2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 東洋ドライルーブ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4976 URL https://www.drilube.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 飯野 光彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 城戸 幸一 TEL 03-3412-5711
定時株主総会開催予定日 2019年9月27日 配当支払開始予定日 2019年9月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期の連結業績（2018年7月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 5,549 1.6 361 △37.9 603 △22.9 505 △13.4
2018年6月期 5,459 11.1 582 73.9 781 53.3 583 61.5
（注）包括利益 2019年6月期 401百万円 （△35.8％） 2018年6月期 625百万円 （183.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年6月期 381.73 ― 7.2 6.9 6.5
2018年6月期 441.02 ― 8.9 9.3 10.7
（参考） 持分法投資損益 2019年6月期 184百万円 2018年6月期 180百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期 8,935 7,168 80.2 5,414.08
2018年6月期 8,578 6,820 79.4 5,147.50
（参考） 自己資本 2019年6月期 7,168百万円 2018年6月期 6,815百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 537 232 △264 3,790
2018年6月期 573 △126 △207 3,287
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 ― 19.00 ― 19.00 38.00 50 8.6 0.8
2019年6月期 ― 19.00 ― 20.00 39.00 51 10.2 0.7
2020年6月期(予想) ― 19.00 ― 20.00 39.00 12.5
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,149 16.8 258 22.3 318 △9.7 216 △30.5 163.14
通期 6,156 10.9 422 16.9 574 △4.8 412 △18.4 311.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 1,355,000 株 2018年6月期 1,355,000 株
② 期末自己株式数 2019年6月期 30,967 株 2018年6月期 30,966 株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 1,324,033 株 2018年6月期 1,324,034 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４） 今後の見通し」をご覧ください
東洋ドライルーブ㈱（4976）2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）継続企業の前提に関する重要事項等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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東洋ドライルーブ㈱（4976）2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）、期初においては、兼ねてより拡大基調を継続していた
世界経済はユーロ圏や中国で減速するも米国経済の下支えにより底堅さを維持しました。期央以降は、特に中国
をはじめとする各国経済の減速や世界的なＩＴ需要の減退、そして貿易摩擦の拡大等により世界経済の下押しが
懸念される状況となりました。
一方で日本経済は、当社グループ第１四半期においては、企業部門の生産活動が夏場の相次ぐ自然災害の影響
等で一時的に下振れとなり景気は足踏み、第２四半期は、設備投資等の上振れが景気に寄与するも力強さを欠く
展開が続きました。そして、第３四半期から期末にかけては、個人消費は雇用環境の良化で底堅く推移し、また
省力化投資等の景気下支えもありましたが、その後に海外経済の減速が顕著となり、製造業を中心に調整圧力が
徐々に高まり景気の伸びが鈍化することとなりました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の堅調推移から減速への移行を背景にして弱含んでお
り、業況変化にも備える局面ともなりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託量は
増収、光学機器業界で増収、電気・電子部品業界は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,549百万円（前連結会計年度比 1.6％増）、営業利益は361百万円
（同 37.9％減）、経常利益は603百万円（同 22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円
（同 13.4％減）となりました。
売上高については、上記の事業環境下、国内外ともに略堅調に推移しました。営業利益につきましては、当該
期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益となり、経常利益・親会社株主に帰属
する当期純利益につきましては、営業利益に加えてこの期間の持分法による投資利益・為替差益等の加算で減益
幅が縮小しております。当社グループの2019年６月期通期の連結累計期間の売上高・事業収益は、前会計年度比
増収減益となりました。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比9.3％の増収となりました。光学機
器業界向けは、前連結会計年度比23.7％の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比45.3％の減収と
なりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,549百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、8,935百万円（前期
末比4.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金503百万円の増加、無形固定資産88百万円の増加、関係
会社出資金229百万円の減少等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、1,767百万円（前期末
比0.5％増）となりました。これは主に、長期借入金291百万円の増加、短期借入金105百万円の増加、未払金22百
万円の増加、１年内返済予定の長期借入金463百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、7,168百万円（前
期末比5.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金455百万円の増加、為替換算調整勘定91百万円の減少等
によるものです。
これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は80.2％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ503百万円増加し、3,790百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、537百万円（前年同期における営業活動により得られた資金は573百万円）
となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益601百万円、減価償却費209百万円、売上債
権の減少額52百万円、資金流出では持分法による投資利益184百万円、法人税等の支払額120百万円、仕入債務
の減少額51百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、232百万円（前年同期における投資活動により使用した資金は126百万円）
となりました。これは主に、資金流入では関係会社出資金の回収による収入329百万円、資金流出では有形固定
