4972 Ｊ－綜研化学 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 綜研化学株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4972 URL https://www.soken-ce.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福田 純一郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 中澤 広二郎 (TEL) 03-3983-3268
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 17,742 26.7 1,337 △6.5 1,481 △0.1 1,179 △1.1
2021年３月期第２四半期 14,004 △0.2 1,430 37.0 1,482 68.8 1,192 68.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,965百万円( 95.8％) 2021年３月期第２四半期 1,003百万円( 119.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 143.16 －
2021年３月期第２四半期 145.02 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 41,193 26,969 65.5
2021年３月期 40,403 25,591 63.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 26,969百万円 2021年３月期 25,591百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 75.00 75.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,000 17.5 2,000 △41.1 2,100 △41.3 1,500 △45.0 182.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注）詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,300,000株 2021年３月期 8,300,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 48,847株 2021年３月期 64,014株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,240,711株 2021年３月期２Ｑ 8,222,130株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
綜研化学株式会社(4972) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
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綜研化学株式会社(4972) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済対策により、
世界的な景気回復が進む一方で、変異株による感染再拡大や原油価格の高騰、物流網の混乱等による景気の停滞感
が強まるなど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、深刻化する原材料調達難や価格高騰に対処し、安定的な製品供給の継
続と適正利益の確保に最善を尽くすとともに、持続的成長に向けて、中長期的な需要を見据えた生産・供給能力の
増強、技術革新が進む自動車・情報電子分野など成長領域での製品開発・販売体制の強化、社会課題の解決を志向
した医療ヘルスケア・エネルギー分野などでの新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場を中心に販
売が伸びたことなどにより、売上高は177億42百万円（前年同期比26.7％増）となりました。一方、利益面では、増
販効果はありましたが、原油価格の上昇や需給逼迫に伴う原材料価格高騰の影響が大きく、価格転嫁やコスト削減
等に努めたものの、営業利益は13億37百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益は14億81百万円（前年同期比0.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億79百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高156億40百万円（前年同期比23.7％増）となりました。製品別の状況は、以下のと
おりです。
粘着剤関連製品は、中国市場を中心に需要拡大が続く液晶ディスプレイ関連用途向けの販売が伸びたことや、建
材・自動車分野など一般用途向けの販売も回復傾向で推移し、売上高は100億15百万円（前年同期比27.0％増）とな
りました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途向けの需要が回復したことなどにより、売上高は15億2百万円（前年同期
比20.6％増）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途向けの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は15億94百
万円（前年同期比8.8％増）となりました。
加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車・家電用途向けや電子情報機器用途向けで増加した
ことにくわえ、人民元高に伴う為替換算額の増加により、売上高は25億29百万円（前年同期比23.9％増）となりま
した。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資の回復を背景に、設備関連の工事完成高が増加し、売上高は21億1百万円
（前年同期比54.0％増）となりました。
－2－
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）に比べて7億90百万円増加し、411億93百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価
証券が減少したことなどにより、前期末に比べ４百万円減少し、245億96百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ7億94百万円増加し、165億97百万円となり
ました。
一方、負債については支払手形及び買掛金、長期借入金が増加したものの、未払法人税等、契約負債等その他流
動負債が減少したことなどにより、前期末に比べ5億88百万円減少し、142億24百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ13億78百万
円増加し、269億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末63.3％から2.2ポイント増加し65.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ1億33百万円減少し、94億66
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、17億7百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益15億13百万円、売上債権及び契約資産の減少13億1百万円、仕入債務の
増加10億28百万円などによる増加と、契約負債等その他の減少11億45百万円、法人税等の支払額7億85百万円など
に伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、16億20百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得17億2百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、4億8百万円となりました。
これは、主に長期借入金の借入れ3億28百万円による増加と、長期借入金の返済1億20百万円、配当金の支払額6
億17百万円などに伴う減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年10月28日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知ら
せ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,100,229 6,466,236
受取手形及び売掛金 8,093,262 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,972,223
電子記録債権 2,662,047 1,891,758
有価証券 3,500,000 3,000,000
商品及び製品 3,049,866 3,848,490
仕掛品 69,899 55,265
原材料及び貯蔵品 910,180 1,060,001
その他 223,067 311,097
貸倒引当金 △7,709 △8,348
流動資産合計 24,600,844 24,596,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,430,876 15,795,100
減価償却累計額 △8,464,374 △8,818,786
建物及び構築物（純額） 6,966,502 6,976,313
機械装置及び運搬具 19,174,992 19,891,202
減価償却累計額 △14,921,107 △15,619,514
機械装置及び運搬具（純額） 4,253,885 4,271,688
土地 1,348,183 1,348,183
使用権資産 618,007 669,215
減価償却累計額 △143,049 △161,607
使用権資産（純額） 474,958 507,607
建設仮勘定 183,061 1,022,617
その他 2,883,457 3,015,412
減価償却累計額 △2,157,070 △2,299,315
その他（純額） 726,386 716,097
有形固定資産合計 13,952,978 14,842,508
無形固定資産
その他 386,321 358,937
無形固定資産合計 386,321 358,937
投資その他の資産
投資有価証券 381,978 270,375
繰延税金資産 943,882 980,260
その他 241,974 252,182
貸倒引当金 △104,260 △107,080
投資その他の資産合計 1,463,576 1,395,738
固定資産合計 15,802,876 16,597,184
資産合計 40,403,720 41,193,909
