4974 タカラバイオ 2020-05-14 15:00:00
タカラバイオグループ「長期経営構想2025」および「中期経営計画2022」を策定 [pdf]
2020 年５月 14 日
各 位
会社名 タカラバイオ株式会社
（コード番号 4974 東証 １部）
本社所在地 滋賀県草津市野路東七丁目４番３８号
代表者 代表取締役社長 仲 尾 功 一
問合せ先 執行役員事業管理本部長 掛見 卓也
ＴＥＬ （０７７）５６５-６９７０
ＵＲＬ http://www.takara-bio.co.jp/
タカラバイオグループ
「長期経営構想 2025」および「中期経営計画 2022」策定
タカラバイオ株式会社は、本日、標記の計画を発表しました。詳細については、添付
の資料をご覧ください。
（添付）
・タカラバイオグループ「長期経営構想 2025」および「中期経営計画 2022」を策定
以上
当資料取り扱い上の注意点
資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見
通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大な
リスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業
績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影
響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製
品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、
急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定され
るものではありません。
NEWS RELEASE
２０２０年５月１４日
TB2０－７４７
タカラバイオグループ
「長期経営構想 2025」および「中期経営計画 2022」を策定
タカラバイオ株式会社は、2025 年度（2026 年 3 月期）を最終年度とする「長期経営
構想 2025」および 2022 年度（2023 年 3 月期）を最終年度とする「中期経営計画 2022」
を策定しました。
当社グループは、研究用試薬の海外展開、CDMO事業の拡大、遺伝子治療プロジェクト
の進捗などにより、11期連続増益を達成するなど業績拡大を続けています。しかしながら、
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、米中貿易
摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱など、国内外ともに大きく変化し、その厳しさを増して
います。
また、当社グループが積極的に取り組んでいる、遺伝子治療などの再生医療等製品
の創薬事業分野では、多様なモダリティ（治療法）の開発、実用化が進み、バイオベン
チャーやメガファーマなど、企業規模とは関係なく、世界的に競争が激化しています。
さらに、環境・社会問題など、サスティナビリティへの企業の取組みに対し、社会的
関心が高まり、企業は業績・財務だけではなく、社会課題解決への積極的な取り組み
が求められています。
このような状況の中、当社グループは、「遺伝子医療などの革新的なバイオ技術の
開発を通じて、人々の健康に貢献します。」を経営理念とし、コア事業である「研究用
試薬・理化学機器事業」と「CDMO事業」を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新
モダリティを継続的に創出する創薬企業 1を目指しています。今後とも、積極的な事業
活動により、あらたな価値を創造し続け、持続的な成長を達成し、社会への貢献を果
たしてまいります。
なお、現在は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動に
大きな影響が出ていますが、これにより当社グループの2020年度の業績への影響が
見込まれるものの、長期経営構想や中期経営計画の方向性には影響を及ぼさないこ
とを前提に計画を策定しています。
1医薬品の研究開発、製造、販売の全ての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデル
ではなく、新しく開発したモダリティ（治療法）のライセンス導出等により収益を得ることをビジネスモ
デルとする企業、と当社グループでは定義しています。
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１．「長期経営構想 2025」の概要
（１）位置づけ・目的
「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献
します。」という企業理念のもと、2025 年における目指す姿を示し、持続的成長
を実現する。
（２）期間
2020 年度～2025 年度（6 年間）
（３）ビジョン（目指す姿）
「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO 事業」を通じ、バイオ創薬基盤技術
開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業を目指す。
（４）計画最終年度定量目標
営業利益：100 億円、ROE：8％以上
「長期経営構想 2025」のビジョン
① 事業領域の拡大 ②新技術の開発
アカデミアなどの研究支援領域から、 研究用試薬などの新製品開発や
