4976 Ｊ－ドライルーブ 2021-11-05 15:15:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月5日
上 場 会 社 名 東洋ドライルーブ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4976 URL https://www.drilube.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)飯野 光彦
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理部長 (氏名)鈴木 茂生 TEL 03-3412-5711
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2022年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 912 ― 137 487.3 187 379.7 129 1,729.9
2021年６月期第１四半期 1,374 △7.1 23 △71.0 39 △66.1 7 △91.1
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 193 百万円 (639.8 ％) 2021年６月期第１四半期 26 百万円 ( △61.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 97.86 ―
2021年６月期第１四半期 5.35 ―
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年６月期第１四半
期に係る各数値については、当該基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等の適用により大きな影響の生じる売上高は、
対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年６月期第１四半期 9,888 7,946 80.3 5,999.85
2021年６月期 9,760 7,781 79.7 5,875.97
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 7,944 百万円 2021年６月期 7,779 百万円
(注) 当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2022年６月期第１四半期
に係る各数値については、当該基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 20.00 21.00 41.00
2022年６月期
2022年６月期(予想) 20.00 21.00 41.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,013 ― 284 66.1 364 28.2 260 30.0 196.37
通期 4,053 ― 550 21.7 739 0.8 534 18.1 403.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、上記の連結業績予
想については、当該基準等を適用した後の数値となっております。なお、当該基準等の適用により大きな影響の生じる売上高は、増
減率を記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年6月期1Ｑ 1,355,000株 2021年6月期 1,355,000株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Ｑ 30,967株 2021年6月期 30,967株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Ｑ 1,324,033株 2021年6月期1Ｑ 1,324,033株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ２「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東洋ドライルーブ㈱ (4976) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
― 1 ―
東洋ドライルーブ㈱ (4976) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2021年７月１日～2021年９月30日)における世界経済は、米国では４～６月期実質
ＧＤＰがコロナ前水準を回復しましたが、７月以降デルタ株により感染が再拡大しており、景気はやや減速が予
想されるものの、回復が続きました。欧州ではＥＵ27か国の４～６月期実質ＧＤＰがコロナ前98％まで持ち直し、
主要国全てで増加しました。中国の実質ＧＤＰ成長率はコロナ前と比較して弱く、緩やかな成長が続いていまし
たが、成長ペースは一段と鈍化する見込みです。
日本経済は、４～６月期実質ＧＤＰが前期比増加しましたが、昨年10～12月期から横這いにとどまりコロナ前
の水準を下回っています。企業収益は、製造業が増収となったものの、非製造業は新型コロナウイルスの感染拡
大で減収となりました。個人消費は、年明けから一進一退が続いていましたが、８月に４回目の緊急事態宣言の
延長があり悪化に転じました。この様な状況の下、経済の基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影
響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱
まっている。」と据え置かれました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、輸送用機器の生産が半導体不足による減産のため頭打ちとなり
ましたが、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は前年比増加、光学機器業界も増加、
電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は912百万円、営業利益は
137百万円(前年同期比 487.3％増)、経常利益は187百万円(前年同期比 379.7％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は129百万円(前年同期比1,729.9％)となりました。営業利益につきましては、前年の新型コロナウイル
ス感染症の影響から、当該期間の売上高が回復したことにより、前年同期比増益となりました。また経常利益・
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、この期間の為替差損益(前年同期比10百万円増加)及び持分
法による投資利益(同26百万円増加)などが増益要因となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。 これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準
が異なるため、当第１四半期連結累計期間における売上高に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較し
ての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、後述の「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記（３）四半期連結財務 諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、9,888百
万円(前期末比1.3％増)となりました。これは主に、有形固定資産76百万円の増加、関係会社出資金71百万円の増
加等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、1,942百万
円(前期末比1.8％減)となりました。これは主に、未払金423百万円の増加、支払手形及び買掛金377百万円の減
少、未払法人税等67百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、7,946
百万円(前期末比2.1％増)となりました。これは主に、利益剰余金101百万円の増加、為替換算調整勘定61百万円
の増加等によるものです。
これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は80.3％(前連結会計年度末は79.7％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本経済の先行きは、新型コロナウイルス感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、半導体不足といった供
給面のボトルネックによる下振れリスクには十分注意する必要があります。
現時点では2021年８月10日に公表いたしました業績予想について、特に変更はありませんが、今後様々な要因
により予想数値の修正を行う必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
― 2 ―
東洋ドライルーブ㈱ (4976) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,913,442 4,978,834
受取手形及び売掛金 1,186,984 1,062,302
商品及び製品 61,184 41,876
仕掛品 37,375 16,447
原材料及び貯蔵品 145,081 119,346
その他 40,914 128,815
貸倒引当金 △3,994 △4,045
流動資産合計 6,380,989 6,343,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,176,656 2,177,793
減価償却累計額 △1,526,835 △1,541,136
建物及び構築物（純額） 649,820 636,657
機械装置及び運搬具 2,170,512 2,191,597
減価償却累計額 △1,885,800 △1,899,434
機械装置及び運搬具（純額） 284,711 292,163
工具、器具及び備品 281,579 296,649
減価償却累計額 △229,582 △233,172
工具、器具及び備品（純額） 51,997 63,476
土地 1,220,791 1,216,699
建設仮勘定 14,929 89,705
有形固定資産合計 2,222,250 2,298,702
無形固定資産
ソフトウエア 41,392 47,209
のれん 58,405 53,095
無形固定資産合計 99,798 100,305
投資その他の資産
投資有価証券 48,385 49,925
関係会社出資金 840,915 912,159
繰延税金資産 46,068 61,249
その他 121,821 122,918
投資その他の資産合計 1,057,190 1,146,253
固定資産合計 3,379,239 3,545,260
資産合計 9,760,228 9,888,838
― 3 ―
東洋ドライルーブ㈱ (4976) 2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 592,615 215,184
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 308,200 295,700
未払金 86,606 510,227
未払費用 49,923 48,594
未払法人税等 132,155 65,081
賞与引当金 26,035 64,638
その他 87,780 52,891
流動負債合計 1,383,317 1,352,318
固定負債
長期借入金 285,300 277,000
退職給付に係る負債 181,901 186,070
長期未払金 123,288 123,179
その他 4,976 3,861
固定負債合計 595,466 590,112
負債合計 1,978,784 1,942,430
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金 454,760 454,760
利益剰余金 6,835,999 6,937,345
自己株式 △11,567 △11,567
株主資本合計 7,655,149 7,756,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,060 5,087
為替換算調整勘定 120,766 182,419
その他の包括利益累計額合計 124,827 187,507
非支配株主持分 1,468 2,405
純資産合計 7,781,444 7,946,407
負債純資産合計 9,760,228 9,888,838
― 4 ―
東洋ドライルーブ㈱ (4976) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,374,680 912,410
売上原価 1,119,898 547,315
売上総利益 254,781 365,094
販売費及び一般管理費 231,294 227,145
営業利益 23,487 137,948
営業外収益
受取利息及び配当金 1,534 1,743
持分法による投資利益 28,795 55,455
その他 11,017 7,494
営業外収益合計 41,347 64,693
営業外費用
支払利息 544 507
為替差損 25,184 14,707
その他 53 98
営業外費用合計 25,782 15,313
経常利益 39,052 187,329
特別損失
固定資産売却損 ― 660
特別損失合計 ― 660
税金等調整前四半期純利益 39,052 186,669
法人税、住民税及び事業税 55,996 71,601
法人税等調整額 △23,979 △15,450
法人税等合計 32,016 56,150
四半期純利益 7,035 130,518
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△45 951
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,080 129,566
― 5 ―
東洋ドライルーブ㈱ (4976) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 7,035 130,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 268 1,026
為替換算調整勘定 39,163 6,199
持分法適用会社に対する持分相当額 △20,353 55,438
その他の包括利益合計 19,078 62,664
四半期包括利益 26,113 193,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,113 192,246
非支配株主に係る四半期包括利益 0 936
― 6 ―
東洋ドライルーブ㈱ (4976) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用により、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
す。
・製品販売取引
ドライルーブ製品の販売について、従来、出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時に収益を認
識する方法に変更しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に
収益を認識しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
・有償受給取引
当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原
材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で
収益を認識しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は727,389千円、売上原価は727,389円そ
れぞれ減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、
または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、流動資産の「その他」として表示しており
ます。この結果、流動資産の「その他」が83,010千円増加、「商品及び製品」が38,933千円減少、「仕掛品」が
17,819千円減少、「原材料及び貯蔵品」が26,258千円減少しております。
さらに、得意先から有償で支給された部品・原材料に対する期末債務残高について、従来は「買掛金」として表
示しておりましたが、「未払金」として表示しております。この結果、「未払金」が368,775千円増加、「買掛
金」が368,775千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
― 7 ―