2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月９日
上場会社名 メック株式会社 上場取引所 東
コード番号 4971 ＵＲＬ https://www.mec-co.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）前田 和夫
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）坂本 佳宏 ＴＥＬ 06（6401）8160
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 2019年９月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 4,976 △9.5 610 △41.3 638 △38.7 457 △48.6
2018年12月期第２四半期 5,499 - 1,039 - 1,042 - 889 -
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 331百万円 （△45.1％） 2018年12月期第２四半期 604百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 24.09 -
2018年12月期第２四半期 46.39 -
当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期第２四半期
（2018年１月１日から2018年６月30日まで）と、比較対象となる2017年12月期第２四半期（2017年４月１日から2017年９
月30日まで）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 18,595 15,239 81.9
2018年12月期 18,601 15,166 81.5
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 15,239百万円 2018年12月期 15,166百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 - 12.00 - 14.00 26.00
2019年12月期 - 12.00
2019年12月期（予想） - 14.00 26.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,700 △5.6 1,550 △30.3 1,600 △28.5 1,150 △35.3 60.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 20,071,093株 2018年12月期 20,071,093株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 1,093,266株 2018年12月期 1,100,232株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 18,973,107株 2018年12月期２Ｑ 19,170,998株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
・当社は、2019年８月９日(金)に尼崎で、2019年８月14日(水)に東京で機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会
を開催する予定です。決算説明会資料は当社ウェブサイトに掲載しております。
※ 「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
メック（株）（4971）2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
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メック（株）（4971）2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、アメリカでは雇用・所得
環境を背景とした個人消費の拡大や設備投資の緩やかな増加等から景気回復は持続され、欧州は底堅い個人消費が
景気を下支えしました。一方、中国では外需の低迷、内需の回復にも遅れが見られました。わが国経済は、雇用・
所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調にあったもの
の、米国政権の通商政策や海外経済の不確実性、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行き
の懸念は継続しております。
エレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦等により、スマートフォン販売が低調に推移し、電装化が進む自動車の
販売も不振でした。
当社グループの市場である電子基板・部品業界では、エレクトロニクス機器の不振を受け生産量が減少いたしま
した。
スマートフォンの出荷台数は厳しい状態にあるものの、電子基板の高密度化や技術革新は進んでおります。ま
た、IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第４世代（４Ｇ）から高速大容量の第５世代（５Ｇ）への切り
替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向けた取り組みが活発化しており、また、自動車の自動運転技術
の開発も着実に進んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。エッチング
法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は薄型テレビを中心とするディスプレイ向けに高いシェアを
獲得していますが、スマートフォン向けにも広がっており堅調に推移いたしました。一方、パッケージ基板向けに
高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」、多層電子基板向け「BOシリーズ」、ディスプレイ向け「SFシリー
ズ」、銅箔の種類を選ばずに粗化を実現する「UTシリーズ」は厳しい外部環境の影響を受け、販売は低調に推移い
たしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49億76百万円（前年同期比５億23百万円、9.5％減）となりま
した。薬品の出荷数量は前年同期比で8.2％減少いたしました。営業利益は６億10百万円（前年同期比４億28百万
円、41.3％減）となりました。売上高営業利益率は12.3％となり、前年同期の18.9％と比較し6.6ポイント減少い
たしました。経常利益は６億38百万円（前年同期比４億３百万円、38.7％減）となりました。税金等調整前四半期
純利益は６億48百万円（前年同期比４億70百万円、42.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億
57百万円（前年同期比４億32百万円、48.6％減）となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は48億89百万円（前年同期比４億96百万円、9.2％減）、機械売上高は48百万円
（前年同期比21百万円、78.1％増）、資材売上高は30百万円（前年同期比37百万円、55.1％減）、その他売上高は
７百万円（前年同期比10百万円、57.6％減）となりました。
海外売上高比率は54.9％となり、前年同期に比べ0.1ポイント減少いたしました。
セグメントごとの状況につきましては、日本はスマートフォンや車載、仮想通貨の減速により関連する製品の売
上が減少いたしました。台湾ではスマートフォンや仮想通貨の減速により関連する製品の売上が減少いたしまし
た。中国（蘇州）でもスマートフォン減速の影響を大きく受け、香港（香港・珠海）ではスマートフォンや車載基
板の減速により関連する製品の売上が減少いたしました。欧州では、一般産業向け基板や車載基板の減速により、
関連する製品の売上が減少いたしました。さらに当社は今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年５月
29日、タイ王国に６社目の子会社を設立し稼働に向け準備段階であります。
（２）財政状態に関する説明
資産は、前連結会計年度に比べて５百万円減少し、185億95百万円となりました。
