2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＣＵ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4975 URL https://www.jcu-i.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名) 小澤 惠二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略室長 (氏名) 井上 洋二 (TEL) 03-6895-7004
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 22,319 △10.2 6,297 △11.0 6,240 △13.2 4,416 △11.0
2019年３月期 24,866 7.6 7,072 1.8 7,192 3.2 4,963 1.2
(注) 包括利益 2020年３月期 4,118百万円( 8.8％) 2019年３月期 3,786百万円( △31.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 163.97 － 17.7 19.1 28.2
2019年３月期 178.55 － 20.9 22.3 28.4
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △86百万円 2019年３月期 △11百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 33,039 25,327 76.6 953.89
2019年３月期 32,174 24,483 76.1 895.98
(参考) 自己資本 2020年３月期 25,314百万円 2019年３月期 24,470百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,986 △2,578 △3,275 8,910
2019年３月期 5,030 △2,538 △2,379 11,867
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 22.50 － 22.50 45.00 1,240 25.2 5.2
2020年３月期 － 23.50 － 25.00 48.50 1,298 29.6 5.2
2021年３月期
－ 25.00 － 25.00 50.00 29.7
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 10,000 △1.8 2,550 △12.7 2,650 △7.6 1,850 △8.8 69.71
通 期 22,000 △1.4 6,400 1.6 6,500 4.2 4,450 0.8 167.68
(注) 2021年３月期の連結業績予想は、2020年７月以降にアジア地域における新型コロナウイルスの感染拡大が概ね収束
していること、及び2020年10月以降に日本における新型コロナウイルスの感染拡大が概ね収束していることを前提
としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 27,856,115株 2019年３月期 27,842,470株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,317,653株 2019年３月期 530,653株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 26,932,591株 2019年３月期 27,800,089株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 12,214 △11.3 1,315 △32.2 3,928 △13.5 3,337 14.0
2019年３月期 13,776 △1.8 1,939 △29.7 4,543 △25.6 2,927 △42.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 123.90 －
2019年３月期 105.30 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 24,543 19,075 77.7 718.77
2019年３月期 24,846 19,174 77.2 702.06
(参考) 自己資本
2020年３月期 19,075百万円 2019年３月期 19,174百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………21
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………21
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………26
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………28
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………29
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………30
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………31
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………36
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36
1
株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、消費税増税による個人消費への影響も少なく、緩やかな景気回復基調が続
きましたが、製造業においては米中関係の悪化が長引いたことで外需が減少し、企業決算の下方修正が相次ぎまし
た。
海外では、長期化する米中貿易摩擦により中国の生産が鈍化し、周辺アジア諸国へのシフトが加速しました。英
国のＥＵ離脱問題など、海外政治情勢の不安定な状態が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う企業活動の停滞による経済の減速懸念など、不透明な状況が継続しており、今後の推移を注視していく必要
があります。
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦に端を発した相互の関税強化により中国経済の減速感が広が
り、その影響が韓国や台湾に波及したことにより、自動車産業やスマートフォン市場が低迷し、上半期は当社にと
って非常に厳しいスタートとなりました。その後、売上高は回復したものの、前半の落ち込みを挽回するまでには
至りませんでした。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響は概ねございませんでした。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,866百万円 22,319百万円 10.2％減
営業利益 7,072百万円 6,297百万円 11.0％減
経常利益 7,192百万円 6,240百万円 13.2％減
親会社株主に帰属する当期純利益 4,963百万円 4,416百万円 11.0％減
