2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＣＵ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4975 URL https://www.jcu-i.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼CEO (氏名) 小澤 惠二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略室長 (氏名) 井上 洋二 (TEL) 03-6895-7004
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 24,866 7.6 7,072 1.8 7,192 3.2 4,963 1.2
2018年３月期 23,120 11.4 6,948 26.3 6,972 26.7 4,906 18.9
(注) 包括利益 2019年３月期 3,786百万円( △31.1％) 2018年３月期 5,496百万円( 40.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 178.55 － 20.9 22.3 28.4
2018年３月期 176.31 － 23.7 23.9 30.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △11百万円 2018年３月期 △14百万円
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 32,174 24,483 76.1 895.98
2018年３月期 32,230 22,996 71.1 823.71
(参考) 自己資本 2019年３月期 24,470百万円 2018年３月期 22,925百万円
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,030 △2,538 △2,379 11,867
2018年３月期 5,255 △1,061 △870 12,234
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 35.00 － 50.00 85.00 1,182 24.1 5.7
2019年３月期 － 22.50 － 22.50 45.00 1,240 25.2 5.2
2020年３月期
－ 23.50 － 23.50 47.00 25.4
(予想)
(注) １．2018年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 45円00銭 記念配当 5円00銭
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期については、
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 11,400 △12.8 3,000 △12.5 3,100 △11.3 2,150 △16.0 79.47
通 期 25,000 0.5 7,200 1.8 7,300 1.5 5,000 0.7 184.99
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)株式会社そらぷちファーム 、 除外 １社 (社名)銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 27,842,470株 2018年３月期 27,831,914株
② 期末自己株式数 2019年３月期 530,653株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 27,800,089株 2018年３月期 27,826,718株
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して「発行済株式数（普通株式）」を算出しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 13,776 △1.8 1,939 △29.7 4,543 △25.6 2,927 △42.7
2018年３月期 14,029 3.8 2,757 15.6 6,111 43.0 5,112 42.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 105.30 －
2018年３月期 183.74 －
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」を算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 24,846 19,174 77.2 702.06
2018年３月期 25,329 18,751 74.0 673.76
(参考) 自己資本
2019年３月期 19,174百万円 2018年３月期 18,751百万円
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産」を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………20
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………21
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………25
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………27
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………28
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………29
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………30
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………35
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………35
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………35
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの経営成績は、海外における薬品の販売が堅調に推移したことに加え、めっき装置の販売が好調に
推移したことにより、売上高は24,866百万円（前年同期比7.6％増）となりました。この結果、営業利益は7,072百
万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は7,192百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,963百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表
に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（薬品事業）