資産の取得による支出80百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、264百万円（前年同期における財務活動により使用した資金は207百万円）
となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の増加額105百万円、
資金流出では長期借入金の返済による支出717百万円、配当金の支払額50百万円によるものです。
（4）今後の見通し
当面の日本経済は海外経済の減速を背景に、輸出低迷や設備投資マインドの鈍化が見込まれ、力強さを欠き伸
び悩む展開が続くと予測されております。また個人消費についても、実質賃金の伸び悩みは解消されておらず、
緩やかな持ち直しに止まっております。併せて米中貿易摩擦や海外経済減速兆候、並びに地政学的懸念が国内外
の先行きを不透明にしております。
当社グループを取り巻く事業環境を予測しますと、主要販売先の自動車機器業界では、国内の個人消費復調傾
向や新車・低燃費車投入によるテコ入れ効果 並びに底堅い海外の日本車需要により大幅な減産は想定しておりま
せん。電気・電子部品業界向けはＩＴサイクルの好転、光学機器業界向けについても高級機種・車載カメラの増
産を期待しております。事業収益については既存取引の減益を想定し、よって新規加工受託による増収並びに新
製品拡販活動と生産性向上施策の完遂こそ次期増益対策の要諦と考えております。
これらのことから、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高6,156百万円（当連結会計年度比10.9％
増）、営業利益422百万円（当連結会計年度比16.9％増）、経常利益574百万円（当連結会計年度比4.8％減）、そ
して親会社株主に帰属する純利益は412百万円（当連結会計年度比18.4％減）を見込んでおります。経常利益及び
親会社株主に帰属する純利益の前期比減少は、中国の持分法対象会社の減益、法人税納付額増加が主な要因で
す。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部
留保と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当金を１株当たり19円とさせていただきました。期末配当金につきまし
ても、８月９日開催の取締役会で、通期業績と株主還元へのご期待を勘案して期末配当20円、年39円の配当を行
うことを決議いたしました。次期につきましても、同額以上の配当を継続してまいりたく存じます。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,663,794 4,166,963
受取手形及び売掛金 965,768 967,597
商品及び製品 51,346 56,939
原材料及び貯蔵品 112,674 129,236
仕掛品 21,653 28,354
その他 21,311 27,147
貸倒引当金 △759 △4,556
流動資産合計 4,835,790 5,371,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,092,241 2,151,768
減価償却累計額 △1,318,855 △1,390,652
建物及び構築物（純額） 773,386 761,115
機械装置及び運搬具 2,026,697 2,050,839
減価償却累計額 △1,631,776 △1,718,750
機械装置及び運搬具（純額） 394,920 332,088
工具、器具及び備品 228,052 237,884
減価償却累計額 △189,081 △201,318
工具、器具及び備品（純額） 38,970 36,566
土地 1,166,777 1,208,268
建設仮勘定 20,268 44,725
有形固定資産合計 2,394,324 2,382,764
無形固定資産
ソフトウエア 37,381 25,427
のれん － 100,882
無形固定資産合計 37,381 126,309
投資その他の資産
投資有価証券 46,000 30,643
関係会社出資金 1,104,732 875,083
繰延税金資産 33,228 29,190
その他 126,919 119,900
投資その他の資産合計 1,310,880 1,054,816
固定資産合計 3,742,586 3,563,890
資産合計 8,578,376 8,935,573
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 446,527 449,955
短期借入金 － 105,592
1年内返済予定の長期借入金 549,880 86,725
未払金 33,422 56,331
未払費用 48,447 53,823
未払法人税等 49,551 56,545
賞与引当金 18,112 16,889
その他 43,535 59,682
流動負債合計 1,189,476 885,545
固定負債
長期借入金 293,600 585,000
退職給付に係る負債 147,259 156,105
長期未払金 127,482 127,047
その他 － 13,459
固定負債合計 568,342 881,613
負債合計 1,757,818 1,767,159
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金 454,760 454,760
利益剰余金 5,771,890 6,227,004
自己株式 △11,564 △11,567
株主資本合計 6,591,042 7,046,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,869 9,047
為替換算調整勘定 204,547 113,213
その他の包括利益累計額合計 224,416 122,261
非支配株主持分 5,098 0
純資産合計 6,820,558 7,168,414
負債純資産合計 8,578,376 8,935,573
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,459,913 5,549,135
売上原価 3,978,357 4,249,959
売上総利益 1,481,555 1,299,175
販売費及び一般管理費 899,403 937,455
営業利益 582,152 361,720
営業外収益
受取利息及び配当金 3,575 7,281
為替差益 9,377 20,611
持分法による投資利益 180,886 184,370
その他 10,757 33,497
営業外収益合計 204,597 245,761
営業外費用
支払利息 4,614 3,125
その他 313 1,193
営業外費用合計 4,927 4,319
経常利益 781,822 603,162
特別利益
国庫補助金 24,086 －
特別利益合計 24,086 －
特別損失
固定資産除却損 925 1,743
固定資産圧縮損 24,086 －
特別損失合計 25,011 1,743
税金等調整前当期純利益 780,896 601,419
法人税、住民税及び事業税 199,862 126,583
法人税等還付税額 － △39,288
法人税等調整額 △2,235 8,814
法人税等合計 197,627 96,109
当期純利益 583,268 505,309
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △662 △117
親会社株主に帰属する当期純利益 583,931 505,427
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 583,268 505,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,673 △10,822
為替換算調整勘定 14,719 △1,513
持分法適用会社に対する持分相当額 31,440 △91,045
その他の包括利益合計 42,486 △103,381
包括利益 625,755 401,927
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 625,992 403,271
非支配株主に係る包括利益 △236 △1,343
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 375,956 454,760 5,235,623 △11,564 6,054,775
当期変動額
剰余金の配当 △47,665 △47,665
親会社株主に帰属する当期
純利益
583,931 583,931
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 536,266 － 536,266
当期末残高 375,956 454,760 5,771,890 △11,564 6,591,042