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 ５Ｇ（第５世代移動通信システム）の基地局に使用されるアンテナ用基板の需要が増加したことにより、
堅調に推移しました。
台湾 スマートフォン新旧機種ともに出荷量が増加したことにより、堅調に推移しました。
韓国 半導体市場は回復傾向にあったものの、在庫調整の継続及び基板メーカーがＨＤＩ（高密度配線）基板事
業を撤退したことにより、軟調に推移しました。
装飾分野
日本 上半期は自動車新車種発売があり底堅く推移しましたが、下半期で落ち込みが大きく通期で軟調に推移し
ました。
中国 米中貿易摩擦、環境規制の厳格化などの影響を受け、自動車の販売台数、生産稼働が鈍化したものの、営
業拡販努力により堅調に推移しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（薬品事業） (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 20,034百万円 19,356百万円 3.4％減
セグメント利益又は
7,867百万円 7,347百万円 6.6％減
セグメント損失（△）
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(装置事業)
自動車部品向けの投資需要が一段落し、大型案件が減少したことで、売上高は大幅に減少しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（装置事業） (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,796百万円 2,936百万円 38.8％減
セグメント利益
209百万円 △8百万円 －
又はセグメント損失（△）
新規受注高 2,139百万円 2,840百万円 32.8％増
受注残高 1,258百万円 1,212百万円 3.7％減
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は27百万円（前年同期比23.4％減）となり、セグメント損失は90百万円（前
年同期はセグメント損失70百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円（2.7％）増加し、33,039百万円となりま
した。
流動資産は、主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、その他の増加により146百万円（0.6％）
増加し、24,249百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の減少、有形固定資産の増加により719百万円（8.9％）増加し、8,790百万円と
なりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円（0.3％）増加し、7,712百万円となりまし
た。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加、その他の増加により839百万円（17.0％）増加し、5,773百万円
となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少、その他の増加により818百万円（29.7％）減少し、1,938百万円
となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ844百万円（3.4％）増加し、25,327百万円となり
ました。
これは主として、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少の一方、利益
剰余金の増加によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,910百万円と前年同期と比べ2,957百万円（24.9％）の減少と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ603百万円（8.8％）減少しましたが、退職給付に係る負債の減少、
売上債権の増加、仕入債務の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,986百万円と、前年同期と比べ
収入が2,043百万円（40.6％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の減少及び有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・
フローは△2,578百万円と、前年同期と比べ支出が40百万円（1.6％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは△3,275百万円
と、前年同期と比べ支出が895百万円（37.6％）の増加となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外市場において、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格化に向けてプリン
ト配線板向け薬品の販売は緩やかに回復、自動車向け薬品の販売は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
一方、国内市場においては、薬品販売は微増と予想されます。
このような状況下、既存シェアの維持及び拡大のために、技術サポートの強化に加え、次世代技術に対応した高
性能薬品の開発等、顧客ニーズに適合した新製品の早期市場投入を図ります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、売上高22,000百万円、営業利益6,400百万円、経常利益6,500百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益4,450百万円を見込んでおります。なお、上記連結業績予想は、2020年７月以
降にアジア地域における新型コロナウイルスの感染拡大が概ね収束していること、及び2020年10月以降に日本にお
ける新型コロナウイルスの感染拡大が概ね収束していることを前提としております。新型コロナウイルス感染拡大
の影響といたしましては、現時点において売上高は概ね10％程度、営業利益は概ね15％程度低下すると予想してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性の確保を重視し、当面は日本基準の適用を継続する方針であり
ます。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移や同業他社の適用動向を
注視しつつ、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,785,864 12,929,727
受取手形及び売掛金 6,920,316 8,282,863
商品及び製品 1,337,191 1,563,924
仕掛品 71,509 58,190
原材料及び貯蔵品 413,840 454,653
その他 732,931 1,138,508
貸倒引当金 △158,444 △178,584
流動資産合計 24,103,209 24,249,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 4,037,269 ※1 5,319,060
