4977 ニッタゼラチン 2021-11-12 15:10:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 新田ゼラチン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4977 ＵＲＬ http://www.nitta-gelatin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾形 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名）長岡 令文 ＴＥＬ 072-949-5381
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,863 △2.2 593 △8.4 696 7.4 374 6.3
2021年３月期第２四半期 15,196 － 647 △23.5 648 △33.9 351 △46.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 812百万円 （52.1％） 2021年３月期第２四半期 534百万円 （50.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 20.69 －
2021年３月期第２四半期 19.41 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっており、売上高は対前年同四半期
増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 34,215 19,567 51.0
2021年３月期 34,915 18,873 48.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 17,440百万円 2021年３月期 16,794百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00
2022年３月期 － 7.00
2022年３月期（予想） － 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,500 △3.3 1,350 △0.5 1,350 △1.0 900 21.3 49.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 18,373,974株 2021年３月期 18,373,974株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 268,667株 2021年３月期 299,467株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 18,087,707株 2021年３月期２Ｑ 18,135,865株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「1．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、社会経済活動の正常
化が進んだ北米、欧州及び中国等の経済拡大により、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、一部業種で
回復傾向が見られたものの、緊急事態宣言の発出と期間延長が続く等、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2021年５月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。こ
の中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１．注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
２．挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
３．ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域
の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。2021年９月には、事業基盤の強化を図るべ
く、バイオメディカル製品の生産及び全事業部門の研究・開発機能を集約し、新事業につながる製品の創出を
図るための新研究棟「みらい館」の建設に着工（2022年秋竣工予定）しました。また、一般消費者向け製品の
広告宣伝等を強化し、製品及び企業認知の向上に努めました。
この結果、売上高は、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響により14,863百万円（前年同期比2.2％
減少）となりました。輸送コスト等の増加が影響し営業利益は593百万円（前年同期比8.4％減少）、為替差益
等の計上により経常利益は696百万円（前年同期比7.4％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半
期純利益は374百万円（前年同期比6.3％増加）となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおり
です。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本での販売が好調で、北米地域での販売減少を補い全体の売上高は増
加しました。
日本では、顧客の好調な新商品販売を受けて、グミキャンディー向けの売上高が増加しました。また、冷凍
デザート向けや、業務用における通信販売向け等への拡販が奏功し売上高が増加しました。一方、コンビニエ
ンスストア総菜用途向けの販売は、前年並みとなりました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー向け等の売上高が減少しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は6,080百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の停滞によりカプセル用ゼラチンの輸出売上が減少しました
が、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長したことにより、全体の売上高は増加しまし
た。
日本では、店頭販売の回復と顧客の新規コラーゲン商品の販売が引き続き好調となり、美容用コラーゲンペ
プチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の需要回復によりコラーゲンペプチドの売上高
は増加しました。アジア地域においては、機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの需要は引き続き堅調
で売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンについては、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まり
から需要は好調ながらも、海上コンテナ輸送の停滞が続き、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康
食品用カプセル向け販売が堅調に推移したことに加え、コラーゲンペプチドの販売が増加し、売上高は増加し
ました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は7,115百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、外出自粛の緩和等により写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、前期
の接着剤事業譲渡の完了による売上高減少により、全体の売上高は1,668百万円（前年同期比34.3％減少）と
なりました。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比700百万円減少の34,215百万円となりま
した。主な要因は、棚卸資産が762百万円及び投資有価証券が433百万円増加したものの、現金及び預金が
1,238百万円、受取手形及び売掛金が544百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比1,393百万円減少の14,648百万円となり
ました。主な要因は、短期借入金が268百万円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,141
百万円、支払手形及び買掛金が420百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比693百万円増加の19,567百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金が265百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円及び為替換算調整勘定
が96百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末48.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
比1,225百万円減少の2,772百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は332百万円（前年同四半期は1,486百万円の獲得）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益644百万円、減価償却費665百万円、売上債権の減少額561百万円、棚卸資産の
