2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 新田ゼラチン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4977 URL http://www.nitta-gelatin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾形 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名） 長岡 令文 TEL 072-949-5381
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 18,627 3.4 845 97.2 981 64.8 654 △48.5
2019年3月期第2四半期 18,010 △3.3 428 △19.1 595 △1.7 1,271 269.5
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 355百万円 （△76.0％） 2019年3月期第2四半期 1,482百万円 （119.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 35.63 ―
2019年3月期第2四半期 69.23 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 37,277 17,862 43.0
2019年3月期 37,715 17,708 42.0
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 16,010百万円 2019年3月期 15,843百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 6.00 ― 10.00 16.00
2020年3月期 ― 6.00
2020年3月期（予想） ― 6.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 38,200 4.8 1,400 55.9 1,300 56.9 800 △19.1 43.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「３.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 18,373,974 株 2019年3月期 18,373,974 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 163 株 2019年3月期 163 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 18,373,811 株 2019年3月期2Q 18,373,812 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年12月３日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。その際に使用する決算説明資料につきましては、開催後速やかに当
社ウェブサイトに掲載する予定です。
（その他）
当社は、2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd．と同社の子会社であるレバプロテインズLtd．が合併するこ
とについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定し
たものであり、当該合併に伴い2019年３月期第２四半期の連結経営成績（累計）を遡及修正しております。
新田ゼラチン㈱ （4977） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間において下記のとおり遡及処理を行っておりますので、当該内容を反映させた後の数
値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
・ 2018年11月８日開催の取締役会で当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.と同社の子会社であ
るレバプロテインズLtd.が合併することについて決議し、2017年４月１日をもって合併いたしました。
当該合併基準日は、インドにおける合併制度により、合併申請を実施した期の期首に遡って設定したものであ
ります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては欧州、中国の景気減速に加え、米国でも製造業が減速局面に入るな
ど、世界経済は一層減速懸念が強まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復
を維持しましたが、米中貿易摩擦の影響や増税後の消費動向など、先行きの不透明感が一段と高まりました。
この様な状況のもと、2021年３月期を最終年とする中期経営計画における当社グループの経営方針は次のと
おりです。
１．フードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの３つをコア領域とする。
２．日本、アジア、北米の生産・供給体制を自由貿易時代に対応すべくグローバルで最適化する。
３．選択と集中を進め、高付加価値製品・サービスを創造し、より高収益な企業体質に変革する。
この経営方針のもと、３つのコア領域での高付加価値製品の開発と新製品販売、新市場開拓に積極的に取り
組みました。当社グループの各製造拠点においては、生産性向上やコストダウンに努めました。またコア領域
への取り組みとして、ヘルスサポートでは、スポーツニュートリション市場向け新製品の販売促進活動や、ア
ジア地域でのコラーゲンペプチドの機能性啓蒙活動、フードソリューションでは、食品用途での新規顧客開拓
に注力しました。
以上の結果、堅調な需要を背景に、売上高は18,627百万円（前年同期比3.4％増加）、営業利益は845百万円
（前年同期比97.2％増加）となりました。経常利益は、持分法による投資利益等の増加により981百万円（前
年同期比64.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（前年同期比48.5％減少）となりま
した。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントでありますが、販売区分別の概況は次のとおりです。
（フードソリューション）
日本では、顧客の新商品販売が堅調に推移したことからグミキャンディー用途及び、共働き世帯や高齢者の
中食需要の高まりを背景として、コンビニエンスストア総菜用途の売上が増加しました。業務用市場向けで
は、新製品の発売等が売上に貢献しました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー用途等への売上が増加した一方、コラーゲンケーシングの畜
肉スナック・ソーセージ用途では競争激化により売上は減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は7,701百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
（ヘルスサポート）
日本では、美容サプリメント用途において主要顧客のリニューアル商品の販売が堅調に推移し、コラーゲン
ペプチド製品の売上は増加しました。
海外では、北米地域において美容用途でのコラーゲンペプチド市場の拡大に加え、健康食品用カプセル用途
も堅調に推移しました。インドにおいても医薬用・健康食品用カプセル用途が堅調に推移し売上が増加しまし
た。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は7,959百万円（前年同期比19.3％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
接着剤は、衛生材料用の売上の減少と会社分割に伴う売渡価格変更が影響し、全体の売上高は2,966百万円
（前年同期比15.9％減少）となりました。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比438百万円減少の37,277百万円となりま
した。主な要因は、商品及び製品が697百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が414百万円、有形固定資
産が469百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比592百万円減少の19,414百万円となりま
した。主な要因は、短期借入金が259百万円、長期借入金が140百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比153百万円増加の17,862百万円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が195百万円、為替換算調整勘定が203百万円減少したもの
の、利益剰余金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が110百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末42.0％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
比80百万円減少の1,971百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,022百万円（前年同四半期は123百万円の獲得）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益976百万円、減価償却費755百万円及びたな卸資産の増加額871百万円によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は539百万円（前年同四半期は263百万円の獲得）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出534百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は538百万円（前年同四半期は547百万円の使用）となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,313百万円、配当金の支払額183百万