減価償却累計額 △1,766,857 △1,908,800
建物及び構築物（純額） ※1 2,270,412 ※1 3,410,259
機械装置及び運搬具 ※1 2,260,705 ※1 2,370,889
減価償却累計額 △1,712,712 △1,780,583
機械装置及び運搬具（純額） ※1 547,993 ※1 590,305
工具、器具及び備品 ※1 2,292,572 ※1 2,393,561
減価償却累計額 △1,768,363 △1,917,958
工具、器具及び備品（純額） ※1 524,208 ※1 475,603
土地 522,824 522,824
リース資産 185,432 175,759
減価償却累計額 △109,649 △109,831
リース資産（純額） 75,782 65,927
建設仮勘定 520,135 571,003
有形固定資産合計 4,461,355 5,635,922
無形固定資産
のれん 597 －
その他 44,078 40,537
無形固定資産合計 44,676 40,537
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 2,326,500 ※2 1,916,422
繰延税金資産 780,331 782,095
その他 458,208 415,410
貸倒引当金 △0 －
投資その他の資産合計 3,565,040 3,113,928
固定資産合計 8,071,072 8,790,389
資産合計 32,174,282 33,039,673
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 963,522 1,196,470
電子記録債務 1,010,973 976,582
短期借入金 125,936 98,738
1年内返済予定の長期借入金 379,115 441,528
リース債務 12,010 11,716
未払法人税等 855,750 807,338
賞与引当金 353,088 419,314
前受金 216,785 108,266
その他 1,017,108 1,713,992
流動負債合計 4,934,290 5,773,947
固定負債
長期借入金 707,979 706,678
リース債務 96,815 87,922
退職給付に係る負債 1,575,193 67,233
繰延税金負債 61,300 28,038
資産除去債務 234,389 242,321
その他 81,177 806,249
固定負債合計 2,756,855 1,938,443
負債合計 7,691,145 7,712,391
純資産の部
株主資本
資本金 1,206,723 1,220,259
資本剰余金 1,159,198 1,172,720
利益剰余金 22,685,830 25,851,911
自己株式 △948,511 △2,999,938
株主資本合計 24,103,240 25,244,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 248,229 83,987
為替換算調整勘定 119,360 △14,229
その他の包括利益累計額合計 367,589 69,758
非支配株主持分 12,306 12,570
純資産合計 24,483,136 25,327,281
負債純資産合計 32,174,282 33,039,673
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,866,260 22,319,828
売上原価 10,632,402 8,900,567
売上総利益 14,233,857 13,419,260
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,259,392 2,321,403
賞与 655,408 672,431
退職給付費用 114,972 128,674
減価償却費 391,227 407,841
貸倒引当金繰入額 － 35,887
その他 3,740,519 3,555,907
販売費及び一般管理費合計 ※1 7,161,521 ※1 7,122,145
営業利益 7,072,336 6,297,115
営業外収益
受取利息 83,787 92,926
受取配当金 36,814 29,539
助成金収入 20,348 34,005
受取家賃 34,935 41,165
その他 15,041 16,940
営業外収益合計 190,926 214,577
営業外費用
支払利息 20,996 13,573
為替差損 16,101 107,524
持分法による投資損失 11,710 86,004
自己株式取得費用 5,690 39,360
その他 15,973 24,543
営業外費用合計 70,472 271,006
経常利益 7,192,790 6,240,685
特別利益
持分変動利益 － 412
固定資産売却益 ※2 144 ※2 758
投資有価証券売却益 37,075 29,209
子会社清算益 12,250 －
特別利益合計 49,470 30,380
特別損失
固定資産売却損 ※3 5,751 ※3317
固定資産除却損 ※4 2,363 ※4 15,101
減損損失 ※5 － ※5 16,162
子会社清算損 1,425 －
退職給付制度移行に伴う損失 389,836 －
特別損失合計 399,376 31,581
税金等調整前当期純利益 6,842,884 6,239,485
法人税、住民税及び事業税 1,821,682 1,786,550
法人税等調整額 49,059 36,903
法人税等合計 1,870,742 1,823,454
当期純利益 4,972,141 4,416,031
非支配株主に帰属する当期純利益 8,546 21
親会社株主に帰属する当期純利益 4,963,594 4,416,010
7
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,972,141 4,416,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △261,764 △164,241
為替換算調整勘定 △910,970 △153,799
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,689 20,609
その他の包括利益合計 ※ △1,185,424 ※ △297,431
包括利益 3,786,716 4,118,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,780,243 4,118,179
非支配株主に係る包括利益 6,473 420
8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,191,575 1,138,544 19,044,487 － 21,374,607
当期変動額
新株の発行 15,147 15,147 30,295
剰余金の配当 △1,322,252 △1,322,252
親会社株主に帰属す
4,963,594 4,963,594
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5,506 5,506
変動
自己株式の取得 △948,511 △948,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 15,147 20,654 3,641,342 △948,511 2,728,632