薬品事業におきましては、ハイエンドスマートフォンの販売台数に一服感があり、生産量が低迷したことで、
台数成長に伴う薬品の需要は軟調に推移しました。中国系スマートフォンにおいても高機能化による薬品の需要
が鈍化しました。その他の電子機器向けの薬品需要は堅調に推移したものの、次世代通信システムへの切り替え
を前に、買い替え需要が低迷したことにより、プリント配線板用めっき薬品の販売は微増となりました。中国に
おいては拡販による顧客獲得を背景に、自動車部品向けめっき薬品販売は堅調に推移しました。この結果、売上
高は20,034百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は7,867百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（装置事業）
装置事業におきましては、大型めっき装置案件の獲得が少なかったことから、受注高は2,139百万円（前年同期
比59.5％減）となりましたが、手持ちの工事契約が順調に進捗し、売上高は4,796百万円（うち、旧新規事業売上
高711百万円）（前年同期比51.6％増）、セグメント利益は209百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）と
なりました。なお、受注残高は1,258百万円（前年同期比67.5％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、売上高は35百万円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント損失は70百万円（前年
同期はセグメント損失79百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円（0.2％）減少し、32,174百万円となりまし
た。
流動資産は、主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、その他の減少により36百万円（0.2％）減
少し、24,103百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の増加、投資有価証券の減少により20百万円（0.3％）減少し、8,071百万円と
なりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円（16.7％）減少し、7,691百万円となり
ました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の減少により2,043百万円（29.3％）減少し、
4,934百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付制度移行に伴う退職給付に係る負債の増加により499百万円（22.1％）増加し、
2,756百万円となりました。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円（6.5％）増加し、24,483百万円とな
りました。
これは主として、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少の一方、利益剰余金の増加によるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、11,867百万円と前年同期と比べ366百万円（3.0％）の減少とな
りました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ95百万円（1.4％）増加しましたが、売上債権の増加、仕入債務の減
少により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,030百万円と、前年同期と比べ収入が225百万円（4.3％）の減
少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の増加及び有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・
フローは△2,538百万円と、前年同期と比べ支出が1,477百万円（139.1％）の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは△2,379百万円と、前年同期と比べ支出が1,508百万円（173.2％）の増加となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外市場においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用化に向けてプリ
ント配線板向け薬品の販売は緩やかに回復、自動車向け薬品の販売は引き続き堅調に推移するものと予想されま
す。一方、国内市場においては、薬品販売は微増と予想されます。
このような状況下、既存シェアの保持及び拡大のために、次世代技術に対応した高性能薬品の開発等、顧客ニー
ズに適合した新製品の早期市場投入を図ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性の確保を重視し、当面は日本基準の適用を継続する方針であり
ます。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移や同業他社の適用動向を
注視しつつ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,528,085 14,785,864
受取手形及び売掛金 7,437,495 6,920,316
商品及び製品 1,318,175 1,337,191
仕掛品 ※4 285,899 71,509
原材料及び貯蔵品 415,774 413,840
その他 ※3 1,332,732 732,931
貸倒引当金 △178,684 △158,444
流動資産合計 24,139,478 24,103,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 4,026,439 ※1 4,037,269
減価償却累計額 △1,599,808 △1,766,857
建物及び構築物（純額） ※1 2,426,631 ※1 2,270,412
機械装置及び運搬具 ※1 2,249,693 ※1 2,260,705
減価償却累計額 △1,618,422 △1,712,712
機械装置及び運搬具（純額） ※1 631,270 ※1 547,993
工具、器具及び備品 ※1 2,136,239 ※1 2,292,572
減価償却累計額 △1,664,165 △1,768,363
工具、器具及び備品（純額） ※1 472,073 ※1 524,208
土地 522,824 522,824
リース資産 197,622 185,432
減価償却累計額 △107,499 △109,649
リース資産（純額） 90,122 75,782
建設仮勘定 48,112 520,135
有形固定資産合計 4,191,034 4,461,355
無形固定資産
のれん 1,823 597
その他 48,876 44,078
無形固定資産合計 50,699 44,676
