2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月23日
上場会社名 日本高純度化学株式会社 上場取引所 東
コード番号 4973 ＵＲＬ https://www.netjpc.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）清水 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）小島 智敬 ＴＥＬ 03-3550-1048
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,380 △2.7 1,013 △6.1 1,155 △2.1 844 1.8
2018年３月期 10,668 29.6 1,078 19.8 1,179 17.6 829 15.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 146.36 144.72 8.0 9.2 9.8
2018年３月期 144.13 142.70 8.1 9.6 10.1
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 11,799 10,220 85.6 1,749.52
2018年３月期 13,385 11,101 82.2 1,911.18
（参考）自己資本 2019年３月期 10,097百万円 2018年３月期 11,004百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 966 △90 △432 4,536
2018年３月期 699 27 △430 4,093
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計) 配当性向 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 460 55.5 4.5
2019年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 461 54.7 4.4
2020年３月期（予想） － 40.00 － 40.00 80.00 59.2
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,500 1.1 1,000 △1.3 1,120 △3.1 780 △7.6 135.15
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 6,317,200株 2018年３月期 6,317,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 545,640株 2018年３月期 559,200株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 5,766,732株 2018年３月期 5,752,633株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご
覧ください。
・当社は、2019年４月25日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明資料は
当社ウェブサイトに掲載しております。
日本高純度化学株式会社（4973）2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本高純度化学株式会社（4973）2019年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の日本経済は史上最長景気を実現すると同時に、一部の産業界で人手不足が深刻化し、需給ギャップ解消を
背景に設備投資が拡大し、個人消費も堅調に推移しました。しかし、中国経済の構造調整による景気失速に加え、
米国の金融出口政策による世界の通貨供給量鈍化や米中貿易戦争による貿易減少などで世界需要が鈍化し、在庫調
整から世界景気が減速するに至りました。こうした中で我が国も下期には輸出減少で企業業績が減益に転じるな
ど、景気に陰りが広がりました。世界景気の下振れリスクが高まる中で、世界の株価が下落、先行き不安が高まり
ましたが、３月に中国の大型景気対策発動に加えて、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ見送りと資産削
減計画の終了を決定、欧州中央銀行（ECB）も年内の利上げを見送るなど金融出口政策を転換したことで、国際商
品価格が底入れし、株価が回復に転じるなど、世界景気の減速にも先行き歯止めが掛かる兆しが出始めました。
電子部品業界におきましては、スマートフォン市場の飽和に伴い、鈍化傾向が見受けられました。特に中国市場
でのハイエンドスマートフォン需要の鈍化が電子部品の生産調整を招き消費が落ち込みました。
当社におきましては、技術的な優位性から中華系高機能スマートフォンの需要に支えられて堅調に推移いたしま
した。リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売につきましては、半導体需要の低迷から減収となりました。
その結果、売上高は10,380百万円(前期比2.7%減)、営業利益は1,013百万円(前期比6.1%減)、経常利益は1,155百
万円(前期比2.1%減)、当期純利益は844百万円(前期比1.8%増) となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。
(プリント基板・半導体搭載基板用)
スマートフォン、タブレット端末向けのプリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品の
技術的な優位性により販売は好調に推移し、売上高は3,660百万円と前期比10.4%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用)
マイクロコネクター用硬質金めっき薬品の販売については、スマートフォン、タブレット向けの需要が伸び悩ん
だものの、車載向けや産業機械向けの需要が堅調に推移し、売上高は1,968百万円と前期比1.0%の増収となりまし
た。
(リードフレーム用)
リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売は、半導体需要の低迷から売上高4,508百万円と前期比5.6%の減
収となりました。
(その他)
時計装飾用等の売上高は243百万円と前期比61.3%の減収となりました。
＜次期の見通し＞
世界景気は依然先行き不透明な状況ではありますが、次世代通信規格５Gの実用化が近づきつつあり、IoTや自動
運転技術の進展が期待されるため、電子部品業界におきましては明るい兆しも見られます。
当社ではここ数年間、貴金属めっきで培ったProtecting Agent技術を貴金属めっき以外にも適用できないか検討