当期末残高 1,206,723 1,159,198 22,685,830 △948,511 24,103,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 509,994 1,040,946 1,550,941 70,531 22,996,079
当期変動額
新株の発行 － 30,295
剰余金の配当 － △1,322,252
親会社株主に帰属す
－ 4,963,594
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 5,506
変動
自己株式の取得 － △948,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △261,764 △921,586 △1,183,351 △58,224 △1,241,576
額）
当期変動額合計 △261,764 △921,586 △1,183,351 △58,224 1,487,056
当期末残高 248,229 119,360 367,589 12,306 24,483,136
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,206,723 1,159,198 22,685,830 △948,511 24,103,240
当期変動額
新株の発行 13,535 13,522 27,058
剰余金の配当 △1,249,929 △1,249,929
親会社株主に帰属す
4,416,010 4,416,010
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
自己株式の取得 △2,051,426 △2,051,426
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 13,535 13,522 3,166,080 △2,051,426 1,141,712
当期末残高 1,220,259 1,172,720 25,851,911 △2,999,938 25,244,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 248,229 119,360 367,589 12,306 24,483,136
当期変動額
新株の発行 － 27,058
剰余金の配当 － △1,249,929
親会社株主に帰属す
－ 4,416,010
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
自己株式の取得 － △2,051,426
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △164,241 △133,589 △297,831 264 △297,566
額）
当期変動額合計 △164,241 △133,589 △297,831 264 844,145
当期末残高 83,987 △14,229 69,758 12,570 25,327,281
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,842,884 6,239,485
減価償却費 586,760 586,684
減損損失 － 16,162
のれん償却額 1,217 600
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,638 24,026
賞与引当金の増減額（△は減少） 187 66,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 439,971 △1,506,862
受取利息及び受取配当金 △120,601 △122,465
支払利息 20,996 13,573
為替差損益（△は益） △12,875 △870
持分法による投資損益（△は益） 11,710 86,004
固定資産売却益 △144 △758
固定資産売却損 5,751 317
固定資産除却損 2,363 15,101
投資有価証券売却損益（△は益） △37,075 △29,209
売上債権の増減額（△は増加） 189,470 △1,457,613
前受金の増減額（△は減少） △443,739 △108,610
たな卸資産の増減額（△は増加） 80,402 △276,716
仕入債務の増減額（△は減少） △1,295,064 339,666
前渡金の増減額（△は増加） 613,617 △49,899
その他 △50,728 954,633
小計 6,825,465 4,789,423
利息及び配当金の受取額 103,943 122,239
利息の支払額 △20,505 △13,574
法人税等の支払額 △1,880,651 △1,915,742
法人税等の還付額 2,426 4,645
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,030,678 2,986,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,698,002 △1,092,498
有形固定資産の取得による支出 △874,959 △1,602,532
有形固定資産の売却による収入 896 1,260
無形固定資産の取得による支出 △17,781 △16,068
投資有価証券の取得による支出 △50,877 △892
投資有価証券の売却による収入 129,656 120,359
その他 △27,650 11,439
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,538,718 △2,578,933
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △43,690 △23,763
長期借入れによる収入 500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △477,473 △438,888
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,118 △12,115
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△65,202 －
による支出
自己株式の取得による支出 △948,511 △2,051,426
配当金の支払額 △1,321,344 △1,249,016
非支配株主への配当金の支払額 △5,784 △151
その他 △2,654 △98
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,379,778 △3,275,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 △479,169 △90,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △366,988 △2,957,786
現金及び現金同等物の期首残高 12,234,917 11,867,928
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,867,928 ※ 8,910,142
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
JCU(上海)貿易有限公司
JCU (THAILAND) CO., LTD.
