4970 Ｊ－東洋合成 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 東洋合成工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4970 URL http://www.toyogosei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 木村 有仁
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務本部長 (氏名) 多木 宏行 (TEL) 03-5822-6170
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,309 ― 1,492 96.2 1,475 88.9 1,020 88.0
2021年３月期第１四半期 6,589 10.6 760 28.0 781 47.0 542 48.0
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 128.55 ―
2021年３月期第１四半期 68.38 ―
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用
しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なる事から、売上高については前期の実績値
に対する増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 43,457 13,735 31.6
2021年３月期 43,518 12,790 29.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 13,735百万円 2021年３月期 12,790百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 15.00 ― 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,000 ― 1,980 51.5 1,900 48.7 1,300 50.2 163.79
通期 30,000 ― 3,550 20.8 3,400 14.0 2,400 2.3 302.38
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用
しており、業績予想は当該会計基準に基づいた予想となっております。この結果、前期と収益の会計処理が異なる事
から、売上高については前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、従来の方法によった場合の売上高は、第２四半期(累計)が15,560百万円（対前年同期比+21.2％）、通期が
31,150百万円（対前期比+14.7％）であります。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,143,390株 2021年３月期 8,143,390株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 206,340株 2021年３月期 206,340株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,937,050株 2021年３月期１Ｑ 7,937,098株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる状況及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………８
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東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なる事から、以下の経営成績に関する
説明において、売上高の増減額および前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当第１四半期におけるわが国経済は、緊急事態宣言が再発出されるなど新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
が続きましたが、ワクチンの普及などにより経済活動が再開し、企業活動や個人消費、雇用環境に持ち直しの動き
が見られました。
世界経済においても、一部の国々でワクチン接種が進み経済活動の本格的再開や景気回復期待が高まり、米国、
欧州や中国では雇用や個人消費に回復が見られました。この様な中、世界規模での感染症の拡大は地域によって差
があり、地域によっては経済活動が本格的に再開しているものの、従来型よりも強い感染力を持つ変異種の拡大が
新たな不安材料となるなど、感染拡大の状況次第では経済活動が再び停滞する懸念もあり、加えて、米中対立、各
国・地域における地政学的リスク、原燃料価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しており
ます。
電子材料業界においては、米中貿易摩擦、テキサス州での寒波や一部半導体工場の火災などの影響による半導体
不足が継続する中、ワクチン接種が進み、コロナ禍後の経済回復を見込む需要もあり、電子材料への強い需要が続
きました。また、感染症の拡大防止対策に伴うテレワーク増加による通信・データセンターおよびＰＣ向け需要拡
大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などで、半導体先端領域製品を中心
に好調が続き、ディスプレイ領域製品の需要も高まりました。
このような状況のもと当社は引き続き在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張を抑制する
と共に、オンライン会議等を積極的に活用し、事業活動を継続してまいりました。
これらの不透明な状況が続く中、当第１四半期累計期間における売上高は、従来からのお客様との関係強化、積
極的な拡販への取り組みに加え、在宅需要拡大による半導体・電子材料の旺盛な需要に対応する増産に注力し、
8,309,137千円となりました。
さらに利益面につきましても、売上高の増加に加え、先端分野の高付加価値製品の増加等により、営業利益は
1,492,731 千 円 ( 前 年 同 期 比 +731,943 千 円、+96.2%)、 経 常 利 益 は 1,475,506 千 円 ( 前 年 同 期 比 +694,389 千 円、
+88.9%)、四半期純利益は1,020,329千円(前年同期比+477,564千円、+88.0%)となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は258,173千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
半導体不足が継続する中、コロナ禍後の景気回復期待、世界的な感染症の拡大防止対策に伴う在宅勤務の拡大
による通信・データセンターおよびＰＣ向け需要拡大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向
けの巣ごもり需要などもあり、先端半導体やディスプレイへの高い需要が継続しました。また、自動車産業等の
復調による半導体需要も急激な回復が見られ、当社は増産に注力し、感光材、ポリマー共に全領域での販売が非
常に好調となりました。
この結果、同事業の売上高は5,067,334千円、営業利益は1,001,876千円（前年同期比+458,620千円、+84.4
％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は95,912千円減少し
ております。
（化成品事業）
電子材料関連は、前述と同様に需要が増加し、原材料の確保や、上昇した原材料価格の製品価格への転嫁、さ
らには増産対応することで売上は増加しました。
香料材料関連は、当社の販売先である香料メーカーにおいても感染症の影響はあったものの、トイレタリー製
品向けの合成香料は堅調に推移しました。また、経済回復が進み化学品の国際貿易が活発化するなか、長引く海
外港湾の人手不足、コンテナ船の運搬スペースの不足による遅延があったものの、顧客・船会社とのコミュニケ
ーションを取り、安定供給に努めたことにより売上は増加しました。
ロジスティック関連は、感染症の影響で前事業年度において見られた国内の化学品需要の鈍化から市況は回復
しており、コロナ禍後に向けた化学品需要の増加もあり、当第１四半期の荷動き量は堅調に推移しました。さら