してまいりました。卑金属めっきにProtecting Agent技術を適用したところ、電解めっき方式には使えるものの、
無電解めっき方式には更に新しい技術が必要なことが解りました。現在、無電解卑金属めっきにCharge Transfer
Agent技術を適用する方針で研究を行っており、新規採用に向けて開発に注力しております。
次期の業績については、販売数量は当期と同程度を見込み、金、パラジウムなどの貴金属価格が高止まりすると
推測されることから貴金属含有製品の販売により売上高は堅調に推移すると予想しております。一方、電子部品の
微細化など表面処理技術の高度化に対応するため、分析装置の導入を計画しており設備投資に伴う費用増加により
営業利益が微減となる見通しであります。
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（２）当期の財政状態の概況
a 財政状態に関する説明
(単位：百万円）
2018年３月末 2019年３月末
増減額 主な増減理由
流動資産 6,702 6,990 288 現金及び預金＋443、売掛金△165
固定資産 6,682 4,808 △1,874 投資有価証券△1,887
資産合計 13,385 11,799 △1,586 ―
流動負債 719 602 △117 未払法人税等△93
固定負債 1,564 977 △587 繰延税金負債△587
負債合計 2,283 1,579 △704 ―
利益剰余金＋381、その他有価証券評価差額金
純資産合計 11,101 10,220 △881
△1,320
負債純資産合計 13,385 11,799 △1,586 ―
b キャッシュ・フローの分析
(単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
４月～３月 ４月～３月 増減額 主な増減理由
営業活動による 売上債権の減少＋400、たな卸資産の減少
699 966 267
キャッシュ・フロー ＋99、仕入債務の減少△184
投資活動による 無形固定資産の取得による支出＋112
27 △90 △118
キャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入△200
財務活動による
△430 △432 △1 配当金の支払額△1
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
296 443 146 ―
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物
3,797 4,093 296 ―
の期首残高
現金及び現金同等物
4,093 4,536 443 ―
の四半期末残高
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 83.8 87.6 85.0 82.2 85.6
時価ベースの自己資本比(％) 134.9 123.6 121.6 111.2 116.2
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつ
つ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。
当社の経営基盤強化のための内部留保については十分な蓄積が出来ているものと考えております。また、中長期
的成長路線は今後とも継続していく所存であります。
こうした方針のもと、2019年６月21日開催予定の株主総会において普通配当40円を付議する予定であります。
これによって年間ベースでは１株当たり80円となります。
次期の配当につきましては、業績は先行き不透明ではありますが、当期同様の配当を継続したいと考えておりま
す。
（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社
として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解
するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から記載しております。
記載された事項で、将来に関する事項は、本決算短信発表日現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基
づくものです。
ａ 電子機器業界への依存度が高いことについて
当社製品は、主に電子部品の半導体搭載基板、プリント基板、コネクター、リードフレーム等に用いられてお
り、その販売先は主に電子機器業界であります。当社の業績は、これらの電子機器業界動向、とりわけスマートフ
ォン市場、パソコン市場の影響を大きく受けます。
ｂ 製品市況及び原材料市況等の影響について
当社の主要製品に使用されている原材料は、貴金属類と薬品類に大別され、金額ベースでは貴金属類が大半を
占めております。
薬品類の価格は比較的安定しておりますが、貴金属（金、銀、パラジウム）は国際商品市況に大きく左右され、
当社の売上高は貴金属の相場変動の影響を受けます。
しかしながら、貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、
受注と同時に貴金属の発注を行うため、利益額については貴金属価格の変動の影響はほとんど受けません。ただ
し、回転在庫を確保しておくことによる価格変動リスクが発生するため、納期の短縮や、在庫量を最小限に抑え
ることで、影響を最小限にとどめるよう努めております。
また、貴金属は限られた資源であり、需給バランスの急変や、鉱山の事故等により材料調達に困難が生じた場
合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 為替変動による影響について
2018年３月期及び2019年３月期における当社の輸出比率は、それぞれ46.7％、48.8％であります。海外との取引
につきましては、円建での決済を基本としておりますが、最近ではドル建による取引が増加傾向にあります。為替
予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、業績が為
替変動の影響を受ける可能性があります。
ｄ 研究開発について
電子機器業界における技術革新は著しく、より顧客ニーズに合った製品を提供しシェアの維持と拡大を行うた
めの研究開発は極めて重要であり、当社は、新製品の開発及び既存製品の改良等の研究開発活動を全力で推進し
ております。
当社は今後とも、最先端デバイス向けめっき薬品をはじめ、ユーザーの更なる性能の向上及びコストダウンに
貢献するめっき薬品や、環境に配慮しためっき薬品等の研究開発活動に取組んでいく方針ですが、かかる研究開
発活動が当社の計画通りに順調に行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ 知的所有権について
当社の主力製品である貴金属めっき薬品は、成分組成が複雑であるため、分析による成分組成の解析が困難で
