平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 新田ゼラチン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4977 URL http://www.nitta-gelatin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾形 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 長岡 令文 TEL 072-949-5381
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 27,075 △4.2 547 △35.5 500 △49.9 956 81.1
30年3月期第3四半期 28,266 4.3 848 △36.9 998 △39.6 528 △20.1
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 766百万円 （△32.9％） 30年3月期第3四半期 1,141百万円 （19.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 52.08 ―
30年3月期第3四半期 28.77 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 38,092 17,717 41.3
30年3月期 37,851 17,197 40.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 15,737百万円 30年3月期 15,189百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00
31年3月期 ― 6.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
１．配当予想の修正については、本日（平成31年２月８日）公表の「営業外費用（持分法による投資損失）の計上、通期連結業績予想の修正及び 期末配当
予想の修正（創業100周年記念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
２．平成31年３月期（予想）の期末配当金の内訳 普通配当 ６円00銭 記念配当 ４円00銭
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,500 △3.4 700 △36.1 600 △40.6 1,000 ― 54.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（平成31年２月８日）公表の「営業外費用（持分法による投資損失）の計上、通期連結業績予想の修正及び期末配当予
想の修正（創業100周年記念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 18,373,974 株 30年3月期 18,373,974 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 163 株 30年3月期 162 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 18,373,812 株 30年3月期3Q 18,373,812 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
新田ゼラチン㈱ （4977） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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新田ゼラチン㈱ （4977） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、堅調な米国経済やアジア新興国の経済成長により、世界経済は緩や
かな成長を持続しました。日本経済は、底堅い企業業績や設備投資により緩やかな景気拡大を維持しました。
一方で、米中の貿易摩擦の影響や欧州、中国の景気減速など海外経済の懸念要因により、景気の先行き不透明
感が増大しました。
この様な環境下、当社グループは平成30年４月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この
中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１. フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２. 日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３. 選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での研究・新製品開発、新市場開拓に積極的に取り組みました。当社
グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。また、コア領域への注力と事業
拡大を目的に、平成31年４月１日を効力発生日として販売子会社である新田ゼラチンフーズ株式会社を吸収合
併することを決定しました。
以上の結果、売上高は27,075百万円（前年同期比4.2％減少）となり、国内売上高の減少や魚原料価格の高
騰等により、営業利益は547百万円（前年同期比35.5％減少）に減少しました。経常利益は、持分法による投
資損失等により500百万円（前年同期比49.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業分
離における移転利益等により956百万円（前年同期比81.1％増加）となりました。
第２四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「コラーゲン事業」の単一セグメントへ変更してお
ります。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等)」をご覧ください。なお、各製品群は以下の販売区分へと分類しております。
販売区分 製品群
フードソリューション 主に食品用ゼラチン、食品材料、コラーゲンケーシング
主にカプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、
ヘルスサポート
医療用ゼラチン・コラーゲン
スペシャリティーズ 主に接着剤、工業用ゼラチン他
販売の状況は、次のとおりです。
（フードソリューション）
国内では、堅調な中食需要を背景に、新規拡販も貢献しコンビニ総菜や冷凍食品向けの売上高が増加し
ましたが、グミキャンディー等の高糖度菓子用途や製菓・調理用ゼラチンの売上高が減少しました。海外
では、畜肉スナック・ソーセージ用途のコラーゲンケーシングの売上高が、前年を下回りました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は11,541百万円（前年同期比2.6％減少）に減少しました。
（ヘルスサポート）
国内では、健康志向の高まりやドラッグストアの店舗数増加などにより、健康食品用カプセル向けの需
要は堅調で、売上高は引き続き増加しました。一方、美容用途へのコラーゲンペプチドの販売が減少しま
した。海外では、北米市場のカプセル用途への販売が市況回復により堅調に推移し、美容用途では北米工
場で製造したコラーゲンペプチドの販売拡大により、売上高が増加しました。アジア市場向けカプセル用
途は、昨年８月にインド南部で発生した洪水による販売減少が影響し、売上高が減少しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は10,456百万円（前年同期比0.4％減少）となり、前年を下回り
ました。
（スペシャリティーズ）
接着剤は、顧客の需要変化による衛生材料用の売上高の減少が影響し、全体の売上高は5,077百万円（前
