2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月12日
上場会社名 株式会社リプロセル 上場取引所 東
コード番号 4978 ＵＲＬ https://reprocell.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横山 周史
経営管理部ジェネラルマネージ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）赤野 滋友 ＴＥＬ 045-475-3887
ャー兼CFO
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,286 7.2 △1,048 － △788 － △812 －
2020年３月期 1,199 10.2 △908 － △891 － △1,016 －
（注）包括利益 2021年３月期 △736百万円 （－％） 2020年３月期 △1,063百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △11.38 － △14.2 △12.5 △81.5
2020年３月期 △14.27 － △15.6 △12.7 △75.8
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △49百万円 2020年３月期 △33百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,047 5,391 89.0 75.17
2020年３月期 6,553 6,058 92.3 84.76
（参考）自己資本 2021年３月期 5,384百万円 2020年３月期 6,050百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △648 △1,416 4 2,601
2020年３月期 △689 1,217 6 4,585
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,106 63.8 △377 － △157 － △157 － △2.20
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 71,667,391株 2020年３月期 71,406,891株
② 期末自己株式数 2021年３月期 33,750株 2020年３月期 26,250株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 71,432,486株 2020年３月期 71,259,514株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ５「１．経営成績等の概況(1)当
期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行わ
れております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになり
ました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた
事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性、パーキンソン病、虚血性心筋症
等の臨床研究及び治験が進められております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品、iPS
細胞作製受託などの研究サービス、及び細胞測定機器を提供しております。研究用途であるため、医薬品のよう
な製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、
現時点では、研究支援事業の売上が全体の90％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い
「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、
短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品ステムカイマル及び、横断性脊髄
炎及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。ステムカイマル
の国内第II相臨床試験において、2020年２月に第１例目の被験者への投与が開始され、2021年２月に全被験者の登
録が完了いたしました。引き続き、早期の製造販売承認の取得を目指してまいります。さらに、当期には安全性の
高い臨床用iPS細胞の受託作製サービスを新たに開始いたしました。製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスター
セルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の２つを展開しております。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事
業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整
いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」で
は、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承
認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治
験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「根本治療の実現」
に向けた適切な支援のあり方の調査」）によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約５～10兆
円となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
さらに、メディカル事業では、臨床検査受託サービスにも力を入れ、日本では新型コロナウイルスPCR検査、イ
ンドでは無侵襲型出生前検査（NIPT）を新たに開始いたしました。当社では、2005年から臨床検査受託サービスを
実施しておりますが、今後とも新たな検査項目を追加し、事業を拡大してまいります。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合
わせることで、短期→中期→長期と、持続的な成長を目指します。
新型コロナウイルスの感染拡大が前期の後半から始まりました。当社の事業は、長期的に新型コロナウイルスの
影響を受けるものではありませんが、当期の第１四半期において、日本では緊急事態宣言が出され、海外各国でも
ロックダウンの措置がなされるなど、一時的に大きな影響が出ました。第２四半期以降は回復傾向となったもの
の、感染拡大は収束に至らず、全体を通して、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた年度となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,286百万円（前期比7.2%増）、営業損失は1,048百万円（前期908百万円
の損失）、経常損失は788百万円（前期891百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は812百万円（前期
1,016百万円の損失）となりました。
セグメントごとの詳細な当連結会計年度の成績に関しては、後述のセグメント別の業績にて記載いたします。
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ａ．研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製
品及びiPS細胞作製受託などの研究サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記研
究機関に提供することで、画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。現在、世界中の製薬企業では、
動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点などから「動物実験からヒト細胞