同等品としての参入は一般的に容易ではないことに加え、当社が申請した特許が不成立となった場合にはめっき
薬品の組成情報が公開されてしまうことから、当社はこれまで貴金属めっき薬品の特許権取得を積極的に行って
おりませんでした。
しかしながら、近年の有機分析技術の進展を受け、今後の新技術の研究開発については、組成情報による特許
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出願ではなく物理化学定数で規定するパラメーター特許出願により技術保全を重視していく方針です。ただし、
出願する特許がすべて登録されるとは限らず、また、当社の研究開発を超える優れた研究開発がなされた場合に
は、当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
入念な事前調査を行っているにもかかわらず、当社が開発・販売する製品が第三者の知的所有権を侵害してい
るものと判断された場合や、当社製品に関連する新しい他社特許が認可された場合、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
ｆ 技術ノウハウの流出及び漏出について
当社の技術情報には、めっき薬品の開発経緯、めっき薬品の組成・成分、当社と顧客間との技術データ等があ
ります。これらの技術情報は所定の保管庫に収納し、日次管理を行っており、外部への持出、複写等を禁じてお
ります。特にめっき組成・成分につきましては、当社特有の呼称に変換して記載するなど、漏出防止に努めてお
ります。
しかしながら、最近は社外とのコミュニケーションにメール、フラッシュメモリ、プロジェクター等を使用す
るケースが増加しており、万が一これらの情報が外部へ漏出した場合には、めっき薬品の成分分析結果と漏出情
報との照合により類似品製造が可能になると考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、社員採用時に当社の方針、守秘義務、機密保持等の理解を徹底しておりますが、退職者が出た場合には、
退職後相当期間も含む守秘義務契約にもかかわらず、一部の技術情報等が流出し、当社の事業に影響を及ぼす可
能性は否定できません。
ｇ 人材の確保、育成について
当社は、各社員が自らの役割を遂行することはもちろん、各々が常に全体観を持って業務を推進しております。
現状では、知名度の向上、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策により優秀な人材を確保できる状況にあ
りますが、今後、研究開発体制の更なる強化、更なる海外展開、新事業分野への進出等にともなう業容の拡大に
際し、当社の求める人材を十分に確保、育成できない場合には、今後の事業推進に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ｈ 法的規制について
当社は、めっき薬品の原材料として「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しているため、その販売、
製造、輸入等に関して同法の規制を受けております。
当社は、劇物、毒物に関する販売業登録、製造業登録及び輸入業登録等を取得しており、徹底した社内管理体
制を確立し、法令遵守に努めております。しかしながら、万が一法令違反があった場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
ｉ 廃棄物等の管理について
当社の製造または実験過程において生じる廃液及び大気中への排出物については、環境に配慮した適切な処理
が必要とされます。当社は、廃液についてはその濃度に応じて、排水処理装置での処理、または外部委託処理を
行っております。排気管理については実験室及び製造工程における局所排気を通じ排気ガス処理装置で処理して
おります。これらの取組みの結果、現在まで行政からの指導、地域住民等からの申入れ等を受けたことはありま
せんが、将来において当社の排出物の管理に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
j 被災時の対策について
当社はこれまで全部門が単一拠点に集中することで意思決定の迅速さ、生産効率と顧客満足の向上に努めてまい
りました。一方、東日本大震災後、BCP（事業継続計画）の重要性が注目され、当社主要顧客からBCP策定を要求さ
れる機会も増しております。
当社としましては、主要製品の在庫保有と主要顧客向け外部倉庫の運用をしております。また、緊急時製造拠点
につきましても、当社事務棟で一時的に主要製品の製造が出来る様に製造スペースの確保及び設備導入などの準備
を行っております。しかしながら、万が一対策完了前に首都圏において大規模な震災等が発生した場合、一時的に
製品製造や出荷等が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は海外に事業拠点を有しておらず、海外からの資金調達も行っておりません。また、非連結のため子会社も有
しておりません。こうした状況を踏まえて国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財
務諸表を作成する方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,394,495 4,837,762
受取手形 55,065 35,640
電子記録債権 98,638 96,630
売掛金 1,598,168 1,432,428
商品及び製品 139,821 142,292
原材料及び貯蔵品 259,635 307,095
前払費用 7,263 6,941
未収消費税等 146,134 126,913
その他 4,483 5,418
貸倒引当金 △948 △187
流動資産合計 6,702,758 6,990,936
固定資産
有形固定資産
建物 157,719 158,707
減価償却累計額 △94,499 △103,220
建物（純額） 63,219 55,486
構築物 232 232
減価償却累計額 △232 △232
構築物（純額） 0 0
機械及び装置 81,794 83,829
減価償却累計額 △71,980 △75,610
機械及び装置（純額） 9,813 8,219
車両運搬具 9,270 9,270
減価償却累計額 △7,746 △8,255
車両運搬具（純額） 1,524 1,015
工具、器具及び備品 389,197 415,048
減価償却累計額 △362,049 △359,751
工具、器具及び備品（純額） 27,148 55,296
建設仮勘定 1,623 611
有形固定資産合計 103,329 120,628
無形固定資産
ソフトウエア 9,805 135,225
ソフトウエア仮勘定 133,666 －
電話加入権 466 466
無形固定資産合計 143,938 135,691
投資その他の資産
投資有価証券 6,388,215 4,500,543
長期前払費用 1,594 8,017
