平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日
上場会社名 メック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4971 ＵＲＬ http://www.mec-co.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）坂本 佳宏 ＴＥＬ 06（6401）8160
定時株主総会開催予定日 平成31年３月22日 配当支払開始予定日 平成31年３月１日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 11,328 － 2,222 － 2,236 － 1,778 －
29年12月期 9,641 － 1,993 － 2,063 － 1,567 －
（注）包括利益 30年12月期 1,307百万円 （-％） 29年12月期 1,863百万円 （-％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 92.85 － 12.0 11.7 19.6
29年12月期 81.77 － 11.3 11.1 20.7
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当期（平成30年１月１
日～平成30年12月31日）と、比較対象となる前期（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の期間が異なるため、当期
（平成30年１月１日～平成30年12月31日）の対前期増減率については記載しておりません。
また、前期（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の対前期増減率についても同様の理由により記載しておりません。
(参考)下記の％表示（調整後増減率）は、当期（平成30年１月１日～平成30年12月31日）に対応する前年同一期間（平成
29年１月１日～平成29年12月31日）と比較した増減率です。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
10,749 5.4% 2,339 △5.0% 2,397 △6.7% 1,803 △1.4%
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 18,897 15,166 80.3 799.46
29年12月期 19,247 14,587 75.8 760.92
（参考）自己資本 30年12月期 15,166百万円 29年12月期 14,587百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,928 △706 △1,228 3,599
29年12月期 1,591 △832 △885 3,664
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 10.00 － 12.00 22.00 424 26.9 3.1
30年12月期 － 12.00 － 14.00 26.00 500 28.0 3.4
31年12月期（予想） － 12.00 － 14.00 26.00 32.9
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,600 1.8 850 △18.2 880 △15.6 580 △34.8 30.57
通期 11,800 4.2 2,050 △7.8 2,100 △6.1 1,500 △15.6 79.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 20,071,093株 29年12月期 20,071,093株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,100,232株 29年12月期 900,089株
③ 期中平均株式数 30年12月期 19,152,489株 29年12月期 19,171,004株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 7,960 － 1,491 － 1,698 － 1,377 －
29年12月期 5,925 － 1,410 － 1,464 － 1,177 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 71.90 －
29年12月期 61.44 －
当社は、平成29年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当期（平成30年１月１
日～平成30年12月31日）と、比較対象となる前期（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の期間が異なるため、当期
（平成30年１月１日～平成30年12月31日）の対前期増減率については記載しておりません。
また、前期（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の対前期増減率についても同様の理由により記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 14,135 11,192 79.2 589.96
29年12月期 14,332 10,650 74.3 555.54
（参考）自己資本 30年12月期 11,192百万円 29年12月期 10,650百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載された業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績
予想に関する事項は、添付書類P５「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。
・当社は、平成31年２月18日(月)に機関投資家およびアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会
資料は当社ホームページに掲載しております。
メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する事項） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 29
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 31
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 32
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 34
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
「当期の概況」
当社は、海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底