実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、これまで十数年かかっていた
新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発できることが期待されてい
ます。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツハイマー病患者から作製し
たiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明及び新薬開発が加速されると期待されています。
当社グループでは、第３世代RNAリプログラミング技術及び各種細胞への分化誘導技術など、ヒトiPS細胞に関す
る世界最先端の技術プラットフォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広
いネットワークも保有しております。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活
用することで、上記の「動物実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的に
は、iPS細胞研究用の研究試薬製品、患者の組織からiPSを作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬
の薬効薬理評価、ヒト生体試料のバンキングなどがあります。
さらに、上記の研究用製品及び研究サービスに加え、2019年９月より、Axion BioSystems社（米国）の細胞測定
機器の国内販売を開始しております。同社の細胞測定機器では、当社のiPS神経細胞及び疾患モデル細胞を効果的
に測定できるため、創薬スクリーニング技術として総合的なソリューションを顧客に提供しております。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の製薬企業およびバイオベンチャーで精力的に進め
られておりますが、患者から採取した生体試料（血液、血清）は、その重要な研究材料になります。当社では、米
国の医療機関とのネットワーク及び生体試料バンクのノウハウを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試
料を採取し、世界中の製薬企業に提供しております。
また、VIROCLINICS DDL 社（本社：オランダ）との間で、同社の行う臨床開発プロジェクトに、パートナーとし
て提携することで合意し、2020年９月から2021年４月の期間、インフルエンザの臨床開発プロジェクトの受託業務
を行っております。
この結果、売上高は1,200百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益は93百万円（前期12百万円の損失）となり
ました。
ｂ．メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、
当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。RNAリプログラミングの技術優位性
を活かし、iPS細胞の早期の臨床応用を目指しております。
メディカル事業では以下の事業を推進しております。
(a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
ヒト細胞加工製品ステムカイマルは台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.（以下、ステミネント社）が開発し
た再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライセンス契約を締結してお
ります。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルの投与により、症
状の進行を抑制する効果が期待されています。ステムカイマルは、腕の血管から静脈注射（点滴）で投与するた
め、侵襲性が低い治療法になります。
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の
被験者への投与を開始し、2021年２月に、予定通り全被験者の登録が完了しました。
本治験では、「多施設共同、プラセボ対照、ランダム化、二重盲検、並行群間比較」という非常にエビデンスレ
ベルが高いデザインを採用しており、今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目
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指します。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおり
ます。
台湾では、ステミネント社が第II相臨床試験を完了しており、これまでに重篤な安全性の問題は見られていない
ことが確認されています。有効性については、現在データの解析が行われています。米国でも、ステムカイマルの
治験計画届（IND）がFDAの承認を得ております。
また、日本では、2018年12月に厚生労働省による大臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されて
おり、開発に係る経費の助成金（最大50%）、優遇税制措置、及び優先審査等の支援措置を受けることができるよ
うになっております。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、各種神経変性疾患に対するiPS細胞再生医療製品として研究開発を行って
おります。本プロジェクトを加速させるため、2018年４月に、米国Q Therapeutics Inc.（キューセラピューティ
クス、以下、Qセラ社）との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は
中枢神経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラ社の創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ
国立衛生研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。
合弁会社では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS神経グリア細胞の開
発を加速しております。
当期においては、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と実
施し、また、iPS神経グリア細胞の製造のため「殿町・リプロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベー
ションセンター内）の整備を進めました。同施設は、2021年３月に厚生労働省関東信越厚生局より再生医療等の安
全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しております。
(c) 臨床用iPS細胞
iPS細胞による再生医療の研究開発は世界中で精力的に行われており、日本でも、加齢黄斑変性、パーキンソン
病、虚血性心筋症等の臨床研究及び治験が進められています。再生医療に用いるiPS細胞には高い安全性と品質、
さらに各国の医療ガイドラインに準じることが必要とされます。
安全性の高いiPS細胞を作製するためには、iPS細胞を作るプロセスである「リプログラミング」が重要になりま
す。リプログラミング技術は様々報告されていますが、当社では遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイ
ルス残存リスクのない最先端の「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。本技術を利用すること
で、臨床応用に最適なiPS細胞を作製することができます。
当期に、製薬企業向けとして、「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」、個人向けとして「パーソナルiPS」の２つ
を立ち上げました。
「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」では、医薬品製造の規制であるGMP(Good Manufacturing Practice)に準拠
してiPS細胞を大量製造し、再生医療製品の出発材料として製薬企業等に提供します。日米欧の規制に準拠してい
