2021 年 5 月 10 日
各 位
会社名 株式会社ＪＣＵ
代表者名 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志
（コード番号：4975 東証第一部）
問合せ先 執行役員
経営戦略室室長 井上 洋二
（TEL. 03-6895-7004）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2022 年 3 月期から 2024 年 3 月期を対象期間とした中期経営計画“Next 50 Innovation
2nd”を策定しましたので、お知らせいたします。
詳細については、添付資料をご参照願います。
以 上
2022年3月期～2024年3月期
中期経営計画
― Next 50 Innovation 2 nd ―
東証１部 4975
目次
Ⅰ.企業理念、CSR方針、 Ⅶ.新中期経営計画
JCUスピリット 1.基本方針
Ⅱ.当社の歩み
2.数値目標
Ⅲ.業績推移
Ⅳ.前中計の実績 3.基本戦略
Ⅴ.当社を取巻く環境
4.資本政策の考え方
Ⅵ.目指す姿
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Ⅰ.企業理念、CSR方針、JCUスピリット
企業理念
表⾯処理技術から
未来を創造する
～ Explorer in Surface Engineering ～
私たちは、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表⾯処理技術の提供で、
⾃動⾞、エレクトロニクスなどの産業の成⻑を⽀えてきました。
これからも、⻑年培った知⾒と研究・開発⼒で、新たな表⾯処理技術を追究し、
ものづくりを⽀え、世界中の⼈々の豊かな⽣活に貢献します。
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Ⅰ.企業理念、CSR方針、JCUスピリット
CSR方針
私たちは、社会の持続可能な発展に貢献するために、
４つのCSR方針を定めました。
１．研究開発型企業として、 ３．ステークホルダーと適切なコミュニケーションを
よりよい製品・サービスを提供し続けます。 図り、信頼関係の維持に努めます。
２．法令や社会ルールを遵守し、 ４．経営の透明性を高め、社内の風通しをよくし、
それらを超える社会的な要請にも取り組みます。 公明正大な企業活動を行います。
JCUスピリット
私たちは、物事に対しては「情熱」をもって当り、
⼈に対しては「誠⼼誠意」を尽くす、
即ち「熱と誠」の精神をもって⽇々の仕事に取り組みます。
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Ⅱ.当社の歩み
■創業当初は米国ユージライト社から装飾・機能めっき薬品を輸入、販売（1958年以降）
■電子分野向け薬品の開発、販売開始（1983年以降）
■ビアフィリング向け薬品の開発、販売開始（2000年以降）
■MBOを契機に海外展開を加速（2003年以降）
■スマートフォン市場の成⻑により、業績が急拡大（2013年以降）
(単位：億円)
設立からの業績推移 上場
売上高 10 12 営業利益
年 年
83 00 03 07 4 10
年 年 年 年 月 月
250 7 6 9 3 90
月 月 月 月 薬荏 社
品原 名
プ 東 事電 を 80
MBO
ビ
JCU
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150 品 品
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販 販
50
売 売
40
100
30
20
50
10
0 0
84/3
05/3
69/3
70/3
71/3
72/3
73/3
74/3
75/3
76/3
77/3
78/3
79/3
80/3
81/3
82/3
83/3
85/4
86/4
87/4
88/3
89/3
90/3
91/3
92/3
93/3
94/3
95/3
96/3
97/3
98/3
99/3
00/3
01/3
02/3
03/3
04/3
06/3
07/3
08/3
09/3
10/3
11/3
12/3
13/3
14/3
15/3
16/3
17/3
18/3
19/3
20/3
21/3
薬品事業 装置事業 その他 営業利益
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Ⅲ.業績推移
（百万円）
30,000
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 25,000
売上高 20,760 23,120 24,866 22,319 21,192 20,000
営業利益 5,500 6,948 7,072 6,297 6,799