台湾JCU股份有限公司
JCU VIETNAM CORPORATION
JCU KOREA CORPORATION
JCU(香港)股份有限公司
JCU(深圳)貿易有限公司
PT. JCU Indonesia
JCU科技(深圳)有限公司
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
JCU INTERNATIONAL, INC.
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司
JCU表面技術(湖北)有限公司
株式会社そらぷちファーム
２．持分法の適用に関する事項
関連会社の数 1社
関連会社の名称
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する
組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
ハ．たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,663千円は、
「自己株式取得費用」5,690千円、「その他」15,973千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上
額は、この圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 196,907千円 196,907千円
機械装置及び運搬具 89,948 86,657
工具、器具及び備品 3,943 3,417
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 693,079千円 628,162千円
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
998,418千円 1,004,586千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 1千円 590千円
工具、器具及び備品 143 167
計 144 758
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 －千円 11千円
工具、器具及び備品 5,751 306
計 5,751 317
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 43千円 8,727千円
機械装置及び運搬具 0 2,021
工具、器具及び備品 1,526 1,886
建設仮勘定 407 －
設備撤去費用 385 2,464
ソフトウェア － 0
計 2,363 15,101
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
韓国京畿道安養市
排気処理装置 機械装置及び運搬具
JCU KOREA CORPORATION
中国広東省深圳市
汚水処理装置 機械装置及び運搬具
JCU科技（深圳）有限公司
当社グループは、原則として事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、
遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングをしております。
当該設備は、今後の使用見込みがないため帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（16,162千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価格にて評価しており
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △340,429千円 △202,963千円
組替調整額 △37,381 △33,297
税効果調整前 △377,811 △236,260
税効果額 116,046 72,019
その他有価証券評価差額金 △261,764 △164,241
為替換算調整勘定：
当期発生額 △926,857 △153,799
組替調整額 △2,804 －
税効果調整前 △929,662 △153,799
税効果額 18,691 －
為替換算調整勘定 △910,970 △153,799
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △12,689 20,514
組替調整額 － 95
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,689 20,609
その他の包括利益合計 △1,185,424 △297,431
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１、２ 13,915,957 13,926,513 － 27,842,470
合計 13,915,957 13,926,513 － 27,842,470
自己株式
普通株式 (注)３、４ － 530,653 － 530,653
合計 － 530,653 － 530,653
(注)１．普通株式の発行済株式の増加13,915,957株は、株式分割によるものであります。
(注)２．普通株式の発行済株式の増加10,556株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加でありま
す。
(注)３．普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注)４．普通株式の自己株式の増加530,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 695,797 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 626,454 22.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 614,515 利益剰余金 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
19
株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１ 27,842,470 13,645 － 27,856,115
合計 27,842,470 13,645 － 27,856,115
自己株式
普通株式 (注)２ 530,653 787,000 － 1,317,653
合計 530,653 787,000 － 1,317,653
(注)１．普通株式の発行済株式の増加13,645株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加でありま
す。
(注)２．普通株式の自己株式の増加787,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 614,515 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月１日
普通株式 635,413 23.50 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 663,461 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 14,785,864千円 12,929,727千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,917,935 △4,019,585
現金及び現金同等物 11,867,928 8,910,142
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 24,417 25,807
１年超 214,884 195,202
合計 239,301 221,010
（注）前連結会計年度の上記の未経過リース料のうち112,457千円は前払い済みであります。
当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち112,504千円は前払い済みであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨預金及び外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業
債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的と
したものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20
年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図ってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のもの
に限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利
