4974 タカラバイオ 2019-06-27 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                    2019 年6月 27 日
各     位
                             会社名          タカラバイオ株式会社
                                          (コード番号 4974 東証 1 部)
                             本社所在地        滋賀県草津市野路東七丁目4番 38 号
                             代表者          代表取締役社長            仲 尾 功 一
                             問合せ先         代表取締役副社長           松 崎 修一郎
                             TEL         (077)565-6970
                             URL          http://www.takara-bio.co.jp/

                  支配株主等に関する事項について

 当社の親会社である宝ホールディングス株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のと
おりとなりますので、お知らせいたします。

1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社等の商号等
                                                       (2019 年3月 31 日現在)
                       議決権所有割合(%)                     発行する株券等が上場され
      名称     属性
                   直接所有分      合算対象分         計          ている金融商品取引所等

宝ホールディン                                              株式会社東京証券取引所
            親会社      60.92           ―      60.92
グス㈱                                                  市場第一部


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
 ① 宝ホールディングス㈱グループ(同社および同社の関係会社)における当社の位置づけ
   寳酒造株式会社(現 宝ホールディングス株式会社)は、2002 年2月 15 日開催の臨時株主総会
  における、同社が営む酒類・食品事業およびバイオ事業の各々の事業特性を最大限に発揮し、そ
  れぞれの成長力と競争力を高める事業環境を整えることを目的とした、酒類・食品部門およびバ
  イオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、物的分割の方法により同社の 100%子
  会社(設立以降に当社が実施した第三者割当増資および公募増資等により、親会社の当社議決権
  所有比率は 60.92%になっております。 )として、2002 年4月1日に宝酒造株式会社および当社
  を設立いたしました。
   宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同
  社の関係会社 62 社(子会社 60 社、関連会社2社)で構成されております。その中で当社は、バ
  イオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社(子会社)9社
  とともにバイオ事業を推進しております。

 ②    宝ホールディングス株式会社のグループ会社管理について
      宝ホールディングス株式会社は、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定め運
     用しておりますが、その目的はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企
     業価値の最大化をはかることにあります。当社も同規程の適用を受けており、当社取締役会にお
     いて決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておら
     ず、当社が独自に事業運営を行っております。
      また、同社はグループ内に各種会議体を設けておりますが、当社に関するものは下記のとおり
     であります。




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   会議名称          主な出席者          内容        開催頻度
            宝ホールディングス㈱役員
            および執行役員
            当社取締役および執行役員   グループ全体に関わる事 原則として2か月に
グループ戦略会議
            宝酒造㈱取締役および執行役員 項の確認        1回
            宝酒造インターナショナル㈱取
            締役および執行役員
タカラバイオ      宝ホールディングス㈱役員                       原則として1か月に
                                 当社活動状況等の報告
連絡会議        当社役員および執行役員                        1回
   上記の各種会議体は、グループ各社間の報告を目的としているものであって、現状において当
  社の自主性・独立性を妨げるものではありません。
   また、本日現在、同社と当社との間には下記のとおり役員の兼務関係があります。
       氏名            当社での役職           宝ホールディングス㈱での役職
大宮 久         取締役会長                   代表取締役会長
仲尾 功一        代表取締役社長                 取締役
   上記の兼務関係は、大宮久氏は、当社設立以前において、寳酒造株式会社の取締役としてバイ
  オ部門の経営にも従事して培った経験・知識が当社にとって有用であるとの判断から当社が招聘
  したことにより、仲尾功一氏は、宝ホールディングス株式会社の持株会社体制における連結経営
  上の考えから同社に招聘されたことにより、それぞれ発生しており、宝ホールディングス株式会
  社が当社を支配することを目的としているものではありません。

3.支配株主等との取引に関する事項
   会社名          取引
          取引内容                        取引条件等
  (所在地)         金額
                        契約形態:商標使用許諾契約(2004 年3月 29 日付締結)
                        使用料算出根拠:商標権の出願、登録および今後も含め
         商標権の使
                      8 ての維持・管理費用
         用許諾
                        1商標1国1区分の使用料月額:登録商標 8,500 円、未
宝ホールディング                登録商標 1,700 円(いずれも消費税等別)
ス㈱
(京都市下京区) コンピュー          契約形態:業務の委託並びに機器の賃貸借に関する基本
         タ関係業務          契約
         の委託およ      372 業務の内容:勘定系システム運用支援、クライアントサ
         び機器の賃          ーバーシステム運用支援、パソコンの賃借、消耗品の購
         借等             入、その他
(注)1.取引金額は 2019 年3月期の実績で、百万円未満を切り捨てて表示しております。
   2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4.親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
  当社は、宝ホールディングス㈱グループにおいて独自性・自立性を維持した事業運営を行ってお
 り、親会社を利し、当社ひいては少数株主を害する目的で親会社と取引を行うことは一切ありませ
 ん。上記に記載の取引につきましては、いずれも一般の取引と同様に、個別案件ごとに時価・相場
 等に基づいて協議・交渉の上、金額等の取引条件を決定しております。
                                          以 上
当資料取り扱い上の注意点
 当資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関
する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものです
が、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであ
ります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき
ください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制
度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、
当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影
響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。




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