し、かつ当社グループの予算編成や業績管理など、事業運営の効率化を図ることを目的とし、前
連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更
の経過期間である前連結会計年度につきましては平成29年４月１日から平成29年12月31日までの
９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の海外子会社につきましては、従来ど
おり、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。
このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前年同一期間である平成29年1月1日
から平成29年12月31日までの業績（参考値）と比較しております。
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、米国では第４
四半期に米中貿易摩擦への警戒感などから金融市場の変動があったものの、雇用の改善や個人消
費の底堅さを背景に総じて堅調に推移いたしました。欧州は年前半、景気は緩やかな回復が見ら
れたものの、後半に入り減速基調となり、中国でも経済成長率が鈍化し経済が減速の傾向にあり
ました。わが国経済は、自然災害の影響などによる弱含みが見られたものの、雇用情勢の改善や
個人消費には回復の傾向が見られ、設備投資も増加基調でありました。しかしながら、海外経済
の不確実性などから景気の先行きへの懸念は継続しております。
エレクトロニクス業界は、スマートフォンは年後半に高機能機種で新型モデルが発売されたも
のの高価格であるため販売不振により生産台数は低迷し、パソコンやタブレット端末は軟調でし
た。一方、半導体はサーバー向けなどの需要が堅調に推移いたしました。また、薄型テレビでは
ディスプレイの大型化や４Kテレビの普及が継続いたしました。
当社グループの関連市場である電子部品業界では、仮想通貨向け半導体の需要が大きく落ち込
みました。また、年後半には半導体メモリーの生産調整もありました。一方、電子部品を搭載す
る電子基板は、スマートフォンなど電子機器の高機能化による部品搭載数の増加に伴い高密度化
の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、拡大する半導体需要を背景にそれを搭載する
パッケージ基板生産量が増加し、クルマの電動化・電装化の堅調な推移も業界の拡大を牽引して
おります。
IoT（Internet of Things：あらゆるものがインターネットにつながること）関連市場は引き続
き高い成長が見込まれ、第４世代（４Ｇ）から高速大容量の第５世代（５Ｇ）への切り替えに注
目が集まる移動通信システムは商用化に向けた取り組みが活発化しております。クルマの自動運
転技術も着実に進んでおり、使用されるミリ波レーダーやカメラなどのセンサー類の需要が大き
く拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしま
した。パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」は仮想通貨向け半導体需
要の減速の影響があったものの、サーバー向けは順調に推移いたしました。クルマやミドルレン
ジスマートフォン用多層電子基板向け「BOシリーズ」やディスプレイ向け「SFシリーズ」、エッ
チング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は堅調に推移いたしました。銅箔の種
類を選ばずに粗化を実現する「UTシリーズ」や高周波基板向けの「FlatBONDシリーズ」、金属と
樹脂とを直接接合する技術である「アマルファ」は軟調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は113億28百万円（前年同一期間比５億78百万円、5.4％
増）となりました。営業利益は22億22百万円（前年同一期間比１億16百万円、5.0％減）、売上高
営業利益率は19.6％となり、前年同一期間の21.8％と比較し2.2ポイント減少いたしました。経常
利益は22億36百万円（前年同一期間比１億61百万円、6.7％減）となりました。税金等調整前当期
純利益は23億28百万円（前年同一期間比84百万円、3.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は17億78百万円（前年同一期間比25百万円、1.4％減）となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は111億31百万円（前年同一期間比５億97百万円、5.7％増）、資
材売上高は１億18百万円（前年同一期間比４百万円、3.5％増）、機械売上高は53百万円（前年同
一期間比29百万円、35.1％減）、その他売上高は25百万円（前年同一期間比６百万円、37.2％
増）となりました。
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
薬品売上高の内訳は、密着向上剤は64億58百万円（前年同一期間比４億27百万円、7.1％増）、
エッチング剤は40億15百万円（前年同一期間比３億30百万円、9.0％増）、その他薬品は６億58百
万円（前年同一期間比１億60百万円、19.6％減）となりました。
海外売上高比率は54.4%となりました。
セグメント別では、台湾は全般的に堅調に推移したものの、高密度電子基板やフレキシブル基
板向けが一部軟調でした。中国（蘇州）では旺盛な需要を背景にディスプレイ向け薬品が順調に
推移し、香港（香港・珠海）では汎用電子基板市場で売上が順調に推移いたしました。欧州は電
子基板業界全体が低迷の状況にありますが、新規顧客の獲得などにより堅調に推移いたしまし
た。さらに当社は、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために平成29年５月29日、タイに６
社目の子会社を設立し稼働に向けた準備段階であります。操業開始は平成31年７月を予定してお
ります。
株主の皆様への還元といたしましては、配当金を前年対比１株当たり４円増配し、年間配当金
を26円とし、連結配当性向は28.0％となっております。
（２）当期の財政状態の概況
資産は、たな卸資産の増加、自己株式の取得による現金及び預金の減少や投資有価証券の時価
下落などにより、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し、188億97百万円となりました。
負債は、尼崎事業所建設関係の借入金の返済や設備関係支払手形の減少などにより、前連結会
計年度末に比べ９億28百万円減少し、37億31百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘
定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し、151億66百万円となり、自己
資本比率は80.3%（前年同期は75.8%）となりました。
以上の結果、ROEは12.0%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末