円及び短期借入金の純減少額172百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想は、2019年５月14日に公表しました「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の連結業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、当社経営方針及び国内外の諸情勢を考慮の上、国内同業他社のＩＦＲＳ（国際財務
報告基準）の適用動向等も踏まえ、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について検討を進めていく方針でありま
す。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,092 2,010
受取手形及び売掛金 8,589 8,174
商品及び製品 5,884 6,582
仕掛品 1,350 1,505
原材料及び貯蔵品 2,911 2,799
その他 558 494
貸倒引当金 △9 △11
流動資産合計 21,378 21,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,788 3,611
機械装置及び運搬具（純額） 4,648 4,274
その他（純額） 3,113 3,196
有形固定資産合計 11,551 11,081
無形固定資産
のれん 353 320
その他 231 214
無形固定資産合計 585 535
投資その他の資産
投資有価証券 3,260 3,087
その他 1,134 1,206
貸倒引当金 △193 △189
投資その他の資産合計 4,200 4,104
固定資産合計 16,337 15,722
資産合計 37,715 37,277
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,794 4,781
短期借入金 2,657 2,397
1年内返済予定の長期借入金 2,386 2,383
未払法人税等 237 160
賞与引当金 205 151
その他 2,278 2,231
流動負債合計 12,559 12,106
固定負債
長期借入金 4,000 3,860
退職給付に係る負債 2,731 2,753
その他 714 694
固定負債合計 7,447 7,307
負債合計 20,007 19,414
純資産の部
株主資本
資本金 3,144 3,144
資本剰余金 2,966 2,966
利益剰余金 10,155 10,622
自己株式 △0 △0
株主資本合計 16,266 16,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,274 1,078
繰延ヘッジ損益 △8 △19
為替換算調整勘定 174 △29
退職給付に係る調整累計額 △1,863 △1,753
その他の包括利益累計額合計 △423 △723
非支配株主持分 1,865 1,852
純資産合計 17,708 17,862
負債純資産合計 37,715 37,277
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,010 18,627
売上原価 14,223 14,766
売上総利益 3,786 3,861
販売費及び一般管理費 3,357 3,015
営業利益 428 845
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 20 23
為替差益 149 16
持分法による投資利益 81 128
その他 50 66
営業外収益合計 305 237
営業外費用
支払利息 121 92
その他 17 9
営業外費用合計 138 102
経常利益 595 981
特別利益
固定資産売却益 79 0
事業分離における移転利益 655 －
持分変動利益 416 －
特別利益合計 1,151 0
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 139 4
特別損失合計 140 4
税金等調整前四半期純利益 1,606 976
法人税等 322 229
四半期純利益 1,284 747
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 92
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,271 654
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,284 747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149 △195
繰延ヘッジ損益 16 △20
為替換算調整勘定 104 △269
退職給付に係る調整額 △39 111
持分法適用会社に対する持分相当額 △33 △17
その他の包括利益合計 197 △391
四半期包括利益 1,482 355
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,551 354
非支配株主に係る四半期包括利益 △69 1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,606 976
減価償却費 768 755
のれん償却額 23 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △56 △52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △29 34
受取利息及び受取配当金 △24 △25
支払利息 121 92
為替差損益（△は益） △133 61
持分法による投資損益（△は益） △81 △128
有形固定資産売却損益（△は益） △78 △0
固定資産除却損 139 4
事業分離における移転損益（△は益） △655 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △2
持分変動損益（△は益） △416 －
売上債権の増減額（△は増加） △75 305
たな卸資産の増減額（△は増加） △667 △871
仕入債務の増減額（△は減少） △35 209
未払消費税等の増減額（△は減少） △115 126
その他 △74 △147
小計 216 1,365
利息及び配当金の受取額 152 25
利息の支払額 △121 △84
法人税等の支払額 △123 △284
営業活動によるキャッシュ・フロー 123 1,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △76 △17
定期預金の払戻による収入 67 20
有形固定資産の取得による支出 △814 △534
有形固定資産の売却による収入 472 0
無形固定資産の取得による支出 △8 △7
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 0 3
事業分離による収入 887 －
事業分離関連費用による支出 △180 －
その他 △80 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 263 △539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △378 △172
長期借入れによる収入 1,244 1,200
長期借入金の返済による支出 △1,194 △1,313
セール・アンド・リースバック取引による収入 34 66
リース債務の返済による支出 △117 △120
配当金の支払額 △110 △183
自己株式の取得による支出 △0 －
非支配株主への配当金の支払額 △25 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △547 △538
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △164 △80
現金及び現金同等物の期首残高 1,538 2,051
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,373 1,971
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」78百万円、流動負
債の「その他」21百万円及び固定負債の「その他」57百万円が増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年
６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年９月
14日）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に
及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（持分法適用関連会社化について）
当社の持分法適用関連会社である広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司の全株式を2019年９月
２日付で取得しております。
また当社の取締役が広東明洋明膠有限責任公司の董事に就任すると共に、同社に対して重要な技術供与をしてい
ることから、広東明洋明膠有限責任公司を当社の持分法適用の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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