産業応用、臨床関連分野、さらに CDMO 事業の新メニューの開発を
創薬へと事業領域を拡大させる。 通じ、創薬基盤技術開発を進める。
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２-１. 「中期経営計画 2022」の概要
（１）期間
2020 年度～2022 年度（3 年間）
（２）全体方針
事業成長戦略と経営基盤強化戦略を推進し、「長期経営構想 2025」の実現（営
業利益 100 億円）に向けて、積極的に研究開発投資を行い、成長基盤の礎を構
築する 3 年間とする。
（３）計画最終年度定量目標
営業利益：65 億円、ROE：６％以上
（４）事業戦略
コア事業である「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO 事業」の持続的成長
将来の飛躍的成長に向けた創薬アライアンスの加速と新規臨床プロジェクトの創出
伸び行くグローバル市場への展開の加速、事業領域の拡大
事業部門制を廃止し、部門融合による成長加速へ向けた組織体へ再編
（５）経営基盤強化
積極的な成長投資、株主還元の充実、ROE の向上
成長を支える人・組織・労働環境づくり
技術・研究開発基盤の強化
生産性向上によるあらたな収益基盤の構築
企業理念の実践による社会的価値の創造
２-２. 「中期経営計画 2022」における各事業・プロジェクトの戦略
（１）研究用試薬事業
日本、米国、中国の各開発拠点の開発テーマの最適化をはかり開発効率の向
上を目指す。
日本、米国、中国、欧州における製造体制を分散・再編し、グループ全体での
最適化、効率化をはかる。また、継続的なコストダウン、品質マネジメントシステ
ムの取得範囲の拡大などにより、価格・品質面での競争力向上をはかる。
地域特性を考慮した「グローカル」な販売戦略を構築し、計画最終年度：2022
年度の売上高 297 億円以上を目指す。
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（２）理化学機器事業
ウイルス検査などの産業・医療分野向けの PCR 関連製品の開発を強化し、さ
らに獣医・畜産、環境分野への展開をはかる。シングルセル解析装置などの
アプリケーションの充実による拡販を目指すとともに、CDMO 事業の新規メニ
ューの開発にも活用する。
製造・開発体制を再編し、機器と専用試薬のシステム化による付加価値の高
い新製品開発を行う。
これらの施策により、計画最終年度：2022 年度の売上高 22 億円以上を目指す。
（３）CDMO 事業
遺伝子・細胞プロセッシングセンターの増設・拡張により、再生医療等製品な
どの製造能力が格段に向上したことを活用し、受託サービス事業の拡大を目
指す。
再生医療等製品関連分野では、ウイルスベクター製造のスケールアップや、
遺伝子導入細胞の生産性の向上、コストダウンも含めたＧＭＰ製造体制のさら
なる強化を進める。
遺伝子解析・遺伝子検査分野では、臨床関連分野への参入、大型ゲノム解
析プロジェクト対応能力の向上などに努める。
これらの施策により、計画最終年度：2022 年度の売上高 96 億円以上を目指す。
（４）創薬アライアンス
TBI-1301(NY-ESO-1・siTCR®)、TBI-1401(C-REV)、TBI-1501(CD19・CAR)の
各プロジェクトについては、提携企業と確実に臨床開発を進め、早期の上市を
目指すとともに、新たな海外提携・導出活動を加速する。
（５）新規臨床開発プロジェクト
CEA-GITR・CAR、CD19-JAK/STAT・CARプロジェクトの治験を早期に開始す
るとともに、あらたな複数の遺伝子治療プロジェクトを開発する。
体外遺伝子治療では、治療効果がより高く、血液がん以外の固形がんへも応
用可能なCARおよびsiTCR®治療法の開発を目指す。
体内遺伝子治療では、治療効果がより高く、患者への負担が少なく投与できる
新しいウイルスベクターの開発を目指す。
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２-３. 「中期経営計画 2022」における経営基盤強化の方向性
事業戦略と連動した、5 つの経営基盤戦略を推進することで、「長期経営構想
2025」を実現する企業風土へと変革し、強固な成長基盤を確立します。同時に、
ESG や SDGs に配慮した経営も実践します。
（１）財務
財務健全性を維持しながら、積極的な成長投資を継続し、株主還元の充実と
ROE の維持向上を目指す。
（２） 人・組織
グローバル化、次世代を担うリーダーの人材育成に注力し、個々の能力を高め
る成長機会を充実させるとともに、ワークライフバランスとやりがいを実感できる
労働環境づくりを実現する。
（３）技術
持続的成長の生命線である研究・開発力を強化し、オープンイノベーションも
積極的に活用することにより、新技術創出の基盤を構築する。
（４）収益
業務管理・プロセスの見直し、IT 基盤の一層の整備・活用による業務の効率化
や生産性の向上をはかる。
（５）社会的価値の創造
企業理念に基づいた、先端研究用試薬の開発・実用化などを通じたライフサイ
エンス研究支援、遺伝子治療薬の開発によるアンメットメディカルニーズの充足
など、タカラバイオグループならではの事業活動を行う。
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＜参考１＞ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