ることが強みになります。
「パーソナルiPS」は、将来の疾患に備え、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスです。個人のiPS細胞を予
め作製することで、治療までの期間を短縮でき、さらに免疫拒絶のない移植治療を実現します。
(d) 臨床検査受託サービス
2005年に衛生検査所として登録して以来、臓器移植に関連した臨床検査受託サービスを行っており、これまで日
本全国300以上の医療機関との取引実績があります。主力検査項目は、免疫拒絶に関わるHLAタイピング及び抗HLA
抗体検査になります。
2021年３月に、新型コロナウイルスPCR検査を新たに開始いたしました。変異株を見逃さず検出できるスマート
アンプ試薬（株式会社ダナフォーム社製）を用い、さらに陽性検体に対しては迅速に変異株の特定検査を行うこと
が強みになります。個人、法人、医療機関を対象として本PCR検査を拡大してまいります。
さらに、インド子会社では、2021年３月、無侵襲型出生前検査を新たに開始いたしました。これは、母体の血液
から高精度に赤ちゃんの染色体異常を調べる検査になります。インド子会社で保有している次世代ゲノム解析技術
を応用し、今後とも臨床検査事業を拡大してまいります。
この結果、売上高は85百万円（前期比8.4%増）、セグメント損失は371百万円（前期183百万円の損失）となりま
した。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用等が510百万円あります。
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2021年３月期 決算短信
② 今後の見通し
2022年３月期の業績につきましては、売上高2,106百万円（当期比63.8％増）、営業損失377百万円（当期は
1,048百万円の損失）、経常損失157百万円（当期は788百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失157百万
円（当期は812百万円の損失）を見込んでおります。
連結経常損失、連結当期純損失の予想額は、為替を一定の水準として推移することとして策定しており、為替損
益を業績予想に織り込んでおりません。本業績見通しにおける外国為替レートは、１米ドル＝110円、１英ポンド
＝140円、１印ルピー＝1.65円を前提としております。
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、日本及び諸外国で、現在も続いており、各国とも、蔓延防
止措置やロックダウン等の行動制限措置が継続しております。一方、ワクチンの接種が米国や英国などを中心に進
んでおり、翌期の後半に向けて各国とも行動制限措置の緩和が進むものと想定しております。ただし、各国におけ
る新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種状況は、依然不透明な部分が多く、今後とも新型コロナウイルス
の影響が継続する可能性もあります。
一方、コロナ禍においても、当社の基本成長戦略は変えることなく継続してまいります。短中期的な収益の柱で
ある「研究支援事業」を着実に成長させ、中長期的な成長事業である「メディカル事業」で再生医療製品の早期承
認を目指します。さらに、メディカル事業の中で、臨床用iPS細胞や新型コロナウイルスPCR検査など新規事業を多
く立ち上げており、翌期以降の売上拡大を目指します。
以下、研究支援事業とメディカル事業に分けて、今後の見通しについてまとめます。
（１） 研究支援事業
当期の前半は、日本で緊急事態宣言が発令され、各国でもロックダウンが実施されたため、研究支援事業の対象
顧客である大学/公的研究機関及び製薬企業の研究活動も大きな影響を受けました。研究プロジェクトが一時的に
中断したり、規模を縮小するなどの対策が取られたため、当社の研究用製品および研究サービスにも影響が出まし
た。一方、当期の後半は、研究活動が徐々に再開されたため、当社の研究支援事業も回復傾向となりました。翌期
以降も、新型コロナウイルスの影響を受ける可能性はありますが、ワクチン接種の状況等を勘案すると、徐々に通
常レベルに戻ってくると予想しております。
一方、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の研究開発が世界中の研究機関で実施されたため、新型コロナウ
イルス患者の生体試料の需要が増大しました。今後とも、この傾向は続くと予想しており、当社では、引き続き、
米国の医療機関とのネットワークを活用して、新型コロナウイルス患者由来の生体試料を世界中の研究機関に提供
してまいります。
研究支援事業では従来の方針を継続し、iPS細胞の創薬モデル細胞や遺伝子編集など、付加価値の高い研究サー
ビスを中心に展開してまいります。また、創薬モデル細胞と細胞測定機器を組み合わせることで、創薬スクリーニ
ング技術の総合的なプラットフォームとして顧客に提供してまいります。iPS細胞の創薬応用は製薬企業で導入が
進みつつあり、今後とも需要は拡大すると見込んでおります。
（2） メディカル事業
メディカル事業では、ステムカイマルの臨床試験及びiPS神経グリア細胞の研究開発とも、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響をほとんど受けることなく順調に進んでおり、今後とも大きな影響は想定しておりません。
また、GMP-iPS細胞マスターセルバンク、パーソナルiPS、新型コロナウイルスPCR検査、無侵襲型出生前診断な
どの新規事業を立ち上げており、今後、これら新規事業を重点的に強化してまいります。
(2-a) 体性幹細胞製品ステムカイマル
日本国内で、第II相臨床試験を実施しており、2020年２月には、国立学校法人名古屋大学において、第１例目の
被験者への投与を開始し、2021年２月に、予定通り全被験者の登録が完了しました。今後、被験者の観察期間（初
回投与後１年）を経て、データ解析を行い、早期の承認申請を目指します。なお、本プロジェクトに関しては、今
後も新型コロナウイルスの影響を受けることはないと想定しております。
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(2-b) iPS神経グリア細胞製品
翌期においても、iPS神経グリア細胞を用いた前臨床試験（動物実験）を公益財団法人実験動物中央研究所と継
続してまいります。現在、筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び横断性脊髄炎２つを対象疾患としておりますが、今
後、多発性硬化症など他の神経変性疾患への応用も積極的に進めてまいります。また、2021年３月に「殿町・リプ
ロセル再生医療センター」（神奈川県ライフイノベーションセンター内）が、厚生労働省関東信越厚生局より再生
医療等の安全性の確保等に関する法律に基づき「特定細胞加工物製造許可」（施設番号：FA3200006）を取得しま
した。今後とも、iPS神経グリア細胞の製造準備を進めてまいります。
(2-c) 臨床用iPS細胞
iPS細胞の再生医療応用を目指す製薬企業及びバイオベンチャーが世界的に増加しており、再生医療製品の出発
材料となる「GMP-iPS細胞マスターセルバンク」の需要が高まっています。当社では、日米欧のガイドラインに基
づき細胞を作製しており、日米欧の企業に幅広く事業を展開してまいります。
また、個人のiPS細胞を作製し保管するサービスである「パーソナルiPS」は、まずは日本からスタートし、新規
事業として立ち上げてまいります。
(2-d) 臨床検査受託サービス
日本で新型コロナウイルスPCR検査を開始し、インドでは無侵襲型出生前検査及びがん診断検査を新たに立ち上
げました。新型コロナウイルスPCR検査は、当面高い需要が続くと想定しており、変異株の特定検査など最先端の
技術を積極的に取り入れ、今後とも拡大してまいります。
インド子会社では、これまで、研究機関向けに次世代ゲノム解析サービスを実施しておりましたが、その技術を
臨床検査分野に応用し、新規事業として立ち上げてまいります。インドの人口は13億人以上であり、今後、臨床検
査の市場も拡大すると見込んでおります。
（２） 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて485百万円減少し、5,244百万円となりまし
た。主な内訳は、現金及び預金の減少1,984百万円、有価証券の増加1,400百万円であります。固定資産は前連結