に比べて64百万円減少し、35億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴
い、当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日）と前連結会計年度（平成29年４
月１日から平成29年12月31日）の対象期間が異なるため、前年同期比については記載しておりま
せん。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億28百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利
益が23億28百万円、および減価償却費が６億９百万円あったものの、資金の減少要因として法人
税等の支払額が７億46百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億６百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出が８億15百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億28百万円となりました。これは長期借入金の返済による支
出が５億円、配当金の支払いが４億63百万円、および自己株式の取得が純額で２億65百万円あっ
たことによるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 82.2% 78.0% 72.9% 75.8% 80.3%
時価ベースの自己資本比率（％） 113.2% 106.9% 135.7% 234.4% 107.5%
債務償還年数（年） - - 1.1 0.8 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ - - 586.9 700.2 1,425.5
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期における世界経済は、消費主導で良好な成長が続く米国経済が下支えとなるものの米中貿
易摩擦をはじめ、世界的な地政学リスクや為替の変動など不透明要素が多いと見ております。わ
が国経済は、堅調な消費・投資需要を受け底堅い推移を見込むものの、年後半に予定されている
消費税増税による景気の冷え込みもあると慎重な見方をしております。
エレクトロニクス業界は、パソコンの買替サイクルにより需要の堅調な推移が見込まれる一
方、スマートフォンでは貿易摩擦、買替サイクルの長期化や中国市場の縮小で世界的な需要の鈍
化などの影響が懸念されます。しかしながら、半導体市場は、年後半にかけて５Ｇへの商用化に
向けた取り組みやIoT関連での旺盛な需要などを背景に市場の拡大が進むと考えております。
このような外部環境が推測される中、当社グループでは、「CZシリーズ」はスマートフォンや
クルマ向けにシェア拡大を図ります。また、主にディスプレイ向け使用されている「EXEシリー
ズ」はスマートフォン向けHDI基板の製造コスト低減への寄与を背景に採用の機会を確実にとらま
えます。さらに「UTシリーズ」や「FlatBONDシリーズ」も継続して顧客での新規採用に向けて注
力してまいります。
次期の業績については、薬品売上の増加を見込む一方、新たに稼働するタイや11月に設立を予
定している中国常熟の子会社に係る費用、減価償却費、発送運賃、人員増強による人件費などの
増加を見込んでいることから、営業利益は当期を下回る見通しであります。
以上を踏まえ、次期の当社グループの連結業績は、売上高は118億円（当期対比４億71百万円、
4.2％増）、営業利益は20億50百万円（当期対比１億72百万円、7.8％減）、営業利益率は17.5％
（当期対比2.1ポイント下落）、経常利益21億00百万円（当期対比1億36百万円、6.1％減）、親会
社に帰属する当期純利益15億円（当期対比２億78百万円、15.6％減）を見込んでおります。
ROEは10.1%となる予想であります。当期に対し1.9ポイントの減少となりますが、今後は売上増
加を図りつつ経営の効率化を進め、ROEの向上を図っていく所存であります。
（参考）
平成30年12月期 平成31年12月期 ※比較増減
(百万円) (百万円) (%)
売上高 11,328 11,800 4.2
営業利益 2,222 2,050 △7.8
経常利益 2,236 2,100 △6.1
親会社株主に帰属
1,778 1,500 △15.6
する当期純利益
ROE（%） 12.0 9.6 △2.4
※次期見通しの前提となる為替レートは、１米ドル＝109円としております。
※ROEの比較増減については、増減のポイントを記載しております。
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは将来のIFRS適用に備え、情報収集や検討などを行っております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,634,069 4,388,263
受取手形及び売掛金 ※１ 3,611,497 ※１ 3,576,786
商品及び製品 376,705 404,729
仕掛品 129,283 234,523
原材料及び貯蔵品 432,726 473,357
繰延税金資産 282,859 312,563
その他 78,830 83,390
貸倒引当金 △12,570 △12,790
流動資産合計 9,533,400 9,460,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,494,076 6,376,133
減価償却累計額 △2,313,882 △2,403,329
建物及び構築物（純額） ※２ 4,180,194 ※２ 3,972,804
機械装置及び運搬具 2,431,251 2,425,927
減価償却累計額 △1,610,382 △1,645,168
機械装置及び運搬具（純額） 820,868 780,759
工具、器具及び備品 1,137,545 1,206,844
減価償却累計額 △693,682 △766,187
工具、器具及び備品（純額） 443,862 440,656
土地 ※２ 2,870,141 ※２ 2,924,091
建設仮勘定 27,168 159,800
有形固定資産合計 8,342,235 8,278,111
無形固定資産 183,431 154,002
投資その他の資産
投資有価証券 537,699 393,309
退職給付に係る資産 579,637 538,059
繰延税金資産 6,406 10,356
その他 64,960 63,090
貸倒引当金 － △79
投資その他の資産合計 1,188,704 1,004,736
固定資産合計 9,714,371 9,436,850
資産合計 19,247,772 18,897,675
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 1,019,041 ※１ 1,067,221
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
