHLAタイピング及び抗HLA
抗体検査になります。
2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。変異株に対応したスマートアンプ試薬
（株式会社ダナフォーム社製）を用い、さらに陽性検体に対しては、デルタ株（インド由来）、アルファ株（イギ
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2022年３月期第２四半期決算短信
リス由来）、ラムダ株（ペルー由来）など複数の変異株の特定検査を同時に行っております。個人、法人、医療機
関を対象として本検査を拡大しております。
さらに、インド子会社では、2021年３月、無侵襲型出生前検査を新たに開始いたしました。これは、母体の血液
から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる検査になります。また、2021年４月には、がんのコンパニオン診断サ
ービスも開始いたしました。インド子会社で保有している次世代ゲノム解析技術を応用し、今後とも臨床検査事業
を拡大してまいります。
この結果、売上高は368百万円（前年同四半期比652.3%増）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期131百万
円の損失）となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が250百万円（前年同四半期254百
万円）あります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて532百万円増加し、5,777百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,520百万円増加したこと、有価証券が1,000百万円減少したことなどによ
ります。固定資産は前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、773百万円となりました。これは主に、投資有価
証券が12百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、656百万円となり
ました。これは主に、１年内返済予定長期借入金が80百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計
年度末に比べて82百万円減少し、20百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円減少したことなどに
よります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて483百万円増加し、5,874百万円となり
ました。これは主に、無償減資及び欠損填補により資本金が6,302百万円、資本準備金が2,110百万円それぞれ減少
するとともに利益剰余金が8,859百万円増加したこと、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ335百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失201百万円を計上したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て1,520百万円増加し、4,121百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は140百万円（前年同四半期は348百万円の使
用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失201百万円、減価償却費27百万円、仕入債務の増加額79
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は978百万円（前年同四半期は381百万円の使
用）となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,000百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は686百万円（前年同四半期は２百万円の獲
得）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入668百万円があったことによるもの
であります。
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（３）営業外費用の発生に関する説明
（為替差損）
当第２四半期連結累計期間において、営業外費用に為替差損５百万円を計上いたしました。これは主に、当社が
保有する外貨建預金に関して当第２四半期末時点での為替相場による評価替えで発生したものであり、今後の為替
相場の状況によりこの金額は変動いたします。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期連結業績予想について、2021年５月12日に発表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,601,406 4,121,457
売掛金 191,227 223,672
有価証券 2,000,000 1,000,000
商品及び製品 45,099 64,756
仕掛品 27,099 33,791
原材料及び貯蔵品 234,449 163,121
その他 156,480 170,679
貸倒引当金 △10,790 △9
流動資産合計 5,244,972 5,777,469
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,440 36,697
機械装置及び運搬具（純額） 73,450 71,159
工具、器具及び備品（純額） 66,685 66,384
有形固定資産合計 173,576 174,241
無形固定資産
のれん 18,991 17,634
その他 17,810 15,918
無形固定資産合計 36,801 33,553
投資その他の資産
投資有価証券 543,232 530,556
その他 73,061 59,259
貸倒引当金 △24,155 △23,958
投資その他の資産合計 592,137 565,857
固定資産合計 802,515 773,653
資産合計 6,047,488 6,551,122
負債の部
流動負債
買掛金 145,957 225,389
１年内返済予定の長期借入金 - 80,000
未払金 103,484 62,903
未払法人税等 23,482 15,528
前受金 148,994 43,954
賞与引当金 9,476 15,312
その他 122,033 212,974
流動負債合計 553,429 656,062
固定負債
長期借入金 80,000 -
繰延税金負債 15,222 12,734
資産除去債務 7,503 7,565
その他 277 -
固定負債合計 103,003 20,299
負債合計 656,433 676,361
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2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,802,191 835,766
資本剰余金 7,654,059 5,432,509
利益剰余金 △9,031,649 △376,839
自己株式 △915 △916
株主資本合計 5,423,687 5,890,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,652 35,895
為替換算調整勘定 △72,921 △72,308
その他の包括利益累計額合計 △39,268 △36,413
新株予約権 - 14,788
非支配株主持分 6,636 5,866
純資産合計 5,391,055 5,874,761
負債純資産合計 6,047,488 6,551,122
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
製品売上高 372,409 397,601
役務収益 242,578 591,481
売上高合計 614,988 989,082
売上原価
製品売上原価 267,710 238,474
役務原価 111,593 360,960
売上原価合計 379,304 599,435
売上総利益 235,684 389,647
販売費及び一般管理費
研究開発費 298,630 278,156
その他の販売費及び一般管理費 439,196 470,945
販売費及び一般管理費合計 737,827 749,102
営業損失（△） △502,142 △359,455
営業外収益
受取利息 1,308 2,587
補助金収入 106,649 144,523
投資事業組合運用益 18,278 -
その他 14,272 17,722
営業外収益合計 140,508 164,834
営業外費用
支払利息 161 183
為替差損 1,574 5,056
投資事業組合運用損 - 893
持分法による投資損失 2,127 691
その他 25 130
営業外費用合計 3,889 6,955
経常損失（△） △365,522 △201,576