会計年度末に比べて19百万円減少し、802百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物（純額）の減少19百
万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて146百万円増加し、553百万円となりました。
主な内訳は、買掛金の増加70百万円、前受金の増加62百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて
15百万円増加し、103百万円となりました。主な内訳は、繰延税金負債の増加14百万円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、5,391百万円となりました。
主な内訳は、資本金の増加34百万円、資本剰余金の増加34百万円、利益剰余金の減少812百万円、その他有価証券
評価差額金の増加50百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,984百
万円減少し、2,601百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は648百万円（前期は689百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失811百万円が発生した一方、減価償却費58百万円、仕入債務の増加額66百万
円等の発生によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,416百万円（前期は1,217百万円の獲得）となりまし
た。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,007百万円が発生した一方で、有価証券及び投資
有価証券の売却及び償還による収入654百万円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は４百万円（前期は６百万円の獲得）となりました。こ
れは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入４百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 93.7 92.3 89.0
時価ベースの自己資本比率（％） 229.6 399.8 489.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（注５）2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタ
レスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりま
せん。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質
の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
一方で、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状
態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業
損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は2,601百万円、短期的な資金運用を行っ
ている有価証券が2,000百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グロー
バルな販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及
びランニング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面
での各社間の連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
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2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、今後につきましては外国人株主比率の推移及び当社グループによるグローバル展開の進展度合い等を踏まえ、
国際会計基準の適用について選択肢の一つとして、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,585,626 2,601,406
売掛金 164,365 191,227
有価証券 600,000 2,000,000
商品及び製品 83,791 45,099
仕掛品 11,553 27,099
原材料及び貯蔵品 153,208 234,449
その他 143,420 156,480
貸倒引当金 △10,995 △10,790
流動資産合計 5,730,970 5,244,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 94,560 58,838
減価償却累計額 △42,070 △25,398
建物及び構築物（純額） 52,489 33,440
機械装置及び運搬具 84,353 99,182
減価償却累計額 △16,218 △25,732
機械装置及び運搬具（純額） 68,135 73,450
工具、器具及び備品 250,948 215,714
減価償却累計額 △183,573 △149,029
工具、器具及び備品（純額） 67,374 66,685
有形固定資産合計 188,000 173,576
無形固定資産
のれん 21,704 18,991
その他 21,212 17,810
無形固定資産合計 42,917 36,801
投資その他の資産
投資有価証券 537,578 543,232
その他 69,648 73,061
貸倒引当金 △16,072 △24,155
投資その他の資産合計 591,154 592,137
固定資産合計 822,071 802,515
資産合計 6,553,042 6,047,488
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 75,243 145,957
未払金 105,801 103,484
未払法人税等 43,190 23,482
前受金 86,827 148,994
賞与引当金 8,114 9,476
その他 87,763 122,033
流動負債合計 406,941 553,429
固定負債
長期借入金 80,000 80,000
繰延税金負債 345 15,222
資産除去債務 7,380 7,503
その他 226 277
固定負債合計 87,953 103,003
負債合計 494,895 656,433
純資産の部
株主資本
資本金 6,767,487 6,802,191
資本剰余金 7,619,355 7,654,059
利益剰余金 △8,219,076 △9,031,649
自己株式 △915 △915
株主資本合計 6,166,850 5,423,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17,248 33,652
為替換算調整勘定 △99,031 △72,921
その他の包括利益累計額合計 △116,280 △39,268
非支配株主持分 7,576 6,636
純資産合計 6,058,146 5,391,055
負債純資産合計 6,553,042 6,047,488
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 656,062 795,733
役務収益 543,846 490,550
売上高合計 1,199,909 1,286,284
売上原価
製品売上原価 421,575 567,315
役務原価 303,625 236,267
売上原価合計 725,201 803,583
売上総利益 474,707 482,700
販売費及び一般管理費
研究開発費 454,756 662,029
その他の販売費及び一般管理費 928,888 868,718
販売費及び一般管理費合計 1,383,644 1,530,747
営業損失（△） △908,936 △1,048,046
営業外収益
受取利息 12,014 3,367
補助金収入 63,556 176,107
為替差益 - 45,769
投資事業組合運用益 13,208 39,114