未払金 414,248 389,569
未払費用 131,788 134,669
未払法人税等 354,863 226,390
賞与引当金 290,012 324,452
役員賞与引当金 38,447 36,453
設備関係未払金 36,152 119,473
その他 497,497 149,315
流動負債合計 3,282,051 2,947,545
固定負債
長期借入金 750,000 250,000
繰延税金負債 486,777 375,246
退職給付に係る負債 53,522 53,751
株式報酬引当金 62,406 78,912
その他 25,319 25,850
固定負債合計 1,378,025 783,760
負債合計 4,660,076 3,731,306
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 456,912 541,273
利益剰余金 13,433,665 14,748,508
自己株式 △835,654 △1,185,432
株主資本合計 13,649,064 14,698,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 168,439 62,077
為替換算調整勘定 619,926 328,101
退職給付に係る調整累計額 150,265 77,699
その他の包括利益累計額合計 938,631 467,878
純資産合計 14,587,695 15,166,369
負債純資産合計 19,247,772 18,897,675
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,641,783 11,328,766
売上原価 ※１ 3,739,830 ※１ 4,086,656
売上総利益 5,901,953 7,242,109
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 3,908,043 ※２,※３ 5,019,133
営業利益 1,993,910 2,222,976
営業外収益
受取利息 17,205 18,303
受取配当金 11,081 12,220
試作品等売却収入 15,154 28,463
受取保険金 8,541 －
為替差益 4,564 －
その他 21,635 33,070
営業外収益合計 78,183 92,057
営業外費用
支払利息 1,973 1,717
売上割引 4,471 4,776
為替差損 － 65,940
その他 2,463 5,855
営業外費用合計 8,908 78,289
経常利益 2,063,185 2,236,743
特別利益
固定資産売却益 ※４ 2,678 ※４ 4,958
補助金収入 － 95,212
退職給付制度移行益 44,867 －
その他 1,776 －
特別利益合計 49,321 100,171
特別損失
固定資産売却損 ※５ 2,080 ※５ 15
固定資産除却損 ※６ 4,499 ※６ 8,402
固定資産圧縮損 1,776 －
特別損失合計 8,355 8,417
税金等調整前当期純利益 2,104,151 2,328,497
法人税、住民税及び事業税 538,649 619,979
法人税等調整額 △2,116 △69,697
法人税等合計 536,533 550,282
当期純利益 1,567,618 1,778,214
親会社株主に帰属する当期純利益 1,567,618 1,778,214
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,567,618 1,778,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46,868 △106,362
為替換算調整勘定 234,702 △291,824
退職給付に係る調整額 14,278 △72,565
その他の包括利益合計 ※ 295,848 ※ △470,752
包括利益 1,863,466 1,307,462
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,863,466 1,307,462
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 594,142 456,912 12,252,190 △835,654 12,467,590
当期変動額
剰余金の配当 △386,143 △386,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,567,618 1,567,618
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,181,474 － 1,181,474
当期末残高 594,142 456,912 13,433,665 △835,654 13,649,064
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 121,571 385,223 135,986 642,782 13,110,372
当期変動額
剰余金の配当 △386,143
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,567,618
株主資本以外の項目の当期
46,868 234,702 14,278 295,848 295,848
変動額（純額）
当期変動額合計 46,868 234,702 14,278 295,848 1,477,323
当期末残高 168,439 619,926 150,265 938,631 14,587,695
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 594,142 456,912 13,433,665 △835,654 13,649,064
当期変動額
剰余金の配当 △463,371 △463,371
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,778,214 1,778,214
自己株式の取得 △413,445 △413,445
自己株式の処分 63,667 63,667
自己株式処分差益 84,361 84,361
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 84,361 1,314,843 △349,777 1,049,426
当期末残高 594,142 541,273 14,748,508 △1,185,432 14,698,491
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 168,439 619,926 150,265 938,631 14,587,695
当期変動額
剰余金の配当 △463,371
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,778,214
自己株式の取得 △413,445
自己株式の処分 63,667