年同期比14.1％減少）に減少しました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比240百万円増加の38,092百万円となりまし
た。主な要因は、たな卸資産、建物及び構築物等が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比279百万円減少の20,374百万円となりまし
た。主な要因は、長期借入金、退職給付に係る負債等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比520百万円増加の17,717百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金、繰延ヘッジ損益等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末40.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想は、平成30年11月８日に公表しました「平成31年３月期 第２四半期決算短信
〔日本基準〕（連結）」に記載した連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（平成31年２月８日）公表の「営業外費用（持分法による投資損失）の計上、通期
連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正（創業100周年記念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,626 1,676
受取手形及び売掛金 8,966 9,069
商品及び製品 5,152 5,889
仕掛品 1,240 1,114
原材料及び貯蔵品 2,944 3,162
その他 338 582
貸倒引当金 △11 △13
流動資産合計 20,256 21,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,621 3,939
機械装置及び運搬具（純額） 4,809 4,627
その他（純額） 3,819 3,264
有形固定資産合計 12,251 11,831
無形固定資産
のれん 384 365
その他 395 371
無形固定資産合計 780 737
投資その他の資産
投資有価証券 3,451 3,046
その他 1,174 1,184
貸倒引当金 △63 △188
投資その他の資産合計 4,563 4,041
固定資産合計 17,595 16,610
資産合計 37,851 38,092
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新田ゼラチン㈱ （4977） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,159 4,549
短期借入金 2,504 2,536
1年内返済予定の長期借入金 2,497 2,528
未払法人税等 95 199
賞与引当金 249 145
その他 2,550 2,316
流動負債合計 12,056 12,274
固定負債
長期借入金 4,684 4,509
退職給付に係る負債 2,709 2,495
その他 1,203 1,094
固定負債合計 8,597 8,099
負債合計 20,654 20,374
純資産の部
株主資本
資本金 3,144 3,144
資本剰余金 2,966 2,966
利益剰余金 9,206 9,942
自己株式 △0 △0
株主資本合計 15,317 16,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,331 1,133
繰延ヘッジ損益 △43 △11
為替換算調整勘定 142 153
退職給付に係る調整累計額 △1,558 △1,591
その他の包括利益累計額合計 △127 △316
非支配株主持分 2,008 1,980
純資産合計 17,197 17,717
負債純資産合計 37,851 38,092
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 28,266 27,075
売上原価 22,472 21,619
売上総利益 5,794 5,455
販売費及び一般管理費 4,946 4,908
営業利益 848 547
営業外収益
受取利息 9 4
受取配当金 45 38
為替差益 93 109
持分法による投資利益 124 －
その他 56 113
営業外収益合計 328 266
営業外費用
支払利息 156 149
持分法による投資損失 － 146
その他 21 17
営業外費用合計 177 312
経常利益 998 500
特別利益
固定資産売却益 － 79
事業分離における移転利益 － 655
持分変動利益 － 416
特別利益合計 － 1,151
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 122
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 10 141
特別損失合計 12 265
税金等調整前四半期純利益 986 1,387
法人税等 392 389
四半期純利益 593 997
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 528 956
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 593 997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 357 △198
繰延ヘッジ損益 △70 40
為替換算調整勘定 184 0
退職給付に係る調整額 64 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 11 △41
その他の包括利益合計 547 △231
四半期包括利益 1,141 766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,082 768
非支配株主に係る四半期包括利益 58 △2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
フォーミュラ 四半期連結損
コラーゲン 調整額
ソリューション 合計 益計算書計上
素材事業 （注）１
事業 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 20,722 7,544 28,266 － 28,266
セグメント間の内部
1,515 5 1,521 △1,521 －
売上高又は振替高
計 22,238 7,550 29,788 △1,521 28,266
セグメント利益 1,064 812 1,877 △1,029 848
（注）１．セグメント利益の調整額△1,029百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,040百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「コラーゲン素材事業」及び「フォーミュラソリューション事
業」の２事業に区分して報告しておりましたが、コア事業における戦略の推進や新事業への集中投資を目指
す当社方針のもと、製販管理体制の変更を中心とした組織再編を行い、グループの経営資源の配分及び経営
管理体制を見直してまいりました。
また、平成30年８月１日付でフォーミュラソリューション事業に含まれる接着剤事業（製造を除く）の会
社分割を行い、当社グループの事業活動をコラーゲン事業として一体管理する体制へ移行したため、第２四
半期連結会計期間より「コラーゲン事業」の単一セグメントへ変更しております。
これにより、単一セグメントとなることから、第２四半期連結累計期間よりセグメント情報の開示は省略
しております。
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