2019年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 東洋ドライルーブ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4976 URL https://www.drilube.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 飯野 光彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 城戸 幸一 TEL 03-3412-5711
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年6月期第3四半期の連結業績（2018年7月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第3四半期 4,078 △1.7 293 △37.0 508 △16.6 427 △5.4
2018年6月期第3四半期 4,147 13.4 465 83.7 609 60.3 451 79.5
（注）包括利益 2019年6月期第3四半期 318百万円 （△37.8％） 2018年6月期第3四半期 511百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第3四半期 322.91 ―
2018年6月期第3四半期 341.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年6月期第3四半期 8,778 7,088 80.7 5,350.39
2018年6月期 8,578 6,820 79.4 5,147.50
（参考）自己資本 2019年6月期第3四半期 7,084百万円 2018年6月期 6,815百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 19.00 ― 19.00 38.00
2019年6月期 ― 19.00 ―
2019年6月期（予想） 19.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,641 3.3 542 △6.9 741 △5.1 525 △9.9 396.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期3Q 1,355,000 株 2018年6月期 1,355,000 株
② 期末自己株式数 2019年6月期3Q 30,967 株 2018年6月期 30,966 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期3Q 1,324,033 株 2018年6月期3Q 1,324,034 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
東洋ドライルーブ㈱（4976）2019年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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東洋ドライルーブ㈱（4976）2019年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米国では良好な雇用環
境を受け個人消費は底堅さを維持するも、海外経済の減速懸念や通商政策の不透明感などから、経済成長の下振
れリスクが高まりました。また欧州でも輸出環境の悪化などにより、ＥＵ域内各国の成長率は総じて横ばいへと
鈍化しました。アジア経済を見ますと、中国では経済成長の鈍化が鮮明になり、またアジア新興国経済も緩やか
な持ち直しに止まりました。
日本経済は、企業部門では昨年夏場の相次ぐ自然災害からの挽回生産などにより生産活動が緩やかに復調し
ましたが、近時の海外経済の減速などにより輸出・生産は弱含みとなりました。また、家計部門の個人消費を支
える雇用・所得環境は改善しておりますが、実質所得の伸び悩みは続いております。景気の基調は、いわゆる
「緩やかな回復」から「下方への局面変化」に踏みとどまる状況となりました。
この間の当社・製造業界を取り巻く事業環境は、海外経済の堅調推移から減速への移行を背景にして弱含ん
でおり、業況変化にも備える局面ともなりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託
量は微増、光学機器業界で増収、電気・電子部品業界は減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は4,078百万円（前年同期
比 1.7％減）、営業利益は293百万円（前年同期比 37.0％減）、経常利益は508百万円（前年同期比 16.6％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円（前年同期比 5.4％減）となりました。営業利益につき
ましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前年同期比減益、そして経常利益・親
会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差益29百万円及び持分法による投資利益
160百万円などを計上加算しております。
当第３四半期連結累計期間における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前年同期比 6.3％の増収。光学機器業界向けは、前
年同期比 13.6％の増収。電気・電子機器業界向けは、前年同期比 45.0％の減収となりました。この結果、ドラ
イルーブ事業の売上高は4,078百万円（前年同期比 1.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、
8,778百万円（前期末比2.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金555百万円の増加、関係会社出資
金237百万円の減少、有形固定資産純額86百万円の減少、受取手形及び売掛金41百万円の減少等によるもので
す。
② 負 債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、
1,689百万円（前期末比3.9％減）となりました。これは主に、長期借入金53百万円の増加、1年内返済予定の
長期借入金153百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、
7,088百万円（前期末比3.9％増）となりました。これは主に、利益剰余金377百万円の増加、為替換算調整勘
定102百万円の減少等によるものです。
これらの結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末は79.4％）となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当面の日本経済は海外経済の減速を背景に、輸出低迷や設備投資マインドの鈍化が見込まれ、力強さを欠
き、伸び悩む展開が続くと予測されております。また個人消費についても、賃金の伸び悩みは解消されておら
ず、緩やかな持ち直しに止まっております。併せて米中貿易摩擦や海外経済減速兆候、並びに地政学的懸念が国
内外の先行きを不透明にしております。
当社の第４四半期会計期間以降についても楽観できない不透明な業況が予測されます。2018年８月10日に公
表いたしました2019年６月期の通期業績予想の変更はいたしておりませんが、今後適時開示が必要となった場合