自己株式処分差益 84,361
株主資本以外の項目の当期
△106,362 △291,824 △72,565 △470,752 △470,752
変動額（純額）
当期変動額合計 △106,362 △291,824 △72,565 △470,752 578,673
当期末残高 62,077 328,101 77,699 467,878 15,166,369
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,104,151 2,328,497
減価償却費 472,063 609,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） △29,703 1,031
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 18,922 16,505
退職給付制度移行益 △44,867 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 62,000 34,543
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,650 △1,994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,143 713
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △113,845 41,578
受取利息及び受取配当金 △28,287 △30,523
支払利息 1,973 1,717
補助金収入 － △95,212
売上債権の増減額（△は増加） △758,734 △66,091
たな卸資産の増減額（△は増加） △230,567 △236,165
仕入債務の増減額（△は減少） △71,045 71,388
その他 599,743 △126,570
小計 1,989,598 2,549,041
利息及び配当金の受取額 28,856 32,497
利息の支払額 △2,273 △1,352
法人税等の支払額 △424,613 △746,772
補助金の受取額 － 95,212
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,591,567 1,928,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,525,746 △1,523,901
定期預金の払戻による収入 1,584,520 1,656,742
有形固定資産の取得による支出 △814,701 △815,540
有形固定資産の売却による収入 3,967 6,495
無形固定資産の取得による支出 △57,255 △14,745
投資有価証券の取得による支出 △7,602 △9,252
投資有価証券の売却による収入 0 －
その他 △15,982 △6,672
投資活動によるキャッシュ・フロー △832,798 △706,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
自己株式の売却による収入 － 148,028
自己株式の取得による支出 － △413,445
配当金の支払額 △385,107 △463,070
財務活動によるキャッシュ・フロー △885,107 △1,228,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 67,512 △57,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △58,825 △64,733
現金及び現金同等物の期首残高 3,723,350 3,664,524
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 3,664,524 ※ 3,599,791
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 6社
連結子会社の名称 MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 商品、製品（薬品）、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
ロ 製品（機械）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上し
ております。
④ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年
度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収
益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業
会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終
改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務
指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以
下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 33,887千円 43,413千円
支払手形 30,073 33,549
※２ 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
建物及び構築物 91,594千円 89,212千円
土地 28,362 26,685
合計 119,957 115,898
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
38,110千円 9,479千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
貸倒引当金繰入額 811千円 6,067千円
給料及び賞与 1,025,789 1,197,066
荷造運搬費 431,876 564,051
賞与引当金繰入額 168,751 179,832
役員賞与引当金繰入額 38,447 36,453
株式報酬引当金繰入額 18,922 16,505
退職給付費用 69,454 75,314
研究開発費 786,948 1,240,544
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
786,948千円 1,240,544千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具 2,678千円 4,870千円
工具、器具及び備品 － 87
合計 2,678 4,958
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※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具 572千円 15千円
工具、器具及び備品 1,507 －
合計 2,080 15
