2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 新田ゼラチン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4977 ＵＲＬ http://www.nitta-gelatin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾形 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長 （氏名）長岡 令文 ＴＥＬ 072-949-5381
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,581 2.3 268 △21.8 297 △2.1 213 0.8
2021年３月期第１四半期 7,409 - 343 △8.5 304 △17.3 212 △16.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 413百万円 （37.1％） 2021年３月期第１四半期 301百万円 （491.9％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.84 －
2021年３月期第１四半期 11.68 －
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっており、売上高は対前年同四半
期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,393 19,170 49.7
2021年３月期 34,915 18,873 48.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 17,089百万円 2021年３月期 16,794百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 7.00 － 7.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,200 △6.6 600 △7.3 600 △7.5 300 △14.8 16.59
通期 29,500 △3.3 1,350 △0.5 1,350 △1.0 900 21.3 49.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 18,373,974株 2021年３月期 18,373,974株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 299,467株 2021年３月期 299,467株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 18,074,507株 2021年３月期１Ｑ 18,181,882株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス
感染症ワクチン接種が進んだ北米、欧州及び中国等での経済持ち直しにより、回復傾向が見られました。一
方、日本経済は一部業種で回復傾向が見られるもののワクチン接種の普及に時間を要しており、緊急事態宣言
の発出が続く等、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは2021年５月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。こ
の中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。
１. 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
２. 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
３. ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域
の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。2021年４月には、消費者向け販売子会社で
あった株式会社ニッタバイオラボ吸収合併によるヘルスサポート事業本部内での消費者向け直販チームの発
足、また、フードソリューション事業本部内に新製品開発の推進部署を新設する等、組織基盤の強化を図りま
した。
以上の方針の下、売上高は、日本での販売回復と海外でのコラーゲンペプチドの拡販により、前期の接着剤
事業譲渡に伴う売上減少を補い、7,581百万円（前年同期比2.3％増加）となりました。また営業利益は、原材
料や輸送コストの増加が影響し268百万円（前年同期比21.8％減少）、経常利益は297百万円（前年同期比
2.1％減少）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（前年同期比0.8％増加）と
なりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおり
です。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本及び北米地域での販売増加により、全体の売上高は増加しました。
日本では、都市部のコンビニエンスストア等の販売回復等により、グミキャンディーや総菜用途向けの売上
高が増加しました。業務用製品は、外食産業向けへの販売は伸び悩みましたが、通信販売向け等への拡販が奏
功し、売上高が増加しました。一方、家庭向け製菓・調理用ゼラチンの販売は、前年並みとなりました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー需要が堅調に推移し、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は3,070百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の停滞によりカプセル用ゼラチンの輸出売上が減少しました
が、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長したことにより、全体の売上高は増加しまし
た。
日本では、店頭販売の回復と顧客の新規コラーゲン商品の販売好調もあり、美容用コラーゲンペプチド並び
にカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の需要回復に加え、高機能性コラーゲンペプチ
ドの新規拡販が貢献し、コラーゲンペプチドの売上高は増加しました。アジア地域においては、機能性を訴
求した美容用コラーゲンペプチドの売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンについては、コロナ
禍での健康促進や予防意識の高まりから需要は好調ながらも、海上コンテナ輸送の停滞により、売上高は減
少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向けの販売が回復し、売上高は増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は3,674百万円（前年同期比11.5％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高の減少及び外出自粛による写
真用ゼラチンの売上高減少により、全体の売上高は837百万円（前年同期比34.1％減少）となりました。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比521百万円減少の34,393百万円となりまし
た。主な要因は、投資有価証券が227百万円増加した一方、現金及び預金が469百万円及び機械装置及び運搬具が
219百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比818百万円減少の15,222百万円となりまし
た。主な要因は、その他の流動負債が247百万円及び長期借入金が604百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比296百万円増加の19,170百万円となりま
した。主な要因は、利益剰余金が105百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円及び為替換算調整勘定が63
百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は49.7％(前連結会計年度末は48.1％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想は、2021年５月13日に公表しました「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」の連結業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,024 3,555
受取手形及び売掛金 6,944 6,827
商品及び製品 5,069 5,235
仕掛品 1,201 1,235
原材料及び貯蔵品 2,582 2,575
その他 459 271
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 20,266 19,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,311 3,296
機械装置及び運搬具（純額） 2,670 2,451
その他（純額） 3,127 3,151
有形固定資産合計 9,109 8,898
無形固定資産
のれん 257 245
その他 244 241
無形固定資産合計 502 487
投資その他の資産
投資有価証券 3,205 3,432
その他 1,938 1,996
貸倒引当金 △106 △106
投資その他の資産合計 5,036 5,321
固定資産合計 14,648 14,708
資産合計 34,915 34,393
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,953 2,860
短期借入金 1,964 2,057
１年内返済予定の長期借入金 2,080 2,111
未払法人税等 194 140
賞与引当金 209 315
その他 2,228 1,980
流動負債合計 9,630 9,466
固定負債
長期借入金 3,925 3,321
退職給付に係る負債 1,598 1,584
その他 886 849
固定負債合計 6,410 5,755
負債合計 16,041 15,222
純資産の部
株主資本
資本金 3,144 3,144
資本剰余金 2,966 2,966
利益剰余金 9,690 9,795
自己株式 △200 △200
株主資本合計 15,601 15,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,125 1,246
繰延ヘッジ損益 3 △12
為替換算調整勘定 △82 △19
退職給付に係る調整累計額 145 167
その他の包括利益累計額合計 1,192 1,382
非支配株主持分 2,079 2,081
純資産合計 18,873 19,170
負債純資産合計 34,915 34,393
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,409 7,581
売上原価 5,838 6,020
売上総利益 1,570 1,561
販売費及び一般管理費 1,227 1,292
営業利益 343 268
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 19 21
受取賃貸料 8 14
為替差益 － 10
持分法による投資利益 5 0
その他 18 12
営業外収益合計 52 60
営業外費用
支払利息 36 29
為替差損 54 －
その他 1 1
営業外費用合計 91 31
経常利益 304 297
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 304 297
法人税等 66 43
四半期純利益 237 253
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 212 213
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 237 253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11 120
繰延ヘッジ損益 57 △27
為替換算調整勘定 △23 △4
退職給付に係る調整額 38 19
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 51
その他の包括利益合計 63 159
四半期包括利益 301 413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257 403
非支配株主に係る四半期包括利益 43 9
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料と販売促進費等の一部を、売上高から
控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方
法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を
遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
（4）前連結会計年度内の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が４百万円減少し、販売費及び
一般管理費は４百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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新田ゼラチン㈱ （4977） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」という）を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日 2021年７月30日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 30,800株
(3)処分価額 1株につき637円
(4)処分価額の総額 19,619,600円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数 取締役（社外取締役を除く。） 5名 20,800株
並びに割り当てる株式の数 執行役員 7名 10,000株
本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づ
(6)その他
く有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取
締役」といいます。）、執行役員（以下、対象取締役及び執行役員を「対象取締役等」といいます。）に対し
て、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを従来以上に与えるとともに、株主の皆様とのより一層の
価値共有を進めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決
議いたしました。
また、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内として設定すること、対象取締
役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも
退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2021年７月15日開催の取締役会において、当社第82回定時株主総会の開催日から2022年６月開催予定の当社
第83回定時株主総会の開催日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等に対し、金銭報酬債
権19,619,600円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することに
より、特定譲渡制限付株式として当社普通株式30,800株を割り当てることを決議いたしました。
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