これは、タイ王国子会社に係る有形固定資産の増加、商品及び製品、仕掛品等が減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度に比べて78百万円減少し、33億56百万円となりました。
これは、短期借入金の増加、尼崎事業所建設資金借入の返済による長期借入金の減少、支払手形及び買掛金が減少
したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度に比べて72百万円増加し、152億39百万円となりました。
これは、円高による為替換算調整勘定の減少、利益剰余金が増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は81.9％となりました。
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メック（株）（4971）2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2019年８月７日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期連結
業績予想に変更はありません。
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メック（株）（4971）2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,388,263 4,795,665
受取手形及び売掛金 3,569,104 2,949,356
電子記録債権 7,681 121,486
商品及び製品 404,729 319,633
仕掛品 234,523 159,082
原材料及び貯蔵品 473,357 495,719
その他 83,390 124,519
貸倒引当金 △12,790 △12,156
流動資産合計 9,148,261 8,953,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,376,133 6,359,641
減価償却累計額 △2,403,329 △2,493,108
建物及び構築物（純額） 3,972,804 3,866,532
機械装置及び運搬具 2,425,927 2,537,420
減価償却累計額 △1,645,168 △1,722,195
機械装置及び運搬具（純額） 780,759 815,224
工具、器具及び備品 1,206,844 1,234,540
減価償却累計額 △766,187 △812,827
工具、器具及び備品（純額） 440,656 421,713
土地 2,924,091 2,905,693
使用権資産 － 75,847
減価償却累計額 － △16,707
使用権資産（純額） － 59,140
建設仮勘定 159,800 378,944
有形固定資産合計 8,278,111 8,447,249
無形固定資産 154,002 137,320
投資その他の資産
投資有価証券 393,309 442,822
退職給付に係る資産 538,059 546,925
繰延税金資産 26,716 25,569
その他 63,090 42,472
貸倒引当金 △79 －
投資その他の資産合計 1,021,095 1,057,789
固定資産合計 9,453,209 9,642,359
資産合計 18,601,471 18,595,667
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メック（株）（4971）2019年12月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,067,221 865,554
短期借入金 － 400,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000
未払金 389,569 300,865
未払費用 134,669 140,338
未払法人税等 226,390 162,262
賞与引当金 324,452 266,111
役員賞与引当金 36,453 17,451
設備関係未払金 119,473 139,487
その他 149,315 298,647
流動負債合計 2,947,545 3,090,718
固定負債
長期借入金 250,000 －
繰延税金負債 79,042 100,127
退職給付に係る負債 53,751 53,633
株式報酬引当金 78,912 74,075
その他 25,850 38,096
固定負債合計 487,556 265,932
負債合計 3,435,102 3,356,651
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 14,748,508 14,937,177
自己株式 △1,185,432 △1,175,738
株主資本合計 14,698,491 14,896,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,077 94,364
為替換算調整勘定 328,101 178,101
退職給付に係る調整累計額 77,699 69,696
その他の包括利益累計額合計 467,878 342,162
純資産合計 15,166,369 15,239,016
負債純資産合計 18,601,471 18,595,667
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メック（株）（4971）2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,499,740 4,976,680
売上原価 2,008,283 1,946,275
売上総利益 3,491,456 3,030,405
販売費及び一般管理費 2,452,258 2,420,189
営業利益 1,039,198 610,215
営業外収益
受取利息 9,716 7,713
受取配当金 5,358 4,543
試作品等売却収入 14,708 16,414
受取保険金 － 31,735
その他 18,726 9,835
営業外収益合計 48,509 70,242
営業外費用
支払利息 924 1,587
売上割引 2,451 2,245
為替差損 41,341 37,021
その他 483 998
営業外費用合計 45,200 41,851
経常利益 1,042,506 638,605
特別利益
固定資産売却益 2,448 2,100
補助金収入 76,270 8,804
特別利益合計 78,719 10,904
特別損失
固定資産除却損 2,278 677
特別損失合計 2,278 677
税金等調整前四半期純利益 1,118,948 648,833
法人税等 229,626 191,706
四半期純利益 889,321 457,126
親会社株主に帰属する四半期純利益 889,321 457,126
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メック（株）（4971）2019年12月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 889,321 457,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,382 32,287
為替換算調整勘定 △239,420 △150,000
退職給付に係る調整額 △15,477 △8,003
その他の包括利益合計 △285,279 △125,716
四半期包括利益 604,041 331,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 604,041 331,410
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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メック（株）（4971）2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第
16号（リース）を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において使用権資産が59,140千円、流動負債のその他が
29,473千円、固定負債のその他が12,883千円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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