15,000
前中計期間
10,000
経常利益 5,502 6,972 7,192 6,240 6,922 5,000
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,124 4,906 4,963 4,416 4,708 0
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 21/3
（前中計目標）
売上高 営業利益 当期純利益
新製品売上比率
2021年3月期目標 外部環境
10％以上 ・５Gインフラ整備開始
・電子デバイスの高機能化
・スマートフォン販売台数の減少
・米中貿易摩擦による⾃動⾞の販売台数の減少
実績 9.4％ ・COVID-19による世界的な景気低迷
(2017年3月期実績3.2%)
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Ⅳ.前中計の実績
できたこと 課題
・グローバルネットワークを活用した ・将来のニーズ、先端技術に関わる
市況耐性のある売上実績 情報収集の強化
・中国湖北に新工場及び ・環境配慮、省資源化など⻑期視点での
テクニカルセンターを設立 製品開発
・中国市場における⾃動⾞分野向け、 ・⼈材育成
電子分野向け薬品の売上拡大 ・最新技術を取入れた⽣産体制の拡充
・新素材への表⾯処理技術の研究開発 ・薬品性能を最大限⽣かす装置開発
・⾃動⾞部品向け、薬品と装置の一体販売 ・グループ会社における
・法令遵守のための体制構築 コンプライアンス体制の強化
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Ⅴ.当社を取巻く環境
市場予測
⾃動⾞ 中国、新興国が牽引するも微増
スマートフォン 飽和状態により横ばい
PC
テレワークの常態化等により微増
タブレット
サーバー データセンター向けを中心に需要増加
基地局 快晴 5G関連投資が各国で進み需要拡大
ウェアラブル
快晴 高機能化が進み需要拡大
電子デバイス
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Ⅴ.当社を取巻く環境
樹脂めっき部品 ビルドアップ基板 半導体パッケージ基板
緩やかに増加 緩やかに増加 ビルドアップ基板よりも増加
売上
売上
売上
2020 2025 2030 2020 2025 2030 2020 2025 2030
iPhone12メイン基板に搭載の半導体
出典：iFixit
https://jp.ifixit.com/Guide/
iPhone12メイン基板
出典：iFixit
https://jp.ifixit.com/Guide/
⾃動⾞部品 水栓金具 ビルドアップ基板断⾯写真
要因 要因 要因
• ⾃動⾞⽣産台数は⻑期的には微増 • スマートフォン⽣産台数は買い替え期への移行に • 5G、IoT、さらには6Gを中心とした⻑期的な半
• EV化に伴うデザイン変更によるめっき部品減少 伴い横ばい 導体使用量の増加
が懸念材料 • PC、タブレット関連はテレワークの常態化等に • モジュール製品の増加
• EV⾞割合は2030年で20-30%程度の予測 より微増 • FO-WLP、FO-PLPへの移行が懸念材料
• 要求性能は新素材上へのめっき • スマートウォッチ、AIスピーカー等は増加。 • 要求性能は平滑性、⾯均性
• 要求性能は薄膜フィリング
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Ⅴ.当社を取巻く環境
事 技術変革による工法の変化
業
環境規制
環
境 China+1への製造業の移行
の 急激な為替変動
変
米中貿易摩擦
化
リスク
製品開発の遅れ 技術の流出 コンプライアンス問題の発⽣
環境規制 企業ブランドの毀損 地政学リスク
機会
新技術で業界をリード ガバナンス体制強化による
環境対応製品で持続可能な成⻑に貢献
企業の持続的成⻑
イノベーションの創出 SDGｓへの取り組みによる グローバルマーケットシェアの拡大
ビジネスチャンスの創出 企業価値向上
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Ⅵ.目指す姿
持続可能な成長を続けるグローバル企業
■持続可能な成長を続ける企業 「持続可能な成⻑を続けるグローバル企業」
事業をESG、SDGｓに結び付けて経営する企業
の実現のために
・販売する製品が、時代のニーズに合致している
・社会の状況変化に対応できる(社会問題、環境問題に配慮)
・地域、社会に受け入れられる
(雇用の平等、地域活性化、経済発展に貢献)
① 表⾯処理業界において競争に負けない体制をつくる。
・全社員がコーポレートガバナンスを理解し、課題を意識している
② 世の中のニーズをいち早くキャッチし、製品開発に
■グローバル企業 取り組み、社会問題の解決に貢献する。