差入保証金 36,562 36,562
その他 8,876 6,797
投資その他の資産合計 6,435,248 4,551,920
固定資産合計 6,682,515 4,808,241
資産合計 13,385,274 11,799,178
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 359,610 318,675
未払金 27,350 30,297
未払法人税等 229,487 136,346
賞与引当金 61,674 59,176
設備関係未払金 3,918 19,711
その他 37,681 37,903
流動負債合計 719,721 602,110
固定負債
長期未払金 278,442 278,442
繰延税金負債 1,246,234 658,884
資産除去債務 39,593 39,739
固定負債合計 1,564,269 977,065
負債合計 2,283,990 1,579,176
純資産の部
株主資本
資本金 1,283,196 1,283,196
資本剰余金
資本準備金 1,026,909 1,026,909
その他資本剰余金 441 －
資本剰余金合計 1,027,351 1,026,909
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 4,900,000 4,900,000
繰越利益剰余金 1,874,312 2,256,266
利益剰余金合計 6,774,312 7,156,266
自己株式 △1,303,344 △1,271,740
株主資本合計 7,781,515 8,194,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,221,223 1,901,115
繰延ヘッジ損益 1,863 1,685
評価・換算差額等合計 3,223,086 1,902,800
新株予約権 96,680 122,569
純資産合計 11,101,283 10,220,001
負債純資産合計 13,385,274 11,799,178
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 10,668,455 10,380,734
売上原価
製品期首たな卸高 115,365 139,821
当期製品製造原価 8,597,058 8,302,818
合計 8,712,424 8,442,640
製品期末たな卸高 139,821 142,292
製品売上原価 8,572,603 8,300,347
売上総利益 2,095,852 2,080,387
販売費及び一般管理費 1,017,251 1,067,278
営業利益 1,078,600 1,013,108
営業外収益
受取利息 85 68
受取配当金 98,294 130,300
為替差益 － 309
雑収入 3,249 11,463
営業外収益合計 101,629 142,143
営業外費用
為替差損 405 －
雑損失 0 3
営業外費用合計 405 3
経常利益 1,179,824 1,155,247
特別利益
新株予約権戻入益 1,081 1,227
特別利益合計 1,081 1,227
特別損失
固定資産除却損 4 1,002
特別損失合計 4 1,002
税引前当期純利益 1,180,901 1,155,472
法人税、住民税及び事業税 367,410 316,118
法人税等調整額 △15,608 △4,657
法人税等合計 351,801 311,460
当期純利益 829,099 844,011
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日本高純度化学株式会社（4973）2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,283,196 1,026,909 － 1,026,909 4,900,000 1,505,200 6,405,200
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 441 441
剰余金の配当 △459,988 △459,988
自己株式処分差損の振替 － －
当期純利益 829,099 829,099
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 441 441 － 369,111 369,111
当期末残高 1,283,196 1,026,909 441 1,027,351 4,900,000 1,874,312 6,774,312
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額等合計
当期首残高 △1,335,042 7,380,265 2,098,212 △997 2,097,215 70,796 9,548,276
当期変動額
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 31,697 32,139 32,139
剰余金の配当 △459,988 △459,988
自己株式処分差損の振替 － －
当期純利益 829,099 829,099
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,123,010 2,861 1,125,871 25,883 1,151,755
当期変動額合計 31,697 401,250 1,123,010 2,861 1,125,871 25,883 1,553,006
当期末残高 △1,303,344 7,781,515 3,221,223 1,863 3,223,086 96,680 11,101,283
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日本高純度化学株式会社（4973）2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,283,196 1,026,909 441 1,027,351 4,900,000 1,874,312 6,774,312
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分 △1,359 △1,359
剰余金の配当 △461,140 △461,140
自己株式処分差損の振替 917 917 △917 △917
当期純利益 844,011 844,011
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △441 △441 － 381,953 381,953
当期末残高 1,283,196 1,026,909 － 1,026,909 4,900,000 2,256,266 7,156,266
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
額等合計
