2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 東洋ドライルーブ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4976 URL https://www.drilube.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 飯野 光彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 鈴木 茂生 TEL 03-3412-5711
定時株主総会開催予定日 2020年9月29日 配当支払開始予定日 2020年9月14日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年6月期の連結業績（2019年7月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 5,644 1.7 204 △43.4 343 △43.1 261 △48.2
2019年6月期 5,549 1.6 361 △37.9 603 △22.9 505 △13.4
（注）包括利益 2020年6月期 165百万円 （△58.7％） 2019年6月期 401百万円 （△35.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年6月期 197.82 ― 3.6 3.9 3.6
2019年6月期 381.73 ― 7.2 6.9 6.5
（参考） 持分法投資損益 2020年6月期 113百万円 2019年6月期 184百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年6月期 8,911 7,281 81.7 5,499.40
2019年6月期 8,935 7,168 80.2 5,414.08
（参考） 自己資本 2020年6月期 7,281百万円 2019年6月期 7,168百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 590 △604 △57 3,687
2019年6月期 537 232 △264 3,790
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 ― 19.00 ― 20.00 39.00 51 10.2 0.7
2020年6月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 52 20.2 0.7
2021年6月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 24.9
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日∼2021年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,709 △9.7 23 △87.4 97 △61.8 50 △73.7 37.76
通期 5,649 0.1 174 △14.7 332 △3.2 228 △12.6 172.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 1,355,000 株 2019年6月期 1,355,000 株
② 期末自己株式数 2020年6月期 30,967 株 2019年6月期 30,967 株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 1,324,033 株 2019年6月期 1,324,033 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
東洋ドライルーブ㈱（4976）2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）継続企業の前提に関する重要事項等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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東洋ドライルーブ㈱（4976）2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年７月１日～2020年６月30日）における世界経済は、米国では、3月半ばから本格化し
た外出禁止に伴い消費が急減しており、過去最長の景気拡大が終了して景気後退期入りしたと宣言されました。
欧州でも、3月上旬から実施された都市封鎖などの活動制限が、景気を大きく下押ししました。また中国では新型
コロナウイルスの感染により、2020年１～３月期の実質ＧＤＰは1992年以降の四半期統計で、初のマイナス成長
となりました。
日本経済の実質ＧＤＰは、消費増税により2019年10～12月期に減少しましたが、持ち直しが期待された2020年
前半は新型コロナウイルスの感染による景気悪化が深まり、マイナス成長となりました。鉱工業生産は、ＩＴサ
イクルの好転もあり電子部品が底堅く推移したものの、世界的な需要の減退で自動車が大幅減少となりました。
個人消費は、外出自粛などによりサービスが大きく減少し、百貨店や衣料品店の売上高の落ち込んだまま回復し
ていません。この様な状況の下、6月の経済の基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳し
い状況にあるが、下げ止まりつつある」に上方修正されました。
この間の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では自動車が消費税率引き上げ後の落ち込みから盛り返す
動きが見られず、輸出では経済活動が再開した中国向けは増加したものの、米国向けが多い自動車が大幅に減少
しました。この環境下で、当社グループの主要販売先である自動車機器業界からの受託額は微増、光学機器業界
も増加、電気・電子部品業界は減少となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績につきましては、売上高は5,644百万円（前年同期比 1.7％
増）、営業利益は204百万円（前年同期比 43.4％減）、経常利益は343百万円（前年同期比 43.1％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は261百万円（前年同期比 48.2％減）となりました。営業利益につきましては、当該
期間の製品売上構成比率の変化と販管費が増加したため前年同期比減益、そして経常利益・親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、この期間の為替差損益（前年同期比 35百万円減）及び持分法による投資利益（同
71百万円減）の減少などが減益要因となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比1.9％の増収となりました。光学機
器業界向けは、前連結会計年度比2.3％の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比9.7％の減収とな
りました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,644百万円（前年同期比 1.7％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、8,911百万円（前期
末比 0.3％減）となりました。これは主に、現金及び預金367百万円の増加、受取手形及び売掛金204百万円の減
少、有形固定資産138百万円の減少等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、1,630百万円（前期
末比 7.7％減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金256百万円の増加、長期借入金251百万
円の減少、支払手形及び買掛金62百万円の減少、未払法人税等51百万円の減少等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、7,281百万円（前
期末比 1.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金208百万円の増加、為替換算調整勘定91百万円の減少等
によるものです。
これらの結果、当連結会計期間末の自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ103百万円減少し、3,687百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、590百万円（前年同期における営業活動により得られた資金は537百万円）
となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益339百万円、減価償却費215百万円、売上債
権の減少額193百万円、利息及び配当金の受取額148百万円、資金流出では持分法による投資利益113百万円、法
人税等の支払額135百万円、仕入債務の減少額42百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、△604百万円（前年同期における投資活動により使用した資金は232百万
円）となりました。これは主に、資金流入では定期預金の払戻による収入542百万円、資金の流出では定期預金