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物及び構築物 475千円 1,127千円
機械装置及び運搬具 2,092 1,833
工具、器具及び備品 632 653
投資その他の資産「その他」 50 －
固定資産撤去費用 1,249 4,789
合計 4,499 8,402
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 67,514千円 △153,216千円
組替調整額 △0 －
税効果調整前 67,513 △153,216
税効果額 △20,645 46,853
その他有価証券評価差額金 46,868 △106,362
為替換算調整勘定：
当期発生額 234,702 △291,824
退職給付に係る調整額：
当期発生額 41,820 △59,941
組替調整額 △21,252 △44,590
税効果調整前 20,568 △104,531
税効果額 △6,289 31,965
退職給付に係る調整額 14,278 △72,565
その他の包括利益合計 295,848 △470,752
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,071,093 － － 20,071,093
合計 20,071,093 － － 20,071,093
自己株式 （注）
普通株式 900,089 － － 900,089
合計 900,089 － － 900,089
（注） 取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、136,175株を日本トラスティ・サ
ービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年５月23日
普通株式 193,071 10 平成29年３月31日 平成29年５月31日
取締役会
平成29年11月２日
普通株式 193,071 10 平成29年９月30日 平成29年12月５日
取締役会
（注） 平成29年５月23日取締役会および平成29年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株
式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,361千円がそれぞれ含
まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年２月20日
普通株式 231,686 利益剰余金 12 平成29年12月31日 平成30年３月２日
取締役会
（注） 平成30年２月20日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円が含まれております。
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 20,071,093 － － 20,071,093
合計 20,071,093 － － 20,071,093
自己株式 （注）１．２．
普通株式 900,089 200,143 － 1,100,232
合計 900,089 200,143 － 1,100,232
（注）１．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、204,675株を日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加200,143株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000
株、単元未満株式の買取りによる増加143株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年２月20日
普通株式 231,686 12 平成29年12月31日 平成30年３月２日
取締役会
平成30年８月９日
普通株式 231,685 12 平成30年６月30日 平成30年９月４日
取締役会
（注） 平成30年２月20日取締役会および平成30年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株
式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当1,634千円がそれぞれ含
まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年２月19日
普通株式 268,457 利益剰余金 14 平成30年12月31日 平成31年３月１日
取締役会
（注） 平成31年２月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,865千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 4,634,069千円 4,388,263千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △969,544 △788,471
現金及び現金同等物 3,664,524 3,599,791
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けており、取
締役でない執行役員については執行役員退職慰労金制度を設けております。平成29年４月１日より従来の規約型確定
給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡
便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,185,010千円 889,069千円
勤務費用 53,466 75,698
利息費用 2,496 3,556
数理計算上の差異の発生額 5,244 2,648
退職給付の支払額 △4,239 △47,498
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △352,909 －
退職給付債務の期末残高 889,069 923,474
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
年金資産の期首残高 1,664,272千円 1,468,707千円
期待運用収益 973 1,468
数理計算上の差異の発生額 105,401 △57,293
事業主からの拠出額 68,678 96,149
退職給付の支払額 △4,239 △47,498
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △366,377 －
年金資産の期末残高 1,468,707 1,461,533
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 50,812千円 53,522千円
退職給付費用 2,143 713
その他 565 △484
退職給付に係る負債の期末残高 53,522 53,751
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 922,636千円 956,210千円