どの国でも生き残ることができる企業
・世界中どこでも販売できる製品を持ち、受け入れられ、 ③ 全社員をグローバル企業の一員にするために⼈材育
必要とされている 成を充実させる。
・事業を行う国、地域の文化・考え方の違いを理解している
・事業を行う国、地域と共存し、その経済発展に貢献している
・外国籍含む従業員が多様で、その文化・気質を理解し受け入れている ④ 企業理念、経営方針を浸透させ企業ガバナンスを充
・どの国・地域においても同品質の製品、 実させる。
同レベルのサービスを提供でき、共通の企業理念を持つ
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Ⅶ.新中期経営計画
1.基本方針
－Next 50 Innovation 2nd－
コア事業の強化 ESG視点での
最優先課題 経営基盤構築
「マーケティング戦略」 最優先課題
「開発戦略」
「販売戦略」 「⼈材育成」
グローバル業務の拡大と企業を取り巻く環境の
組織的にマーケティング活動を行い、入手した
変化に対応できる経営基盤を構築する。
情報に基づいた開発戦略、販売戦略を策定し、
グループ間の連携の下、コア事業を強化する そのための⼈材育成を最優先課題として取組み、
ESG視点の経営を積極的に推進する。
当社のコア事業：ビアフィリング、POP 、装置
※
※POP：Plating On Plastic
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2.数値目標
（百万円）
2022年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期
売上高 23,500 25,500 26,500
営業利益 7,500 8,000 8,500
経常利益 7,550 8,000 8,500
親会社株主に帰属する
5,300 5,600 6,000
当期純利益
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3.基本戦略－①
コア事業の強化
・環境、コスト、健康を意識した製品開発
開 発
・競合他社を凌駕する製品開発
薬品営業 ・グローバル販売戦略に基づく組織的、効率的な販売活動
装置営業 ・薬品性能を最大限に引き出す装置の開発による競争⼒の向上
・グローバルな⽣産体制の確立
生産
・顧客要求を満たす高品質な製品の安定供給
マーケティング ・効率的な情報収集による販売⼒の強化
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3.基本戦略－②
重点地域戦略
中国 韓国 台湾
・環境配慮型製品、5G関連製品の拡販 ・ビルドアップ基板/半導体パッケージ
・湖北工場の高品質、安定供給体制の確立 ・半導体パッケージ
基板メーカーへ拡販集中
・効率的な工場運営 基板メーカーへ拡販集中
アメリカ
・グローバルスタンダード
製品の投入
・先端技術情報の収集
欧州
・グローバルスタンダード
製品の投入
・先端技術情報の収集 インド ベトナム
・現地シェアNo.1を ・チャイナ＋1への
目指す⻑期ビジョンの構築 受け入れ体制の強化
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3.基本戦略－③
ESG視点での経営基盤構築
環境対応製品の開発、市場投入
Environment
CO2削減目標の達成
Social ⼈材育成
経営・執行のモニタリング強化
Governance
グループガバナンスの強化
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3.基本戦略－④
⼈材育成
当社に必要な⼈材像 テーマ
高い開発力のある⼈材 ■製品開発に必要な専門性の強化
高いサポート力のある ■現地スタッフの技術⼒、営業⼒向上
⼈材 ■海外赴任体験制度の新設
グローバルに対応 ■グローバル体制に適したキャリアパスへのシフト
できる⼈材
■戦略的な⼈員配置
経営視点を持つ⼈材 ■管理職、管理職候補者向けマネジメント研修強化
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3.基本戦略－⑤
CO2削減への取り組み
2014年3月期を基準に
2024年3月期までに国内総排出量20％減
具体施策
■⽣産効率の向上
■老朽設備の改修および更新による省エネ
■LED照明設置
■太陽光パネル増設による⾃家発電増強
■カーボン・オフセットの継続 2014年３月～2020年3月の削減実績 16.4％減
2031年3月期までに
新潟工場「CO2ゼロ」を実現
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3.基本戦略－⑥
環境配慮型製品への取り組み
自動車部品分野向け 電子分野向け