増加額732百万円及び仕入債務の減少額461百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は522百万円（前年同四半期は607百万円の使用）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出470百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,044百万円（前年同四半期は14百万円の獲得）となりました。主な要因
は、短期借入金の純増額258百万円、長期借入金の返済による支出1,142百万円及び配当金の支払額108百万円
によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想は、2021年５月13日に公表しました「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の連結業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、当社経営方針及び国内外の諸情勢を考慮の上、国内同業他社のＩＦＲＳ（国際財務
報告基準）の適用動向等も踏まえ、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用について検討を進めていく方針でありま
す。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,024 2,785
受取手形及び売掛金 6,944 6,399
商品及び製品 5,069 5,722
仕掛品 1,201 1,212
原材料及び貯蔵品 2,582 2,680
その他 459 461
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 20,266 19,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,311 3,392
機械装置及び運搬具（純額） 2,670 2,415
その他（純額） 3,127 3,341
有形固定資産合計 9,109 9,149
無形固定資産
のれん 257 236
その他 244 238
無形固定資産合計 502 475
投資その他の資産
投資有価証券 3,205 3,638
その他 1,938 1,812
貸倒引当金 △106 △108
投資その他の資産合計 5,036 5,343
固定資産合計 14,648 14,967
資産合計 34,915 34,215
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,953 2,532
短期借入金 1,964 2,232
１年内返済予定の長期借入金 2,080 1,806
未払法人税等 194 112
賞与引当金 209 174
その他 2,228 2,267
流動負債合計 9,630 9,126
固定負債
長期借入金 3,925 3,057
退職給付に係る負債 1,598 1,580
その他 886 883
固定負債合計 6,410 5,521
負債合計 16,041 14,648
純資産の部
株主資本
資本金 3,144 3,144
資本剰余金 2,966 2,965
利益剰余金 9,690 9,956
自己株式 △200 △179
株主資本合計 15,601 15,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,125 1,381
繰延ヘッジ損益 3 △8
為替換算調整勘定 △82 14
退職給付に係る調整累計額 145 166
その他の包括利益累計額合計 1,192 1,552
非支配株主持分 2,079 2,126
純資産合計 18,873 19,567
負債純資産合計 34,915 34,215
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,196 14,863
売上原価 12,139 11,687
売上総利益 3,057 3,175
販売費及び一般管理費 2,409 2,582
営業利益 647 593
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 23 39
受取賃貸料 17 28
為替差益 － 69
持分法による投資利益 28 －
その他 46 29
営業外収益合計 119 169
営業外費用
支払利息 61 53
為替差損 51 －
持分法による投資損失 － 8
その他 5 4
営業外費用合計 118 66
経常利益 648 696
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 4 52
減損損失 44 －
特別損失合計 48 52
税金等調整前四半期純利益 599 644
法人税等 156 190
四半期純利益 443 453
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 351 374
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 443 453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 256
繰延ヘッジ損益 82 △16
為替換算調整勘定 △47 38
退職給付に係る調整額 49 15
持分法適用会社に対する持分相当額 △24 65
その他の包括利益合計 90 359
四半期包括利益 534 812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 408 734
非支配株主に係る四半期包括利益 125 78
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 599 644
減価償却費 629 665
のれん償却額 22 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △27 △35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △69
受取利息及び受取配当金 △26 △41
支払利息 61 53
為替差損益（△は益） 21 △6
持分法による投資損益（△は益） △28 8
有形固定資産売却損益（△は益） － △0
固定資産除却損 4 52
減損損失 44 －
投資有価証券売却損益（△は益） △5 －
売上債権の増減額（△は増加） 357 561
棚卸資産の増減額（△は増加） 272 △732
仕入債務の増減額（△は減少） △277 △461
未払消費税等の増減額（△は減少） △148 28
その他 △80 △231
小計 1,425 459
利息及び配当金の受取額 28 41
利息の支払額 △59 △52
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 92 △116
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,486 332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7 △12
定期預金の払戻による収入 10 26
有形固定資産の取得による支出 △605 △470
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △14 △14
有形固定資産の除却による支出 － △47
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 13 －
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △607 △522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △84 258
長期借入れによる収入 1,700 －
長期借入金の返済による支出 △1,205 △1,142
セール・アンド・リースバック取引による収入 43 77
リース債務の返済による支出 △107 △98
配当金の支払額 △110 △108
自己株式の取得による支出 △199 －
非支配株主への配当金の支払額 △21 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー 14 △1,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 885 △1,225
現金及び現金同等物の期首残高 1,381 3,998
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,267 2,772
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年７月30日を期日とする
自己株式の処分（30,800株）を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料と販売促進費等の一部を、売上高から
控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方
法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
（4）前連結会計年度内の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が８百万円減少し、販売費及び
一般管理費は８百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありませ
ん。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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