年金資産 1,490,172 1,486,598
△567,535 △530,387
非積立型制度の退職給付債務 41,420 46,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △526,115 △484,307
退職給付に係る負債 53,522 53,751
退職給付に係る資産 △579,637 △538,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △526,115 △484,307
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（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
勤務費用 53,466千円 75,698千円
利息費用 2,496 3,556
期待運用収益 △973 △1,468
数理計算上の差異の費用処理額 △21,252 △44,590
簡便法で計算した退職給付費用 2,143 713
確定拠出年金制度への移行に伴う利益 △44,867 －
確定給付制度に係る退職給付費用 △8,986 33,909
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
数理計算上の差異 △20,568千円 104,531千円
合 計 △20,568 104,531
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △216,457千円 △111,926千円
合 計 △216,457 △111,926
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
債券 25％ 32％
株式 42 34
一般勘定 19 21
その他 14 13
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 0.1 0.1
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12
月31日）73,557千円、当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）88,068千円であります。
４．その他の退職給付に関連する事項
前連結会計年度における規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)から確定拠出年金制度への一部
移行に伴う影響額は次のとおりであります。
前連結会計年度
（平成29年12月31日）
退職給付債務の減少 352,909千円
年金資産の減少 △366,377
未認識数理計算上の差異 58,335
合 計 44,867
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（流動の部）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 88,654千円 98,499千円
未払事業税 16,134 13,937
社会保険料 13,593 15,052
たな卸資産評価損 35,067 36,252
たな卸資産未実現利益 120,614 126,999
その他 9,209 22,413
繰延税金資産合計 283,274 313,155
繰延税金負債
その他 △415千円 △591千円
繰延税金負債合計 △415 △591
繰延税金資産の純額 282,859 312,563
（固定の部）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払役員退職慰労金 4,379千円 4,379千円
退職給付に係る負債 14,723 15,625
繰越欠損金 34,323 40,226
株式報酬引当金 19,083 21,553
減損損失 176,238 176,238
その他 30,117 45,038
小計 278,866 303,062
評価性引当額 △208,549 △209,663
繰延税金資産合計 70,317 93,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △74,198千円 △27,345千円
海外子会社留保利益 △299,235 △266,406
退職給付に係る資産 △177,253 △164,538
繰延税金負債合計 △550,687 △458,290
繰延税金負債の純額 △480,370 △364,890
繰延税金負債の純額（前連結会計年度△480,370千円、当連結会計年度△364,890千円）は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
固定資産 － 繰延税金資産 6,406千円 10,356千円
固定負債 － 繰延税金負債 △486,777 △375,246
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.8％
（調整）
交際費等永久差異 1.1 0.4
住民税均等割 0.2 0.2
試験研究費等税額控除 △6.7 △6.6
外国源泉税 △0.4 2.5
海外子会社所得留保課税 1.0 0.4
海外子会社留保利益 2.2 △1.4
海外税率差異 △2.5 △2.0
その他 △0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 23.6
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外において
は台湾、香港、中国、タイ、欧州（主にドイツ、イタリア、フランス）等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY
LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS（SUZHOU）
CO.,LTD.、MEC SPECIALTY CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当して
おります。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「台湾」、「香港（香港、珠海）」、「中国（蘇州）」、「タイ」および「欧州」の６つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 4,085,203 2,252,233 861,999 1,834,499 － 607,847 9,641,783
セグメント間の内部
1,840,669 126 266 5,492 － 128,284 1,974,838
売上高または振替高
計 5,925,872 2,252,359 862,265 1,839,992 － 736,132 11,616,622
セグメント利益又は
1,410,867 285,577 104,134 222,347 △20,077 86,778 2,089,628
損失（△）