環境規制物質（6価クロム）を
使用しないプロセス
リン
アミン 毒物
環境負荷物質を使用しない薬品の開発
めっきサンプル品(⾃動⾞ドアハンドル)
により排水処理の負荷を低減
当社はこれまでも様々な環境配慮型製品を開発、市場投入してきました。
今後も環境負荷製品は開発しない、販売しないことを重要課題とし、
持続可能な成⻑を続けるグローバル企業を目指します。
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3.基本戦略－⑦
SDGｓへの取り組み
・そらぷちキッズキャンプへの協賛 ・川崎市防災協⼒事業所として登録
・ダイバーシティの推進 ・環境配慮型製品
・使用しやすい製品
・水の使用量削減 ・CO2削減への取り組み
・廃液処理負担低減製品 ・カーボン・オフセットへの取り組み
・再⽣可能エネルギーの利用 ・環境配慮型製品
（太陽光発電設備の設置） ・排水処理・廃棄物処理への配慮
・従業員の働きやすい環境の整備 ・カーボン・オフセットへの取り組み
・排水処理・廃棄物処理への配慮
・環境配慮型製品 ・同業他社との協業、共同開発
・先端技術貢献製品 ・カーボン・オフセットへの取り組み
・そらぷちキッズキャンプへの協賛
・ダイバーシティの推進
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4.資本政策の考え方
資本政策における当社のKPI 総還元性向 EPS 時価総額
■⻑期的な株主価値向上のための安定財務基盤を維持 ■財務健全性と資本効率の維持・向上
■⾃己資本を原資に設備投資やM&A投資を追求 ■安定増配及び機動的な⾃己株式の取得検討
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
総還元性向 28.7％ 26.1％ 22.0％ 19.8％ 24.8％ 29.7％ 24.1％ 44.1％ 75.9％ 49.2％
連結
配当性向 28.7％ 26.1％ 22.0％ 19.8％ 24.8％ 22.0％ 24.1％ 25.2％ 29.6％ 28.0％
⾃社株買い
実績 ― ― ― ― ― 320 ― 948 2,051 999
（百万円）
EPS ※
（円） 52.25 76.61 62.51 113.57 120.88 147.55 176.31 178.55 163.97 178.33
※ EPSは、比較可能性を考慮し、株式分割後を基準に算出した数値を表示しています。
2014年10月1日：1株→2株分割 2017年4月1日：1株→2株分割 2018年4月1日：1株→2株分割
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4.資本政策の考え方 単位（円/株)
60 配当金額の推移
48.5 50
50 45
42.5
中間
40
32.5 期末
30
30
22.5
20
13.75
10
6.75 7.125 7.5
10
0
10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1 21/1
時価総額単位（百万円） 株価、時価総額の推移 株価単（円）
100,000 5,000
時価総額 株価(円)
株式分割
80,000 4,000
60,000 3,000
40,000 2,000
20,000 1,000
0 0
20/9
11/3
11/6
11/9
12/3
12/6
12/9
13/3
13/6
13/9
14/3
14/6
14/9
15/3
15/6
15/9
16/3
16/6
16/9
17/3
17/6
17/9
18/3
18/6
18/9
19/3
19/6
19/9
20/3
20/6
13/12
11/12
12/12
14/12
15/12
16/12
17/12
18/12
19/12
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ご質問やご不明な点がございましたら、下記へご連絡をお願いいたします。
【連絡先】
株式会社ＪＣＵ
経営戦略室 経営企画部 広報・IR課
〒110-0015
東京都台東区東上野4-8-1 TIXTOWER UENO 16階
TEL：03-6895-7004 FAX：03-6895-7022
MAIL：ir2@jcu-i.com
本資料には、当社の現在の計画や業績⾒通しなどが含まれております。それら将来の計画
や予想数値などは、現在入手可能な情報をもとに、当社が計画・予測したものであります。
実際の業績などは、今後の様々な条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、
本資料はその実現を確約したり、保証するものではございません。
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