当期首残高 △1,303,344 7,781,515 3,221,223 1,863 3,223,086 96,680 11,101,283
当期変動額
自己株式の取得 △94 △94 △94
自己株式の処分 31,697 30,338 30,338
剰余金の配当 △461,140 △461,140
自己株式処分差損の振替 － －
当期純利益 844,011 844,011
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1,320,108 △178 △1,320,286 25,888 △1,294,397
当期変動額合計 31,603 413,115 △1,320,108 △178 △1,320,286 25,888 △881,281
当期末残高 △1,271,740 8,194,631 1,901,115 1,685 1,902,800 122,569 10,220,001
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日本高純度化学株式会社（4973）2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,180,901 1,155,472
減価償却費 38,318 76,442
株式報酬費用 29,803 28,905
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,648 △2,498
貸倒引当金の増減額（△は減少） 948 △760
受取利息及び受取配当金 △98,379 △130,369
固定資産除却損 4 1,002
新株予約権戻入益 △1,081 △1,227
売上債権の増減額（△は増加） △213,130 187,172
たな卸資産の増減額（△は増加） △149,773 △49,931
仕入債務の増減額（△は減少） 143,472 △40,934
その他 △53,062 23,252
小計 883,669 1,246,526
利息及び配当金の受取額 80,735 107,468
法人税等の支払額 △264,973 △387,199
営業活動によるキャッシュ・フロー 699,431 966,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29,805 △64,103
無形固定資産の取得による支出 △129,181 △16,578
投資有価証券の取得による支出 △12,480 △12,480
定期預金の払戻による収入 200,019 －
その他 △919 2,348
投資活動によるキャッシュ・フロー 27,633 △90,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △94
自己株式の処分による収入 29,301 28,549
配当金の支払額 △459,988 △461,140
財務活動によるキャッシュ・フロー △430,686 △432,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 296,378 443,296
現金及び現金同等物の期首残高 3,797,082 4,093,461
現金及び現金同等物の期末残高 4,093,461 4,536,758
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日本高純度化学株式会社（4973）2019年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,883千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」1,281,117千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,246,234千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が34,883千円減少しております。
（セグメント情報）
当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。
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日本高純度化学株式会社（4973）2019年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,911.18円 1,749.52円
１株当たり当期純利益金額 144.13円 146.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 142.70円 144.72円
（注）１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 829,099 844,011
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 829,099 844,011
普通株式の期中平均株式数（株） 5,752,633 5,766,732
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 57,365 65,223
（うち新株予約権）（株） （57,365） （65,223）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権方式によるストック 新株予約権方式によるストック
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 オプション オプション
在株式の概要 第12回新株予約権 第12回新株予約権
（2015年６月19日株主総会 （2015年６月19日株主総会
決議、株式の数22,000株） 決議、株式の数21,000株）
第14回新株予約権
（2017年６月16日株主総会
決議、株式の数28,400株）
第15回新株予約権
（2018年６月15日株主総会
決議、株式の数28,400株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,101,283 10,220,001
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 96,680 122,569
（うち新株予約権） （96,680） （122,569）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,004,602 10,097,432
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,758,000 5,771,560
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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