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 2,801,022 ※2 2,326,500
繰延税金資産 702,019 780,331
その他 346,689 458,208
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,849,730 3,565,040
固定資産合計 8,091,464 8,071,072
資産合計 32,230,943 32,174,282
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,796,520 963,522
電子記録債務 1,518,545 1,010,973
短期借入金 177,398 125,936
1年内返済予定の長期借入金 431,168 379,115
リース債務 17,048 12,010
未払法人税等 954,646 855,750
賞与引当金 352,980 353,088
工事損失引当金 ※4 17,101 －
前受金 686,396 216,785
その他 1,026,080 1,017,108
流動負債合計 6,977,886 4,934,290
固定負債
長期借入金 647,749 707,979
リース債務 108,890 96,815
退職給付に係る負債 1,137,844 1,575,193
繰延税金負債 62,793 61,300
資産除去債務 230,643 234,389
その他 69,056 81,177
固定負債合計 2,256,976 2,756,855
負債合計 9,234,863 7,691,145
純資産の部
株主資本
資本金 1,191,575 1,206,723
資本剰余金 1,138,544 1,159,198
利益剰余金 19,044,487 22,685,830
自己株式 － △948,511
株主資本合計 21,374,607 24,103,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 509,994 248,229
為替換算調整勘定 1,040,946 119,360
その他の包括利益累計額合計 1,550,941 367,589
非支配株主持分 70,531 12,306
純資産合計 22,996,079 24,483,136
負債純資産合計 32,230,943 32,174,282
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 23,120,222 24,866,260
売上原価 9,019,192 10,632,402
売上総利益 14,101,029 14,233,857
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,324,170 2,259,392
賞与 672,828 655,408
退職給付費用 135,236 114,972
減価償却費 382,267 391,227
その他 3,638,164 3,740,519
販売費及び一般管理費合計 ※1 7,152,666 ※1 7,161,521
営業利益 6,948,362 7,072,336
営業外収益
受取利息 24,968 83,787
受取配当金 36,567 36,814
助成金収入 － 20,348
受取家賃 24,736 34,935
その他 23,914 15,041
営業外収益合計 110,187 190,926
営業外費用
支払利息 21,205 20,996
為替差損 37,932 16,101
持分法による投資損失 14,139 11,710
その他 12,951 21,663
営業外費用合計 86,229 70,472
経常利益 6,972,320 7,192,790
特別利益
持分変動利益 16 －
固定資産売却益 ※2 3,594 ※2 144
投資有価証券売却益 － 37,075
子会社清算益 － 12,250
特別利益合計 3,610 49,470
特別損失
固定資産売却損 ※3 2,810 ※3 5,751
固定資産除却損 ※4 42,854 ※4 2,363
投資有価証券評価損 182,974 －
子会社清算損 － 1,425
退職給付制度移行に伴う損失 － 389,836
特別損失合計 228,638 399,376
税金等調整前当期純利益 6,747,292 6,842,884
法人税、住民税及び事業税 1,851,837 1,821,682
法人税等調整額 △26,959 49,059
法人税等合計 1,824,878 1,870,742
当期純利益 4,922,414 4,972,141
非支配株主に帰属する当期純利益 16,282 8,546
親会社株主に帰属する当期純利益 4,906,132 4,963,594
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,922,414 4,972,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146,602 △261,764
為替換算調整勘定 440,347 △910,970
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,580 △12,689
その他の包括利益合計 ※ 574,370 ※ △1,185,424
包括利益 5,496,784 3,786,716
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,480,206 3,780,243
非支配株主に係る包括利益 16,578 6,473
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,176,255 1,124,592 15,433,294 △320,931 17,413,210
当期変動額
新株の発行 15,320 15,320 30,640
剰余金の配当 △973,858 △973,858
親会社株主に帰属す
4,906,132 4,906,132
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,368 △1,368
変動
自己株式の取得 △149 △149
自己株式の消却 △321,081 321,081 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 15,320 13,951 3,611,193 320,931 3,961,396
当期末残高 1,191,575 1,138,544 19,044,487 － 21,374,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 363,391 613,475 976,867 67,062 18,457,140
当期変動額
新株の発行 － 30,640
剰余金の配当 － △973,858
親会社株主に帰属す
－ 4,906,132
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △1,368
変動
自己株式の取得 － △149
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 146,602 427,471 574,074 3,468 577,542