研究用試薬や遺伝子治療薬の研究開発で培った技術やノウハウを、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止のために役立てる事業活動を進めています。
ＰＣＲ検査用試薬をはじめとした研究用試薬類の供給
ライフサイエンス研究を行う世界の大学や国立の研究機関、製薬企業への研
究用試薬類の供給は滞ることなく継続しており、CDMO サービスにおいても、納期
の遅延がないように全社を挙げて取り組んでいます。
特に、新型コロナウイルス感染症検査に使われる PCR 検査用試薬は、数少な
い国内メーカーの責務として、十分な供給量を確保しています。
さらに、新型コロナウイルスを、検体からウイルス RNA を精製する前処理工程を
必要とせず、反応時間が１時間未満で、迅速、簡便に検査ができる PCR 検査用
試薬（製品名： SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit、）を、5 月 1 日より
新発売し、PCR 検査体制の拡張、強化を支援しています。
〇迅速・簡便な新型コロナウイルス検出 PCR キットを販売開始（2020/4/30）
https://ir.takara-bio.co.jp/ja/news_all/news_Release/newsr_202767212m006ta13941635_200430.html
予防用ＤＮＡワクチン開発に協力
遺伝子治療薬の臨床開発・製造を進めてきた技術・ノウハウを最大限に応用す
る形で、大阪大学およびアンジェス株式会社らのグループが進める新型コロナウ
イルスに対する予防用 DNA ワクチンの開発に協力しています。
〇大阪大学のグループが進める新型コロナウイルス DNA ワクチンの開発協力に
ついて（2020/3/5）
https://ir.takara-bio.co.jp/ja/news_all/news_Release/newsr_2014365k238m7014115_030520.html
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＜参考２＞ 「長期経営構想 2025」期間中の数値計画
（注）2020 年度業績予想について
2020 年度の業績予想（2020 年５月 14 日公表）では、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響などを鑑み、売上高 33,800 百万円（前期比 95.8％）、営業利益 4,500 百万
円（前期比 71.7％）を予想しています。営業利益は、現状想定される、世界的な研究
開発アクティビティの低下などのリスク要因を最大限に織り込んで予想したものです。
このような中、研究開発費は、4,814 百万円（前期比 124.4％）と、将来成長の技術
基盤づくりに向けて積極的な投資を計画しています。
このように、2020 年度については、一時的な業績へのマイナス影響が見込まれます
が、研究開発への積極的な投資などにより、業績の急速な回復を想定しており、新型
コロナウイルス感染症は、「長期経営構想 2025」および「中期経営計画 2022」の方向
性には影響を及ぼさないと考えています。
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＜参考３＞ 「中期経営計画 2019」について
（１）期間
2017 年度～2019 年度（３年間）
（２）全体方針
「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の 3 つの事業部門戦略の推進
とこれを支える経営基盤を強化し、グルーバル企業かつ再生医療等製品企業として
のプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。
（３）定量目標の達成状況
売上高は、期間中に事業の選択と集中を目的として「医食品バイオ事業」を譲渡
したことなどから、計画に対し未達となった。
営業利益は、研究用試薬の海外での伸長、国内 CDMO 事業の拡大、遺伝子医
療事業での、製薬企業との提携による対価料収入などにより、当初計画を大きく
上回った。
「中期経営計画 2019」期間中の業績
*当初計画は 2017 年 5 月公表
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当資料取り扱い上の注意点
資料中の当社による現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する
見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重
大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際
の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績
に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価
格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対す
る侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決などがありますが、業績に影響を与える要素はこれらに
限定されるものではありません。
この件に関するお問い合わせ先
タカラバイオ株式会社
事業管理部
Tel 077-565-6970
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