税金等調整前四半期純損失（△） △365,522 △201,576
法人税、住民税及び事業税 870 881
法人税等調整額 - △131
法人税等合計 870 749
四半期純損失（△） △366,393 △202,326
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △424 △812
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △365,969 △201,513
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △366,393 △202,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,076 △1,148
為替換算調整勘定 △655 655
持分法適用会社に対する持分相当額 4,665 3,391
その他の包括利益合計 6,086 2,897
四半期包括利益 △360,307 △199,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △359,822 △198,657
非支配株主に係る四半期包括利益 △484 △770
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △365,522 △201,576
のれん償却額 1,356 1,356
減価償却費 28,917 27,060
長期前払費用償却額 11,958 11,958
株式報酬費用 15,792 25,424
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,209 △10,811
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,595 5,559
補助金収入 △106,649 △144,523
受取利息 △1,308 △2,587
支払利息 161 183
投資事業組合運用損益（△は益） △18,278 893
持分法による投資損益（△は益） 2,127 691
為替差損益（△は益） 1,972 4,319
売上債権の増減額（△は増加） △82,606 △32,839
棚卸資産の増減額（△は増加） △59,134 45,556
仕入債務の増減額（△は減少） 1,437 79,169
未払金の増減額（△は減少） 8,289 △40,401
その他 68,178 △1,568
小計 △482,502 △232,134
利息及び配当金の受取額 1,308 2,587
補助金の受取額 133,984 91,523
利息の支払額 △161 △183
法人税等の支払額 △1,485 △1,912
営業活動によるキャッシュ・フロー △348,857 △140,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,000,000 -
有価証券の償還による収入 600,000 1,000,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 8,000
投資事業組合からの分配による収入 34,794 -
有形固定資産の取得による支出 △16,199 △23,460
無形固定資産の取得による支出 - △2,559
その他 160 △3,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △381,244 978,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,310 668,630
新株予約権の発行による収入 - 17,690
その他 - △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,310 686,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 599 △5,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △727,192 1,520,050
現金及び現金同等物の期首残高 4,585,626 2,601,406
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,858,434 4,121,457
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ335,766千円増加しました。また、2021年８月６日付で無償減資及び剰余金の処分（欠損填補）を
行ったことにより、資本金が6,302,191千円、資本剰余金が2,557,316千円減少し、利益剰余金が8,859,508千円増
加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が835,766千円、資本剰余金が5,432,509
千円、利益剰余金が△376,839千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
役務収益のうちの一部の受託サービスにおける履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法について、従来のア
ウトプット法に基づいた方法からインプット法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高は3,185千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準 第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四
半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 565,997 48,991 614,988 - 614,988
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 565,997 48,991 614,988 - 614,988
セグメント利益又は損失（△） 20,695 △131,487 △110,791 △254,730 △365,522
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△254,730千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
（注）２
売上高
日本 141,210 368,577 509,787 - 509,787
米国 261,297 - 261,297 - 261,297
英国 190,860 - 190,860 - 190,860
インド 27,136 - 27,136 - 27,136
その他 - - - - -
顧客との契約から生じる収益 620,504 368,577 989,082 - 989,082
外部顧客への売上高 620,504 368,577 989,082 - 989,082
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
計 620,504 368,577 989,082 - 989,082
セグメント利益又は損失（△） 72,159 △22,892 49,266 △250,842 △201,576
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,842千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（第15回新株予約権の行使による増資）
2021年10月１日から2021年10月31日までに、第15回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新
株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式1,749,400株
（２）増加した資本 207,069千円
（３）増加した資本準備金 207,069千円
これにより、2021年10月31日現在の普通株式の発行済み株式数は75,845,391株、資本金は1,042,836千円、資
本準備金は5,671,090千円となりました。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業
損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は4,121百万円、短期的な資金
運用を行っている有価証券が1,000百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべ
く、グローバルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のた
め、投資及びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならび
に技術面での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
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