セグメント資産 14,343,450 2,621,579 1,297,647 1,615,414 736,503 578,937 21,193,533
その他の項目
減価償却費 349,677 39,666 17,869 50,904 10 13,935 472,063
有形固定資産および
492,230 20,365 13,521 83,108 141 38,034 647,401
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 5,367,605 2,250,993 991,069 2,083,362 － 635,735 11,328,766
セグメント間の内部
2,592,802 － 7,370 6,063 － 207,343 2,813,579
売上高または振替高
計 7,960,408 2,250,993 998,440 2,089,426 － 843,078 14,142,345
セグメント利益又は
1,491,099 267,033 177,122 251,381 △27,569 83,957 2,243,024
損失（△）
セグメント資産 14,146,872 2,547,089 1,369,046 1,647,217 702,297 603,339 21,015,863
その他の項目
減価償却費 486,554 32,517 18,967 53,916 44 17,623 609,623
有形固定資産および
268,000 40,107 20,434 14,433 209,190 40,422 592,588
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,616,622 14,142,345
セグメント間取引消去 △1,974,838 △2,813,579
連結財務諸表の売上高 9,641,783 11,328,766
（単位：千円）
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,089,628 2,243,024
セグメント間取引消去 △95,718 △20,047
連結財務諸表の営業利益 1,993,910 2,222,976
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,193,533 21,015,863
セグメント間取引消去 △1,945,760 △2,118,187
連結財務諸表の資産合計 19,247,772 18,897,675
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 472,063 609,623 － － 472,063 609,623
有形固定資産および無形
647,401 592,588 － － 647,401 592,588
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 その他 合計
3,938,455 2,226,738 2,696,498 780,090 9,641,783
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 中国 タイ 欧州 合計
6,918,391 759,627 494,287 23,134 146,794 8,342,235
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 その他 合計
5,161,172 2,231,334 3,074,432 861,826 11,328,766
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 中国 タイ 欧州 合計
6,722,444 735,378 428,428 232,017 159,841 8,278,111
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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メック（株）(4971)平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 760円92銭 799円46銭
１株当たり当期純利益 81円77銭 92円85銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信
託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益」の算定においても、期中平均株式数
は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,567,618 1,778,214
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,567,618 1,778,214
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 19,171,004 19,152,489
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,007,128 2,131,499
受取手形 162,124 178,058
売掛金 2,098,929 1,945,904
商品及び製品 110,477 121,121
原材料及び貯蔵品 262,207 304,578
前払費用 14,978 17,298
繰延税金資産 143,371 172,800
未収入金 133,411 153,426
その他 3,831 17,224
流動資産合計 4,936,460 5,041,911
固定資産
有形固定資産
建物 3,549,429 3,385,437
構築物 126,064 133,466
機械及び装置 626,177 593,501
車両運搬具 23,098 26,610
工具、器具及び備品 319,151 303,206
土地 2,274,036 2,274,036
建設仮勘定 434 6,186
有形固定資産合計 6,918,391 6,722,444
無形固定資産
借地権 29,380 29,380
ソフトウエア 128,978 103,674
その他 2,068 2,053
無形固定資産合計 160,427 135,108
投資その他の資産
投資有価証券 537,699 393,309
関係会社株式 1,401,636 1,401,636
出資金 5 5
破産更生債権等 － 79
長期前払費用 444 312
前払年金費用 363,179 426,132
その他 14,260 14,815
貸倒引当金 － △79
投資その他の資産合計 2,317,224 2,236,211
固定資産合計 9,396,044 9,093,764
資産合計 14,332,504 14,135,676
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 509,237 621,018
買掛金 279,495 204,300
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
未払金