用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が
決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 14,785,864 14,785,864 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,920,316 6,920,316 －
(3) 投資有価証券 1,259,364 1,259,364 －
資産計 22,965,544 22,965,544 －
(1) 支払手形及び買掛金 963,522 963,522 －
(2) 電子記録債務 1,010,973 1,010,973 －
(3）短期借入金 125,936 125,936 －
(4) 未払法人税等 855,750 855,750 －
(5) 長期借入金(*1) 1,087,094 1,089,935 2,841
(6) リース債務(*2) 108,826 127,096 18,270
負債計 4,152,103 4,173,215 21,112
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 12,929,727 12,929,727 －
(2) 受取手形及び売掛金 8,282,863 8,282,863 －
(3) 投資有価証券 942,890 942,890 －
資産計 22,155,482 22,155,482 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,196,470 1,196,470 －
(2) 電子記録債務 976,582 976,582 －
(3）短期借入金 98,738 98,738 －
(4) 未払法人税等 807,338 807,338 －
(5) 長期借入金(*1) 1,148,206 1,144,261 △3,944
(6) リース債務(*2) 99,639 114,323 14,684
負債計 4,326,975 4,337,715 10,739
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
非連結子会社及び関連会社株式等 693,079 628,162
非上場株式 196,233 187,056
投資事業有限責任組合等への出資 177,822 158,312
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 14,780,923 － －
受取手形及び売掛金 6,920,316 － －
合計 21,701,239 － －
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 12,926,055 － －
受取手形及び売掛金 8,282,863 － －
合計 21,208,919 － －
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 125,936 － － － － －
長期借入金(*1) 379,115 339,060 224,774 109,090 35,055 －
リース債務(*2) 12,010 11,500 11,943 12,358 12,876 48,136
合計 517,062 350,560 236,717 121,448 47,931 48,136
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 98,738 － － － － －
長期借入金(*1) 441,528 327,242 211,558 128,323 39,555 －
リース債務(*2) 11,716 12,206 12,673 13,241 13,829 35,972
合計 551,983 339,448 224,231 141,564 53,384 35,972
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 1,089,122 708,707 380,414
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,089,122 708,707 380,414
(1) 株式 170,241 183,789 △13,548
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 170,241 183,789 △13,548
合計 1,259,364 892,497 366,866
(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 693,079千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 196,233千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 177,822千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 813,026 622,523 190,503
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 813,026 622,523 190,503
(1) 株式 129,864 179,717 △49,853
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 129,864 179,717 △49,853
合計 942,890 802,240 140,649
(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 628,162千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 187,056千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 158,312千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 129,962 37,075 －
合計 129,962 37,075 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 124,447 29,209
合計 124,447 29,209
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定
給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお、当社は、従来確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2019年４月１日に確定拠出
年金制度へ移行しました。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,137,844 1,575,193
退職給付費用 135,960 15,860
退職給付の支払額 △68,334 △583
退職給付制度移行に伴う損失（注)１ 389,836 －
確定拠出金制度への移行に伴う減少額 － △1,522,139
為替換算差額 △2,622 △1,097
その他（注)２ △17,491 －
退職給付に係る負債の期末残高 1,575,193 67,233
（注)１．退職給付制度移行に伴う損失は、特別損失に計上しております。
(注)２．「その他」は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その
他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 (注) 1,575,193 67,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,575,193 67,233
退職給付に係る負債 1,575,193 67,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,575,193 67,233
(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度135,960千円 当連結会計年度15,860千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,694千円、当連結会計年度142,450千円であ
ります。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 106,838千円 128,052千円
退職給付に係る負債否認 477,132 13,960
確定拠出年金制度移行による未払金 － 336,487
長期未払金否認 26,418 25,605
株式報酬費用否認 15,291 20,200
減価償却超過額 38,946 33,315
投資有価証券評価損否認 39,665 39,962
資産除去債務 65,737 67,596
固定資産減損損失否認 1,996 2,879
連結会社間内部利益消去 235,285 232,452