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 23,543 158,813 182,356 5,335 6,242,467
当期変動額
剰余金の配当 △47,665
親会社株主に帰属する当期
純利益
583,931
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△3,673 45,734 42,060 △236 41,823
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,673 45,734 42,060 △236 578,090
当期末残高 19,869 204,547 224,416 5,098 6,820,558
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当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 375,956 454,760 5,771,890 △11,564 6,591,042
当期変動額
剰余金の配当 △50,313 △50,313
親会社株主に帰属する当期
純利益
505,427 505,427
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 455,114 △2 455,111
当期末残高 375,956 454,760 6,227,004 △11,567 7,046,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 19,869 204,547 224,416 5,098 6,820,558
当期変動額
剰余金の配当 △50,313
親会社株主に帰属する当期
純利益
505,427
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△10,822 △91,333 △102,155 △5,098 △107,254
変動額（純額）
当期変動額合計 △10,822 △91,333 △102,155 △5,098 347,856
当期末残高 9,047 113,213 122,261 0 7,168,414
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東洋ドライルーブ㈱（4976）2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 780,896 601,419
減価償却費 216,213 209,460
のれん償却額 － 5,309
持分法による投資損益（△は益） △180,886 △184,370
貸倒引当金の増減額（△は減少） 599 3,827
賞与引当金の増減額（△は減少） 332 △1,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,674 8,846
受取利息及び受取配当金 △3,575 △7,282
支払利息 4,614 3,125
為替差損益（△は益） △9,744 △21,346
補助金の受取額 △24,086 －
固定資産圧縮損 24,086 －
固定資産除却損 925 1,743
固定資産売却損益（△は益） △1 △530
売上債権の増減額（△は増加） △55,858 52,713
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,032 △17,328
その他の流動資産の増減額（△は増加） 5,763 △6,992
仕入債務の増減額（△は減少） 21,571 △51,285
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,591 4,230
その他の流動負債の増減額（△は減少） 16,931 13,321
長期未払金の増減額（△は減少） △1,214 △1,375
その他 △24,948 872
小計 739,318 613,114
利息及び配当金の受取額 115,593 7,281
利息の支払額 △4,401 △2,236
法人税等の支払額 △277,460 △120,406
法人税等の還付額 － 39,288
営業活動によるキャッシュ・フロー 573,049 537,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △536,103 △539,103
定期預金の払戻による収入 536,103 539,103
有形固定資産の取得による支出 △153,273 △80,908
有形固定資産の売却による収入 116 530
無形固定資産の取得による支出 △1,340 △190
投資有価証券の取得による支出 △239 △239
貸付けによる支出 － △12,300
出資金の回収による収入 － 329,640
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △8,655
支出
補助金の受取額 24,086 －
その他 3,962 4,443
投資活動によるキャッシュ・フロー △126,689 232,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △59,711 105,592
長期借入金の返済による支出 △359,880 △717,232
長期借入れによる収入 260,000 400,000
配当金の支払額 △47,665 △50,313
自己株式の取得による支出 － △2
その他 － △2,875
財務活動によるキャッシュ・フロー △207,256 △264,831
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,521 △1,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 250,624 503,168
現金及び現金同等物の期首残高 3,037,066 3,287,691
現金及び現金同等物の期末残高 3,287,691 3,790,859
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,018千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」33,228千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 アジア 合計
3,906,570 963,063 590,278 5,459,913
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ その他 アジア 合計
1,676,156 457,926 260,241 2,394,324
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
浜名湖電装株式会社 689,031 ドライルーブ事業
株式会社ミツバ 677,155 ドライルーブ事業
日本ワイパブレード株式会社 619,472 ドライルーブ事業
深圳市利运格电子有限公司 565,302 ドライルーブ事業
当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 アジア 合計
4,291,485 579,355 678,293 5,549,135
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ その他 アジア 合計
1,712,935 438,856 230,972 2,382,764
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 805,184 ドライルーブ事業
浜名湖電装株式会社 723,226 ドライルーブ事業
株式会社デンソー 658,138 ドライルーブ事業
日本ワイパブレード株式会社 647,243 ドライルーブ事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 5,147.50円 5,414.08円
１株当たり当期純利益金額 441.02円 381.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
583,931 505,427
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
583,931 505,427
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,324,034 1,324,033
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算定 － －
に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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