の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出102百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、57百万円（前年同期における財務活動により使用した資金は264百万円）と
なりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入100百万円、資金流出では長期借入金の返済によ
る支出95百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。
（4）今後の見通し
日本経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直
しの動きもみられます。感染拡大はいずれ収束に向かうと予測されますが、未だに収束時期の目途が読めませ
ん。
今後の景気の回復は不透明であり、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しいものと予想されます。次期の
連結業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき算定致しました。新設した子会社
が売上に寄与するものの利益には貢献せず、売上高5,649百万円（当連結会計年度比 0.1％増）、営業利益174百
万円（当連結会計年度比 14.7％減）、経常利益332百万円（当連結会計年度比 3.2％減）、そして親会社株主に
帰属する純利益は228百万円（当連結会計年度比 12.6％減）を見込んでおります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部
留保と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間配当金を１株当たり20円とさせていただきました。期末配当金につきまし
ても、８月７日開催の取締役会で、通期業績と株主還元へのご期待を勘案して期末配当20円、年40円の配当を行
うことを決議いたしました。次期につきましても、同額以上の配当を継続してまいりたく存じます。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,166,963 4,534,902
受取手形及び売掛金 967,597 762,799
商品及び製品 56,939 64,075
仕掛品 28,354 21,969
原材料及び貯蔵品 129,236 125,984
未収還付法人税等 － 1,262
その他 27,147 33,673
貸倒引当金 △4,556 △3,608
流動資産合計 5,371,682 5,541,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,151,768 2,141,891
減価償却累計額 △1,390,652 △1,443,475
建物及び構築物（純額） 761,115 698,416
機械装置及び運搬具 2,050,839 2,083,910
減価償却累計額 △1,718,750 △1,774,841
機械装置及び運搬具（純額） 332,088 309,068
工具、器具及び備品 237,884 239,218
減価償却累計額 △201,318 △210,642
工具、器具及び備品（純額） 36,566 28,575
土地 1,208,268 1,201,449
建設仮勘定 44,725 6,367
有形固定資産合計 2,382,764 2,243,878
無形固定資産
ソフトウエア 25,427 28,627
のれん 100,882 79,643
無形固定資産合計 126,309 108,271
投資その他の資産
投資有価証券 30,643 48,337
関係会社出資金 875,083 822,651
繰延税金資産 29,190 38,257
その他 119,900 109,470
投資その他の資産合計 1,054,816 1,018,717
固定資産合計 3,563,890 3,370,867
資産合計 8,935,573 8,911,927
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 449,955 387,661
短期借入金 105,592 100,000
1年内返済予定の長期借入金 86,725 343,200
未払金 56,331 45,581
未払費用 53,823 43,674
未払法人税等 56,545 5,031
賞与引当金 16,889 21,698
その他 59,682 52,852
流動負債合計 885,545 999,700
固定負債
長期借入金 585,000 333,500
退職給付に係る負債 156,105 163,814
長期未払金 127,047 123,561
その他 13,459 9,958
固定負債合計 881,613 630,834
負債合計 1,767,159 1,630,534
純資産の部
株主資本
資本金 375,956 375,956
資本剰余金 454,760 454,760
利益剰余金 6,227,004 6,435,963
自己株式 △11,567 △11,567
株主資本合計 7,046,153 7,255,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,047 4,194
為替換算調整勘定 113,213 22,084
その他の包括利益累計額合計 122,261 26,279
非支配株主持分 0 0
純資産合計 7,168,414 7,281,392
負債純資産合計 8,935,573 8,911,927
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,549,135 5,644,446
売上原価 4,249,959 4,468,600
売上総利益 1,299,175 1,175,845
販売費及び一般管理費 937,455 970,998
営業利益 361,720 204,847
営業外収益
受取利息及び配当金 7,281 7,085
為替差益 20,611 －
持分法による投資利益 184,370 113,139
補助金収入 14,467 30,232
その他 19,029 6,758
営業外収益合計 245,761 157,216
営業外費用
支払利息 3,125 2,894
為替差損 － 14,838
その他 1,193 947
営業外費用合計 4,319 18,680
経常利益 603,162 343,383
特別損失
固定資産除却損 1,743 3,475
特別損失合計 1,743 3,475
税金等調整前当期純利益 601,419 339,907
法人税、住民税及び事業税 126,583 84,853
法人税等還付税額 △39,288 －
法人税等調整額 8,814 △6,925
法人税等合計 96,109 77,927
当期純利益 505,309 261,979
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△117 59
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 505,427 261,920
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 505,309 261,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,822 △4,852
為替換算調整勘定 △1,513 △66,885
持分法適用会社に対する持分相当額 △91,045 △24,302
その他の包括利益合計 △103,381 △96,040
包括利益 401,927 165,939
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 403,271 165,939
非支配株主に係る包括利益 △1,343 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 375,956 454,760 5,771,890 △11,564 6,591,042
当期変動額
剰余金の配当 △50,313 △50,313
親会社株主に帰属する当期
純利益
505,427 505,427
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 455,114 △2 455,111
当期末残高 375,956 454,760 6,227,004 △11,567 7,046,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 19,869 204,547 224,416 5,098 6,820,558
当期変動額
剰余金の配当 △50,313
親会社株主に帰属する当期
純利益
505,427
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△10,822 △91,333 △102,155 △5,098 △107,254
変動額（純額）
当期変動額合計 △10,822 △91,333 △102,155 △5,098 347,856
当期末残高 9,047 113,213 122,261 0 7,168,414
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当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 375,956 454,760 6,227,004 △11,567 7,046,153