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綜研化学株式会社(4972) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,636,408 6,704,101
電子記録債務 553,027 820,928
短期借入金 943,481 1,083,377
1年内返済予定の長期借入金 120,000 －
未払法人税等 699,872 227,303
賞与引当金 687,512 475,182
役員賞与引当金 69,000 27,500
完成工事補償引当金 1,300 3,300
工事損失引当金 324 1,205
その他 3,283,133 1,736,013
流動負債合計 11,994,061 11,078,912
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,328,671
退職給付に係る負債 1,793,815 1,790,440
その他 24,673 26,125
固定負債合計 2,818,488 3,145,237
負債合計 14,812,550 14,224,149
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,391,491 3,402,662
利益剰余金 18,272,686 18,836,669
自己株式 △76,568 △58,455
株主資本合計 24,949,173 25,542,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,130 24,317
為替換算調整勘定 566,820 1,382,499
退職給付に係る調整累計額 12,045 20,503
その他の包括利益累計額合計 641,996 1,427,320
純資産合計 25,591,170 26,969,760
負債純資産合計 40,403,720 41,193,909
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,004,321 17,742,415
売上原価 9,287,371 12,687,350
売上総利益 4,716,949 5,055,064
販売費及び一般管理費 3,286,638 3,717,934
営業利益 1,430,311 1,337,129
営業外収益
受取利息及び配当金 19,275 18,093
為替差益 15,354 92,584
補助金収入 28,718 36,833
雑収入 27,701 34,663
営業外収益合計 91,049 182,175
営業外費用
支払利息 24,190 22,031
雑損失 14,551 15,882
営業外費用合計 38,741 37,914
経常利益 1,482,619 1,481,391
特別利益
固定資産売却益 － 16
投資有価証券売却益 － 53,011
特別利益合計 － 53,027
特別損失
固定資産除売却損 18,672 17,785
投資有価証券売却損 － 3,147
特別損失合計 18,672 20,932
税金等調整前四半期純利益 1,463,947 1,513,486
法人税等 271,560 333,754
四半期純利益 1,192,386 1,179,731
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,192,386 1,179,731
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,192,386 1,179,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,343 △38,812
為替換算調整勘定 △263,170 815,678
退職給付に係る調整額 9,858 8,458
その他の包括利益合計 △188,968 785,323
四半期包括利益 1,003,418 1,965,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,003,418 1,965,055
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,463,947 1,513,486
減価償却費 915,852 900,630
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,174 2,820
賞与引当金の増減額（△は減少） △61,802 △212,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,810 8,982
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △1,100 2,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25,000 △41,500
工事損失引当金の増減額（△は減少） △1,562 880
受取利息及び受取配当金 △19,275 △18,093
支払利息 24,190 22,031
為替差損益（△は益） 1,221 △1,107
補助金収入 △28,718 △36,833
固定資産除売却損益（△は益） 18,672 17,769
投資有価証券売却損益（△は益） － △49,864
売上債権の増減額（△は増加） △161,022 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,301,703
仕入債務の増減額（△は減少） 46,709 1,028,302
棚卸資産の増減額（△は増加） △432,130 △783,290
未払消費税等の増減額（△は減少） 70,129 △49,557
その他 489,210 △1,145,061
小計 2,347,307 2,460,967
利息及び配当金の受取額 19,277 18,094
補助金の受取額 28,718 36,833
利息の支払額 △23,845 △22,908
法人税等の支払額 △116,022 △785,652
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,255,435 1,707,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,500,545 △1,702,484
有形固定資産の売却による収入 － 390
無形固定資産の取得による支出 △17,092 △25,587
投資有価証券の取得による支出 △8,473 △4,673
投資有価証券の売却による収入 － 112,394
その他 1,090 △517
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,525,021 △1,620,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 328,671
長期借入金の返済による支出 △120,000 △120,000
自己株式の取得による支出 △59 △68
配当金の支払額 △452,434 △617,044
その他 － △356
財務活動によるキャッシュ・フロー △572,493 △408,798
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48,273 187,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 109,646 △133,993
現金及び現金同等物の期首残高 6,745,020 9,600,229
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,854,667 9,466,236
－8－
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、第１四半期連結会計期間より装置システムセグメントにおける収益認識のうち、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり当該進捗度に
基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、期間がごく短い工事については、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基 準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務
の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しておりま
す。また、ケミカルズセグメントにおける収益認識については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては、出荷時から製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるとして、出荷時に収益を認識しております。一方で、輸出
販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認
識しており、従来の方法より変更はございません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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綜研化学株式会社(4972) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ケミカルズ 装置システム 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,640,028 1,364,292 14,004,321 － 14,004,321
セグメント間の
162 14,700 14,862 △14,862 －
内部売上高又は振替高
計 12,640,191 1,378,992 14,019,184 △14,862 14,004,321
セグメント利益 1,347,267 35,705 1,382,972 47,339 1,430,311
(注)１．セグメント利益の調整額47,339千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ケミカルズ 装置システム 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,640,838 2,101,576 17,742,415 － 17,742,415
セグメント間の
220 208,136 208,356 △208,356 －
内部売上高又は振替高
計 15,641,058 2,309,713 17,950,771 △208,356 17,742,415
セグメント利益 1,148,926 217,411 1,366,337 △29,207 1,337,129
(注)１．セグメント利益の調整額△29,207千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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