連結子会社への投資に係る一時差異 134,920 196,370
その他 231,359 245,418
繰延税金資産小計 1,373,592 1,342,301
評価性引当額（注） △141,150 △199,562
繰延税金資産合計 1,232,442 1,142,739
繰延税金負債
圧縮積立金 124,612 120,149
特別償却準備金 42,650 28,433
資産除去債務に対応する除去費用 33,140 31,623
その他有価証券評価差額金 103,464 31,445
その他 209,543 177,030
繰延税金負債合計 513,411 388,681
繰延税金資産（負債）の純額 719,031 754,057
(注) 評価性引当額が58,411千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU
INTERNATIONAL, INC.において28,737千円、連結子会社であるJCU表面技術(湖北)有限公司において19,137千
円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2020年３月期 決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.38 0.42
評価性引当額 0.95 1.54
法人税額控除 △1.14 △1.52
住民税均等割 0.13 0.15
海外子会社との税率差異 △8.70 △8.40
外国子会社等配当源泉税 2.76 3.41
その他 2.34 3.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.34 29.22
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所の土地賃貸借契約に基づく原状回
復義務等並びに連結子会社の事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所、倉庫の土地賃貸借期間を取得よ
り20年～38年と見積り、割引率は1.35％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、
当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定して
おります。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 230,643千円 234,389千円
有形固定資産の取得に伴う増加 － 2,178
時の経過による調整額 3,746 5,754
期末残高 234,389 242,321
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(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「薬品事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の製造・
販売を行っております。
「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理装置、プラズマ技術を利用したプリント配線板
洗浄装置、太陽光発電装置の製造・販売及び、太陽光発電による売電事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方によ
る価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 20,034,554 4,796,253 24,830,808 35,451 24,866,260 － 24,866,260
セグメント間の内部
－ － － 4,942 4,942 △4,942 －
売上高又は振替高
計 20,034,554 4,796,253 24,830,808 40,393 24,871,202 △4,942 24,866,260
セグメント利益又は
7,867,255 209,557 8,076,812 △70,173 8,006,638 △934,302 7,072,336
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)３ 524,587 12,444 537,031 29,641 566,672 20,087 586,760
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 19,356,597 2,936,086 22,292,684 27,144 22,319,828 － 22,319,828
セグメント間の内部
456 － － － 456 △456 －
売上高又は振替高
計 19,357,054 2,936,086 22,293,140 27,144 22,320,285 △456 22,319,828
セグメント利益又は
7,347,938 △8,214 7,339,724 △90,684 7,249,039 △951,924 6,297,115
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)３ 531,700 10,498 542,198 26,854 569,053 17,631 586,684
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング
加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △934,302 千円 △951,924 千円
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年
度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
表面処理薬品 プラズマ
表面処理装置 環境関連装置 その他 合計
及び関連資材 処理装置
外部顧客への
20,034,554 4,084,398 377,849 261,065 108,392 24,866,260
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
7,424,725 7,774,293 8,156,183 1,511,058 24,866,260
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
2,504,165 566,848 1,132,754 257,586 4,461,355
(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
表面処理薬品 プラズマ
表面処理装置 環境関連装置 その他 合計
及び関連資材 処理装置
外部顧客への
19,356,597 2,379,069 256,386 222,609 105,165 22,319,828
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 台湾 韓国 その他アジア その他 合計
6,467,691 7,662,665 2,824,881 2,260,734 2,253,088 850,768 22,319,828
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
2,351,516 2,076,299 1,012,719 195,388 5,635,922
(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
固定資産の減損損失16,162千円は主に遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
薬品事業 装置事業 計 計上額
当期償却額 1,217 － 1,217 － 1,217 － 1,217
当期末残高 597 － 597 － 597 － 597
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
薬品事業 装置事業 計 計上額
当期償却額 600 － 600 － 600 － 600
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 895.98円 953.89円
１株当たり当期純利益金額 178.55円 163.97円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
4,963,594 4,416,010
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,963,594 4,416,010
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 27,800 26,932
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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