当期変動額
剰余金の配当 △52,961 △52,961
親会社株主に帰属する当期
純利益
261,920 261,920
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 208,958 － 208,958
当期末残高 375,956 454,760 6,435,963 △11,567 7,255,112
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 9,047 113,213 122,261 0 7,168,414
当期変動額
剰余金の配当 △52,961
親会社株主に帰属する当期
純利益
261,920
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△4,852 △91,128 △95,981 0 △95,981
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,852 △91,128 △95,981 0 112,977
当期末残高 4,194 22,084 26,279 0 7,281,392
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 601,419 339,907
減価償却費 209,460 215,491
のれん償却額 5,309 21,238
持分法による投資損益（△は益） △184,370 △113,139
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,827 △643
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,241 5,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,846 7,708
受取利息及び受取配当金 △7,282 △7,085
支払利息 3,125 2,894
為替差損益（△は益） △21,346 11,855
固定資産除却損 1,743 3,475
固定資産売却損益（△は益） △530 △17
売上債権の増減額（△は増加） 52,713 193,263
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,328 △658
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6,992 3,620
仕入債務の増減額（△は減少） △51,285 △42,451
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,230 △9,534
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,321 △44,718
長期未払金の増減額（△は減少） △1,375 △3,483
その他 872 △2,756
小計 613,114 580,006
利息及び配当金の受取額 7,281 148,352
利息の支払額 △2,236 △2,864
法人税等の支払額 △120,406 △135,145
法人税等の還付額 39,288 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 537,042 590,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △539,103 △1,020,169
定期預金の払戻による収入 539,103 542,103
有形固定資産の取得による支出 △80,908 △102,025
有形固定資産の売却による収入 530 17
無形固定資産の取得による支出 △190 △1,836
投資有価証券の取得による支出 △239 △24,688
貸付けによる支出 △12,300 －
出資金の回収による収入 329,640 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△8,655 －
支出
その他 4,443 1,726
投資活動によるキャッシュ・フロー 232,320 △604,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 105,592 △5,592
長期借入金の返済による支出 △717,232 △95,025
長期借入れによる収入 400,000 100,000
配当金の支払額 △50,313 △52,961
自己株式の取得による支出 △2 －
その他 △2,875 △4,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △264,831 △57,768
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,361 △30,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 503,168 △103,020
現金及び現金同等物の期首残高 3,287,691 3,790,859
現金及び現金同等物の期末残高 3,790,859 3,687,838
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を
予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、のれん及び
有形固定資産の減損の評価等の会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 アジア 合計
4,291,485 579,355 678,293 5,549,135
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ その他 アジア 合計
1,712,935 438,856 230,972 2,382,764
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 805,184 ドライルーブ事業
浜名湖電装株式会社 723,226 ドライルーブ事業
株式会社デンソー 658,138 ドライルーブ事業
日本ワイパブレード株式会社 647,243 ドライルーブ事業
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 タイ その他 アジア 合計
4,393,594 605,840 645,011 5,644,446
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ その他 アジア 合計
1,676,590 379,053 188,234 2,243,878
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ミツバ 814,399 ドライルーブ事業
株式会社デンソー 665,998 ドライルーブ事業
株式会社デンソーワイパシステムズ 636,744 ドライルーブ事業
浜名湖電装株式会社 632,268 ドライルーブ事業
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 5,414.08円 5,499.40円
１株当たり当期純利益金額 381.73円 197.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
505,427 261,920
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
505,427 261,920
る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 1,324,033 1,324,033
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、株式会社萬松九州事業所からその事業を譲り受ける契約を６月24日付で締結し、新たに設立した当社
100％出資会社の大分ドライルーブ株式会社へ７月１日に事業譲受を行いました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社萬松九州事業所における自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに 塗料等の販売事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社萬松の九州事業所が保有する自動車内外装部品の組立及び塗装事業並びに 塗料等の販売事業
は、当社グループと販路が重複しておらず、国内外の当社グループへの展開を含むシナジー効果により
事業拡大を見込むことができ、企業価値向上に繋がるものと判断したため、事業の譲受を行うこととし
ました。
(3）企業結合日
2020年７月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
大分ドライルーブ株式会社
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,700千円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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