額）
当期変動額合計 146,602 427,471 574,074 3,468 4,538,939
当期末残高 509,994 1,040,946 1,550,941 70,531 22,996,079
8
株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,191,575 1,138,544 19,044,487 － 21,374,607
当期変動額
新株の発行 15,147 15,147 30,295
剰余金の配当 △1,322,252 △1,322,252
親会社株主に帰属す
4,963,594 4,963,594
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 5,506 5,506
変動
自己株式の取得 △948,511 △948,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 15,147 20,654 3,641,342 △948,511 2,728,632
当期末残高 1,206,723 1,159,198 22,685,830 △948,511 24,103,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 509,994 1,040,946 1,550,941 70,531 22,996,079
当期変動額
新株の発行 － 30,295
剰余金の配当 － △1,322,252
親会社株主に帰属す
－ 4,963,594
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 5,506
変動
自己株式の取得 － △948,511
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △261,764 △921,586 △1,183,351 △58,224 △1,241,576
額）
当期変動額合計 △261,764 △921,586 △1,183,351 △58,224 1,487,056
当期末残高 248,229 119,360 367,589 12,306 24,483,136
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,747,292 6,842,884
減価償却費 588,281 586,760
のれん償却額 4,539 1,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18,911 △9,638
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,462 187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 98,209 439,971
受取利息及び受取配当金 △61,535 △120,601
支払利息 21,205 20,996
為替差損益（△は益） 5,435 △12,875
持分法による投資損益（△は益） 14,139 11,710
固定資産売却益 △3,594 △144
固定資産売却損 2,810 5,751
固定資産除却損 37,295 2,363
投資有価証券評価損益（△は益） 182,974 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △37,075
売上債権の増減額（△は増加） △954,673 189,470
前受金の増減額（△は減少） 651,482 △443,739
たな卸資産の増減額（△は増加） △280,161 80,402
仕入債務の増減額（△は減少） 390,147 △1,295,064
前渡金の増減額（△は増加） △529,384 613,617
その他 104,587 △50,728
小計 7,017,601 6,825,465
利息及び配当金の受取額 60,961 103,943
利息の支払額 △21,727 △20,505
法人税等の支払額 △1,811,419 △1,880,651
法人税等の還付額 10,348 2,426
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,255,763 5,030,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △83,685 △1,698,002
有形固定資産の取得による支出 △475,710 △874,959
有形固定資産の売却による収入 5,242 896
無形固定資産の取得による支出 △12,318 △17,781
投資有価証券の取得による支出 △500,830 △50,877
投資有価証券の売却による収入 － 129,656
その他 5,667 △27,650
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,061,634 △2,538,718
10
株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 122,525 △43,690
長期借入れによる収入 500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △487,007 △477,473
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △22,176 △15,118
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△9,829 △65,202
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
12,143 －
による収入
自己株式の取得による支出 △149 △948,511
配当金の支払額 △973,305 △1,321,344
非支配株主からの払込みによる収入 2,934 －
非支配株主への配当金の支払額 △14,134 △5,784
その他 △1,958 △2,654
財務活動によるキャッシュ・フロー △870,959 △2,379,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 147,741 △479,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,470,910 △366,988
現金及び現金同等物の期首残高 8,764,006 12,234,917
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 12,234,917 ※ 11,867,928
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
JCU(上海)貿易有限公司
JCU (THAILAND) CO., LTD.
台湾JCU股份有限公司
JCU VIETNAM CORPORATION
JCU KOREA CORPORATION
JCU(香港)股份有限公司
JCU(深圳)貿易有限公司
PT. JCU Indonesia
JCU科技(深圳)有限公司
JCU AMERICA, S.A. DE C.V.
JCU INTERNATIONAL, INC.
JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司
JCU表面技術(湖北)有限公司
株式会社そらぷちファーム
（注）上記のうち、株式会社そらぷちファームについては、新規設立により、当連結会計年度より連結子会社としてお
ります。また、前連結会計年度において連結子会社であった銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司及びJCU(北京)貿易
有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社の数 1社
関連会社の名称
YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
12
株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する
組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
薬品製品、薬品仕掛品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
装置製品、装置仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(4) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしてい
る場合には振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」654,171千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」702,019千円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」98,184千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」62,793千円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が
35,391千円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上
額は、この圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 196,907千円 196,907千円
機械装置及び運搬具 91,507 89,948
工具、器具及び備品 4,051 3,943
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 735,796千円 693,079千円
※３ 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 35,688千円 －千円
※４ 工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 11,962千円 －千円
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,047,137千円 998,418千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 3,585千円 1千円
工具、器具及び備品 8 143
計 3,594 144
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 2,281千円 －千円
工具、器具及び備品 528 5,751
計 2,810 5,751
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 2,643千円 43千円
機械装置及び運搬具 3,258 0
工具、器具及び備品 1,338 1,526
建設仮勘定 29,652 407
設備撤去費用 5,559 385
その他 402 －
計 42,854 2,363
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 206,844千円 △340,429千円
組替調整額 3,727 △37,381
税効果調整前 210,572 △377,811
税効果額 △63,969 116,046
その他有価証券評価差額金 146,602 △261,764
為替換算調整勘定：
当期発生額 440,722 △926,857
組替調整額 － △2,804
税効果調整前 440,722 △929,662
税効果額 △374 18,691
為替換算調整勘定 440,347 △910,970
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △12,580 △12,689
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額 △12,580 △12,689
その他の包括利益合計 574,370 △1,185,424
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１、２、３ 7,054,800 7,062,237 201,080 13,915,957
合計 7,054,800 7,062,237 201,080 13,915,957
自己株式
普通株式 (注)１、４、５ 100,521 100,559 201,080 －
合計 100,521 100,559 201,080 －
(注)１．普通株式の発行済株式の増加7,054,800株、及び普通株式の自己株式の増加100,521株は、株式分割による
ものであります。
(注)２．普通株式の発行済株式の増加7,437株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加でありま
す。
(注)３．普通株式の発行済株式の減少201,080株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
(注)４．普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注)５．普通株式の自己株式の株式数の減少201,080株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2017年５月26日
普通株式 486,799 70.00 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
2017年11月２日
普通株式 487,058 35.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 695,797 利益剰余金 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１、２ 13,915,957 13,926,513 － 27,842,470
合計 13,915,957 13,926,513 － 27,842,470
自己株式
普通株式 (注)３、４ － 530,653 － 530,653
合計 － 530,653 － 530,653
(注)１．普通株式の発行済株式の増加13,915,957株は、株式分割によるものであります。
(注)２．普通株式の発行済株式の増加10,556株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加でありま
す。
(注)３．普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取による増加であります。
(注)４．普通株式の自己株式の増加530,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 695,797 50.00 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月２日
普通株式 626,454 22.50 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 614,515 利益剰余金 22.50 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 13,528,085千円 14,785,864千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,293,168 △2,917,935
現金及び現金同等物 12,234,917 11,867,928
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨預金及び外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。一部外貨建て営業
債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的と
したものであります。借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20
年となっております。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日
及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図ってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期
的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。また、恒常的に外貨建ての営業債権は少額のもの
に限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建て営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利
用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。