その他 3,442 45,884
営業外収益合計 92,222 310,244
営業外費用
支払利息 336 319
為替差損 40,905 -
持分法による投資損失 33,836 49,640
その他 0 968
営業外費用合計 75,078 50,928
経常損失（△） △891,792 △788,730
特別損失
事務所移転費用 7,512 -
減損損失 115,879 23,207
特別損失合計 123,391 23,207
税金等調整前当期純損失（△） △1,015,183 △811,937
法人税、住民税及び事業税 2,933 1,614
法人税等調整額 △807 65
法人税等合計 2,125 1,680
当期純損失（△） △1,017,309 △813,618
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △789 △1,045
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,016,520 △812,572
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △1,017,309 △813,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38 42,021
為替換算調整勘定 △41,069 26,216
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,404 8,879
その他の包括利益合計 △46,512 77,117
包括利益 △1,063,822 △736,500
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,062,591 △735,560
非支配株主に係る包括利益 △1,230 △939
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,718,920 7,572,342 △7,202,556 △915 7,087,791
当期変動額
新株の発行 48,566 48,566 97,133
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1,554 △1,554
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,016,520 △1,016,520
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48,566 47,012 △1,016,520 - △920,941
当期末残高 6,767,487 7,619,355 △8,219,076 △915 6,166,850
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △11,805 △58,403 △70,209 52,380 1,187 7,071,150
当期変動額
新株の発行 97,133
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1,554
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,016,520
株主資本以外の項目の
△5,442 △40,628 △46,071 △52,380 6,388 △92,062
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △5,442 △40,628 △46,071 △52,380 6,388 △1,013,003
当期末残高 △17,248 △99,031 △116,280 - 7,576 6,058,146
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,767,487 7,619,355 △8,219,076 △915 6,166,850
当期変動額
新株の発行 34,704 34,704 69,409
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△812,572 △812,572
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,704 34,704 △812,572 - △743,163
当期末残高 6,802,191 7,654,059 △9,031,649 △915 5,423,687
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △17,248 △99,031 △116,280 7,576 6,058,146
当期変動額
新株の発行 69,409
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△812,572
株主資本以外の項目の
50,901 26,110 77,011 △939 76,071
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50,901 26,110 77,011 △939 △667,091
当期末残高 33,652 △72,921 △39,268 6,636 5,391,055
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,015,183 △811,937
のれん償却額 11,493 2,713
減価償却費 54,787 58,787
株式報酬費用 30,481 28,282
長期前払費用償却額 23,917 23,917
移転費用 7,512 -
減損損失 115,879 23,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,894 6,783
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,024 1,401
受取利息及び受取配当金 △12,014 △3,367
補助金収入 △63,556 △176,107
支払利息 336 319
投資事業組合運用損益（△は益） △13,208 △39,114
持分法による投資損益（△は益） 33,836 49,640
為替差損益（△は益） 39,204 △48,926
売上債権の増減額（△は増加） 2,815 △20,160
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,411 △54,871
仕入債務の増減額（△は減少） △13,517 66,288
未払金の増減額（△は減少） 76,272 △4,233
その他 △55,886 51,493
小計 △775,323 △845,885
利息及び配当金の受取額 12,014 3,367
補助金の受取額 76,849 195,107
利息の支払額 △336 △319
法人税等の支払額 △3,006 △1,154
営業活動によるキャッシュ・フロー △689,803 △648,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △505,862 △2,007,443
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,870,532 654,794
収入
有形固定資産の取得による支出 △120,110 △59,850
無形固定資産の取得による支出 △20,718 △4,417
その他 △5,953 152
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,217,887 △1,416,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 516 4,410
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,371 -
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 7,422 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,566 4,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 △61,774 77,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 472,875 △1,984,220