には、速やかにお伝えいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,663,794 4,219,126
受取手形及び売掛金 965,768 924,744
商品及び製品 51,346 70,520
仕掛品 21,653 35,972
原材料及び貯蔵品 112,674 105,884
その他 21,311 39,541
貸倒引当金 △759 △730
流動資産合計 4,835,790 5,395,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,092,241 2,110,249
減価償却累計額 △1,318,855 △1,369,319
建物及び構築物（純額） 773,386 740,930
機械装置及び運搬具 2,026,697 2,023,936
減価償却累計額 △1,631,776 △1,686,802
機械装置及び運搬具（純額） 394,920 337,134
工具、器具及び備品 228,052 233,417
減価償却累計額 △189,081 △196,289
工具、器具及び備品（純額） 38,970 37,127
土地 1,166,777 1,167,232
建設仮勘定 20,268 25,666
有形固定資産合計 2,394,324 2,308,090
無形固定資産 37,381 28,424
投資その他の資産
投資有価証券 46,000 37,149
関係会社出資金 1,104,732 867,281
繰延税金資産 33,228 26,200
その他 126,919 115,972
投資その他の資産合計 1,310,880 1,046,603
固定資産合計 3,742,586 3,383,119
資産合計 8,578,376 8,778,179
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 446,527 441,047
1年内返済予定の長期借入金 549,880 396,070
未払金 33,422 23,919
未払費用 48,447 55,924
未払法人税等 49,551 58,824
賞与引当金 18,112 44,052
その他 43,535 32,931
流動負債合計 1,189,476 1,052,770
固定負債
長期借入金 293,600 347,500
退職給付に係る負債 147,259 151,573
長期未払金 127,482 126,351
その他 － 11,535
固定負債合計 568,342 636,960
負債合計 1,757,818 1,689,730
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金 454,760 454,760
利益剰余金 5,771,890 6,149,118
自己株式 △11,564 △11,567
株主資本合計 6,591,042 6,968,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,869 13,602
為替換算調整勘定 204,547 102,222
その他の包括利益累計額合計 224,416 115,825
非支配株主持分 5,098 4,355
純資産合計 6,820,558 7,088,448
負債純資産合計 8,578,376 8,778,179
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,147,688 4,078,870
売上原価 3,015,648 3,112,899
売上総利益 1,132,039 965,971
販売費及び一般管理費 666,115 672,590
営業利益 465,924 293,381
営業外収益
受取利息及び配当金 2,377 5,203
為替差益 13,416 29,218
持分法による投資利益 123,176 160,148
その他 8,495 23,933
営業外収益合計 147,465 218,503
営業外費用
支払利息 3,606 2,299
その他 293 1,393
営業外費用合計 3,899 3,693
経常利益 609,490 508,191
特別利益
固定資産売却益 － 530
国庫補助金 24,086 －
特別利益合計 24,086 530
特別損失
固定資産除却損 759 487
固定資産圧縮損 24,086 －
特別損失合計 24,845 487
税金等調整前四半期純利益 608,730 508,234
法人税、住民税及び事業税 159,482 110,724
法人税等還付税額 － △39,431
法人税等調整額 △2,340 9,793
法人税等合計 157,142 81,086
四半期純利益 451,587 427,148
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △408 △393
親会社株主に帰属する四半期純利益 451,996 427,541
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東洋ドライルーブ㈱（4976）2019年６月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 451,587 427,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,872 △6,266
為替換算調整勘定 53,945 △27,756
持分法適用会社に対する持分相当額 11,644 △74,917
その他の包括利益合計 59,717 △108,941
四半期包括利益 511,305 318,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 511,256 318,949
非支配株主に係る四半期包括利益 48 △743
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東洋ドライルーブ㈱（4976）2019年６月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年４月１日に、長野ドライルーブ株式会社（現商号はＮＤＬ株式会社）が会社分割（新設分割）に
よりドライルーブ表面処理事業を承継・設立した(新)長野ドライルーブ株式会社の株式90.9％を取得いたしまし
た。
１．企業結合の概要
(1) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、国内各所並びに海外の中国・アセアン地域を事業エリアとしてドライルーブ事業を展開
してまいりました。この度の株式取得は、国内部門においてドライルーブ表面処理加工受託の対象となる未
取引企業が偏在する信越地域にも活動拠点を構え、シナジー効果を発揮し、先進のドライルーブ事業を拡充
していくことを企図するものです。
(2) 企業結合日
2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
長野ドライルーブ株式会社
(5) 取得した議決権比率
90.9％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価
20百万円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であり、現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であり、現時点では確定しておりません。
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