連結子会社は、外貨建て営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。
借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が
決裁権限者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 13,528,085 13,528,085 －
(2) 受取手形及び売掛金 7,437,495 7,437,495 －
(3) 投資有価証券 1,730,609 1,730,609 －
資産計 22,696,190 22,696,190 －
(1) 支払手形及び買掛金 1,796,520 1,796,520 －
(2) 電子記録債務 1,518,545 1,518,545 －
(3）短期借入金 177,398 177,398 －
(4) 未払法人税等 954,646 954,646 －
(5) 長期借入金(*1) 1,078,917 1,079,520 603
(6) リース債務(*2) 125,938 146,506 20,567
負債計 5,651,966 5,673,137 21,170
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 14,785,864 14,785,864 －
(2) 受取手形及び売掛金 6,920,316 6,920,316 －
(3) 投資有価証券 1,259,364 1,259,364 －
資産計 22,965,544 22,965,544 －
(1) 支払手形及び買掛金 963,522 963,522 －
(2) 電子記録債務 1,010,973 1,010,973 －
(3）短期借入金 125,936 125,936 －
(4) 未払法人税等 855,750 855,750 －
(5) 長期借入金(*1) 1,087,094 1,089,935 2,841
(6) リース債務(*2) 108,826 127,096 18,270
負債計 4,152,103 4,173,215 21,112
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非連結子会社及び関連会社株式等 735,796 693,079
非上場株式 200,398 196,233
投資事業有限責任組合等への出資 134,218 177,822
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 13,523,683 － －
受取手形及び売掛金 7,437,495 － －
合計 20,961,178 － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円)
現金及び預金 14,780,923 － －
受取手形及び売掛金 6,920,316 － －
合計 21,701,239 － －
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 177,398 － － － － －
長期借入金(*1) 431,168 275,135 235,080 120,794 16,740 －
リース債務(*2) 17,048 12,057 11,510 11,950 12,358 61,013
合計 625,615 287,192 246,590 132,744 29,098 61,013
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 125,936 － － － － －
長期借入金(*1) 379,115 339,060 224,774 109,090 35,055 －
リース債務(*2) 12,010 11,500 11,943 12,358 12,876 48,136
合計 518,167 350,560 236,717 121,448 47,931 48,136
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 1,715,913 966,289 749,624
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,715,913 966,289 749,624
(1) 株式 14,696 17,912 △3,216
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 14,696 17,912 △3,216
合計 1,730,609 984,201 746,408
(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 735,796千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 200,398千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 134,218千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
25
株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式 1,089,122 708,707 380,414
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 1,089,122 708,707 380,414
(1) 株式 170,241 183,789 △13,548
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 170,241 183,789 △13,548
合計 1,259,364 892,497 366,866
(注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額 693,079千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 196,233千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 177,822千円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 129,962 37,075 －
合計 129,962 37,075 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について182,974千円減損処理を行っております。なお、
減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子
会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
なお、当社は、従来確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2019年４月１日に確定拠出
年金制度へ移行しました。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,036,391 1,137,844
退職給付費用 151,950 135,960
退職給付の支払額 △39,902 △68,334
退職給付制度移行に伴う損失（注)１ － 389,836
為替換算差額 3,242 △2,622
その他（注)２ △13,838 △17,491
退職給付に係る負債の期末残高 1,137,844 1,575,193
（注)１．退職給付制度移行に伴う損失は、特別損失に計上しております。
(注)２．「その他」は、従業員の年俸制移行に伴う取崩額であります。なお、当該取崩額は、固定負債「その
他」に含めて表示しており、退職時に支給することとしております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 (注) 1,137,844 1,575,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,137,844 1,575,193
退職給付に係る負債 1,137,844 1,575,193
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,137,844 1,575,193
(注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度151,950千円 当連結会計年度135,960千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,601千円、当連結会計年度7,694千円であります。
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認 108,610千円 106,838千円
退職給付に係る負債否認 343,896 477,132
長期未払金否認 19,146 26,418
株式報酬費用否認 7,577 15,291
減価償却超過額 55,578 38,946
投資有価証券評価損否認 35,896 39,665
資産除去債務 64,069 65,737
固定資産減損損失否認 3,373 1,996
連結会社間内部利益消去 319,292 235,285
連結子会社への投資に係る一時差異 179,325 134,920
その他 280,860 231,359
繰延税金資産小計 1,417,626 1,373,592
評価性引当額（注）１ △86,000 △141,150
繰延税金資産合計 1,331,626 1,232,442
繰延税金負債
圧縮積立金 129,075 124,612
特別償却準備金 56,866 42,650
資産除去債務に対応する除去費用 34,697 33,140
その他有価証券評価差額金 219,511 103,464
その他 252,248 209,543
繰延税金負債合計 692,400 513,411
繰延税金資産（負債）の純額 639,225 719,031
(注)１．評価性引当額が55,150千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU
INTERNATIONAL, INC.において32,570千円、連結子会社であるJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.において
13,399千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産-繰延税金資産 702,019千円 780,331千円
固定負債-繰延税金負債 62,793 61,300
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 0.38
評価性引当額 1.09 0.95
法人税額控除 △2.82 △1.14
住民税均等割 0.14 0.13
海外子会社との税率差異 △8.31 △8.70
外国子会社等配当源泉税 4.82 2.76
その他 0.87 2.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.05 27.34
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所の土地賃貸借契約に基づく原状回
復義務等並びに連結子会社の事業用建物の原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所、倉庫の土地賃貸借期間を取得よ
り20年～38年と見積り、割引率は1.35％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。また、
当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定して
おります。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 214,795千円 230,643千円
有形固定資産の取得に伴う増加 10,497 －
時の経過による調整額 5,350 3,746
期末残高 230,643 234,389
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株式会社ＪＣＵ(4975) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「薬品事業」「装置事業」「新規事
業」の３事業から、「薬品事業」「装置事業」の２事業とし、報告セグメントに含まれない「その他」を追加
しております。
上記の変更に伴い、従来「新規事業」に含めておりました、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装
置、太陽光発電装置の製造・販売、太陽光発電による売電等を「装置事業」、スパッタ技術によるカラーリン
グ加工、飲料水及びワイン等の事業を「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「薬品事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理薬品(ウェットプロセス)及び関連資材の製造・
販売を行っております。
「装置事業」は、国内市場及び海外市場において、表面処理装置、プラズマ技術を利用したプリント配線板
洗浄装置、太陽光発電装置の製造・販売及び、太陽光発電による売電事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方によ
る価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 19,925,687 3,163,501 23,089,189 31,032 23,120,222 － 23,120,222
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 19,925,687 3,163,501 23,089,189 31,032 23,120,222 － 23,120,222
セグメント利益又は
7,933,033 △47,104 7,885,928 △79,905 7,806,023 △857,660 6,948,362
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)３ 523,387 42,181 565,569 1,534 567,103 21,178 588,281
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 20,034,554 4,796,253 24,830,808 35,451 24,866,260 － 24,866,260
セグメント間の内部
－ － － 4,942 4,942 △4,942 －
売上高又は振替高
計 20,034,554 4,796,253 24,830,808 40,393 24,871,202 △4,942 24,866,260
セグメント利益又は
7,867,255 209,557 8,076,812 △70,173 8,006,638 △934,302 7,072,336
セグメント損失(△)
その他の項目
減価償却費(注)３ 524,587 12,444 537,031 29,641 566,672 20,087 586,760
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング
加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △857,660 千円 △934,302 千円
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年
度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
表面処理薬品 プラズマ
表面処理装置 環境関連装置 その他 合計
及び関連資材 処理装置
外部顧客への
19,925,687 1,768,362 407,805 937,280 81,086 23,120,222
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
6,885,942 7,378,542 7,745,898 1,109,838 23,120,222
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
2,589,320 82,068 1,205,035 314,610 4,191,034
(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア
その他・・・・・・メキシコ、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
表面処理薬品 プラズマ
表面処理装置 環境関連装置 その他 合計
及び関連資材 処理装置
外部顧客への
20,034,554 4,084,398 377,849 261,065 108,392 24,866,260
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
7,424,725 7,774,293 8,156,183 1,511,058 24,866,260
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３．本邦及び中国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア その他 合計
2,504,165 566,848 1,132,754 257,586 4,461,355
(注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、インド
その他・・・・・・メキシコ、米国
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
薬品事業 装置事業 計 計上額
当期償却額 4,539 － 4,539 － 4,539 － 4,539
当期末残高 1,823 － 1,823 － 1,823 － 1,823
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
薬品事業 装置事業 計 計上額
当期償却額 1,217 － 1,217 － 1,217 － 1,217
当期末残高 597 － 597 － 597 － 597
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金
議決権等の
又は 取引 期末
会社等の 事業の内容 所有 関連当事者との 取引の
種類 所在地 出資金 金額 科目 残高
名称又は氏名 又は職業 (被所有) 関係 内容
(千メキシ (千円) (千円)
割合(％)
コペソ)
YUKEN SURFACE メキシコ合衆国 (所有) 増資の
関連会社 TECHNOLOGY, グアナフアト州 389,300 めっき事業 直接 役員の兼任 引受 499,968 － －
S.A. DE C.V. イラプアト市 33.39 (注)
(注) 増資の引受は、関連会社が行った増資の一部を引き受けたものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 823.71円 895.98円
１株当たり当期純利益金額 176.31円 178.55円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算
定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
4,906,132 4,963,594
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,906,132 4,963,594
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 27,826 27,800
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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