現金及び現金同等物の期首残高 4,112,750 4,585,626
現金及び現金同等物の期末残高 4,585,626 2,601,406
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2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっておりま
す。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事
業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、
臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
研究支援事業 メディカル事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,120,613 79,296 1,199,909 - 1,199,909
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 1,120,613 79,296 1,199,909 - 1,199,909
セグメント損失 △12,734 △183,474 △196,209 △695,582 △891,792
セグメント資産 539,841 147,994 687,835 5,865,206 6,553,042
その他の項目
減価償却費 20,004 5,941 25,945 29,945 55,890
のれん償却額 8,780 2,713 11,493 - 11,493
補助金収入 63,556 - 63,556 - 63,556
有形固定資産及び無形固定資
100,238 37,993 138,232 909 139,141
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△695,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,865,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
研究支援事業 メディカル事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,200,362 85,921 1,286,284 - 1,286,284
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 1,200,362 85,921 1,286,284 - 1,286,284
セグメント利益又は損失(△) 93,475 △371,825 △278,349 △510,380 △788,730
セグメント資産 446,400 283,903 730,303 5,317,184 6,047,488
その他の項目
減価償却費 29,775 5,119 34,895 23,891 58,787
のれん償却額 - 2,713 2,713 - 2,713
補助金収入 95,050 36,000 131,050 45,057 176,107
有形固定資産及び無形固定資
24,926 36,971 61,897 2,369 64,267
産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△510,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,317,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額23,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
387,911 457,128 300,037 54,831 1,199,909
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
76,008 11,796 33,478 66,717 188,000
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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株式会社リプロセル （4978）
2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
558,338 445,480 222,691 59,774 1,286,284
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 英国 インド 合計
88,830 19,172 - 65,573 173,576
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
減損損失 115,879 - - 115,879
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
減損損失 23,207 - - 23,207
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
当期償却額 8,780 2,713 - 11,493
当期末残高 - 21,704 - 21,704
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
研究支援事業 メディカル事業 全社・消去 合計
当期償却額 - 2,713 - 2,713
当期末残高 - 18,991 - 18,991
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社リプロセル （4978）
2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 84.76円 75.17円
１株当たり当期純損失金額(△) △14.27円 △11.38円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△1,016,520 △812,572
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,016,520 △812,572
当期純損失金額(△)（千円）
期中平均株式数（千株） 71,259 71,432
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社リプロセル （4978）
2021年３月期 決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本では2020年４月に緊急事態宣言が出され、海外各国でもロッ
クダウンの措置がなされるなど大きな影響が出ました。日本では再度の緊急事態宣言が発出されたものの、
感染防止策とともに経済活動との両立が重視されており、海外各国でワクチン接種が始まるなど、新型コロ
ナウイルス感染症が経済に与える影響は徐々に限定的になっていくものと見込まれます。
当社は、固定資産の減損会計等において会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響
を当該会計上の見積りに反映するにあたり、2021年３月期の前半には事業への一時的な影響はあったもの
の、以降は回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルスの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難であり、
今後の状況の変化が当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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株式会社リプロセル （4978）
2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役CFO 赤野 滋友（現 当社 経理管理部ジェネラルマネージャー兼CFO）
③就任予定日
2021年６月25日
（２）その他
該当事項はありません。
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