4976 J-ドライルーブ 2019-03-15 15:15:00
長野ドライルーブ株式会社の新設分割会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]
2019年3月15日
各 位
会 社 名 東洋ドライルーブ 株式会社
代表者名 代表取締役
会長兼社長 飯 野 光 彦
(JASDAQ・コード4976)
問合せ先 常務取締役
管理本部長 城 戸 幸 一
電話番号 03-3412-5711
長野ドライルーブ株式会社の新設分割会社の
株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
当社は2019年3月15日開催の取締役会において、長野ドライルーブ株式会社がその事業
を分割し、新たに設立する(新)長野ドライルーブ株式会社の株式を取得し、当社グループ
の連結子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.株式取得(連結子会社化)の理由 並びに事業内容
長野ドライルーブ株式会社(事業分割後はNDL株式会社に商号変更し、純粋持株
会社に転ずる。)は、1980年12月に設立され、長野県で固体被膜潤滑処理・表面処理
加工及び精密部品販売を業とする会社です。そして当社は、設立当時にコーティング
加工の技術指導等を行った経緯から、同社株式の25%を保有する先です。
この度、同社は事業推進体制の刷新を目論むにあたり、新会社を設立し、ドライルー
ブ事業を新会社のコア事業として分割・集中する手立てをとることとなりました。
当社は、この新設分割される会社の株式の過半をNDL株式会社から取得し、 グルー
プ連結会社として先進のドライルーブ事業活動を展開する会社へ刷新し、業容の拡大
を図るものです。
2.取得する新設会社の概要
(1) 名 称 長野ドライルーブ株式会社
現存の長野ドライルーブ株式会社は事業分割後、ND
L株式会社に商号変更し、純粋持株会社となります。
よって、同社社名を新会社の商号とするものです。
(2) 本社所在地 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪8688番地5
(3) 代表者氏名 代表取締役 加 藤 功 一
(4) 事業内容 ドライルーブ加工受託業・表面処理加工受託業
(5) 資 本 金 22百万円
(6) 設立年月日 2019年4月1日(予 定)
(7) 株主及び持株比率 NDL株式会社 100%
(8) 当社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 当社役員が新設会社の役員に就任する予定
です。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者 該当事項はありません。
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3.分割される事業における直近の経営成績
2017年5月期 2018年5月期
(1) 売 上 高 431百万円 461百万円
(2) 営 業 利 益 731千円 24百万円
※上記数値は監査法人の監査を受けたものではありません。
4.株式取得の相手先の概要
(1) 名 称 長野ドライルーブ株式会社
長野ドライルーブ株式会社は事業分割後、 NDL株式
会社に商号変更し、純粋持株会社となります。
(2) 本社所在地 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪8688番地5
(3) 代表者氏名 代表取締役 加 藤 功 一
(4) 事業内容 ドライルーブ加工受託業・表面処理加工受託業
精密部品販売業
(5) 資 本 金 20百万円
(6) 設立年月日 1980年12月25日
(7) 純 資 産 △66百万円
(8) 総 資 産 473百万円
(9) 株主及び持株比率 井 口 恒 雄 1,100株 (55%)
株式会社 井 口 400株 (20%)
東洋ドライルーブ株式会社 500株 (25%)
(10) 当社との関係 資本関係 当社は上記のとおり株式を保有しております
が、影響力基準から持分法適用会社から除外
しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社ドライルーブ製品の販売先です。
関連当事者 該当事項はありません。
5.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 0株
(2) 取得予定株式数 東洋ドライルーブ株式会社 2,000株
(議決権数 2,000個)
(所有割合 90.9%)
(3) 取得価格 東洋ドライルーブ株式会社 20百万円
(4) 取得後の所有株式数 東洋ドライルーブ株式会社 2,000株
(議決権数 2,000個)
(所有割合 90.9%)
※新設会社の株式総数は2,200株で、株式会社井口が残株(200株)を取得する予定です。
6.日 程
(1) 取締役会決議日 2019年3月15日
(2) 株式譲渡契約締結日 2019年3月15日
(3) 株式譲渡実行日 2019年4月1日(予 定)
7.今後の見通し
2019年6月期における当社業績に与える影響は軽微であると考えております。
当社は、取得会社の事業拡充を図るため、同社の事業環境整備、生産設備の更新を
進め、受注・営業体制を強化し、当社グループ連結業績への寄与を高めてまいります。
以 上
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