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東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第１四半期決算短信
に、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率は引き続き高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は3,241,802千円、営業利益は490,854千円（前年同期比+273,322千円、+125.6％）
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は162,260千円減少して
おります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間における総資産は43,457,495千円となり、前事業年度末比61,060千円の減少となりまし
た。流動資産は17,613,455千円で、前事業年度末比615,276千円の増加となりました。これは現金及び預金
249,051千円の増加、受取手形及び売掛金694,483千円の増加などによるものであります。
固定資産は25,844,040千円で、前事業年度末比676,336千円の減少となりました。これは主に取得による増加
126,257千円、減価償却による減少638,054千円によるものであります。
流動負債は16,746,194千円で、前事業年度末比167,258千円の減少となりました。これは主に短期借入金
1,900,000千円の増加、設備関係未払金2,521,055千円の減少によるものであります。
固定負債は12,976,007千円で、前事業年度末比838,400千円の減少となりました。これは主に、長期借入金
836,465千円の減少によるものであります。
純資産合計は13,735,294千円で、前事業年度末比944,598千円の増加となりました。これは主に四半期純利益
1,020,329千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしまし
た業績予想からの変更はありません。
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東洋合成工業株式会社(4970) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,794,440 4,043,492
受取手形及び売掛金 5,386,801 6,081,284
商品及び製品 5,200,561 5,243,974
仕掛品 210,754 288,989
原材料及び貯蔵品 1,572,250 1,564,950
その他 838,923 396,958
貸倒引当金 △5,552 △6,194
流動資産合計 16,998,178 17,613,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,142,888 10,949,269
機械装置及び運搬具（純額） 8,038,383 7,736,507
土地 4,835,945 4,835,945
建設仮勘定 308,828 322,070
その他（純額） 582,106 559,777
有形固定資産合計 24,908,152 24,403,570
無形固定資産
その他 523,522 512,679
無形固定資産合計 523,522 512,679
投資その他の資産
その他 1,088,703 927,790
投資その他の資産合計 1,088,703 927,790
固定資産合計 26,520,377 25,844,040
資産合計 43,518,556 43,457,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,470,696 4,101,488
短期借入金 5,000,000 6,900,000
1年内返済予定の長期借入金 3,468,005 3,441,933
設備関係未払金 2,977,166 456,110
未払法人税等 512,989 327,398
賞与引当金 680,960 349,879
その他の引当金 47,940 11,535
その他 755,694 1,157,848
流動負債合計 16,913,452 16,746,194
固定負債
長期借入金 11,519,809 10,683,344
退職給付引当金 1,640,128 1,664,459
役員退職慰労引当金 78,465 76,279
その他 576,004 551,922
固定負債合計 13,814,407 12,976,007
負債合計 30,727,860 29,722,201
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,618,888 1,618,888
資本剰余金 1,541,589 1,541,589
利益剰余金 9,679,877 10,620,836
自己株式 △90,106 △90,106
株主資本合計 12,750,249 13,691,207
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 50,822 44,086
繰延ヘッジ損益 △10,374 －
評価・換算差額等合計 40,447 44,086
純資産合計 12,790,696 13,735,294
負債純資産合計 43,518,556 43,457,495
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,589,347 8,309,137
売上原価 5,070,734 5,936,925
売上総利益 1,518,612 2,372,212
販売費及び一般管理費 757,824 879,481
営業利益 760,787 1,492,731
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 3,431 3,603
受取家賃 6,161 8,064
受取保険金 35,551 ―
生命保険配当金 9,222 10,210
その他 5,031 6,102
営業外収益合計 59,399 27,982
営業外費用
支払利息 29,598 32,573
為替差損 5,800 10,327
その他 3,671 2,305
営業外費用合計 39,070 45,206
経常利益 781,117 1,475,506
特別利益
固定資産売却益 263 6
特別利益合計 263 6
特別損失
固定資産除却損 11,701 3,113
特別損失合計 11,701 3,113
税引前四半期純利益 769,679 1,472,400
法人税、住民税及び事業税 116,623 302,892
法人税等調整額 110,290 149,178
法人税等合計 226,913 452,070
四半期純利益 542,765 1,020,329
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点におい
て支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりま
すが、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
また、商品売上に係る収益については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を
買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引に
ついては、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は258,173千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額 計算書計上額
感光性材料事業 化成品事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 3,680,767 2,908,579 6,589,347 ― 6,589,347
セグメント間の内部
― 66,217 66,217 △66,217 ―
売上高又は振替高
計 3,680,767 2,974,797 6,655,564 △66,217 6,589,347
セグメント利益 543,255 217,532 760,787 ― 760,787
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期損益
調整額 計算書計上額
感光性材料事業 化成品事業 計 (注)
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,067,334 3,241,802 8,309,137 ― 8,309,137
外部顧客への売上高 5,067,334 3,241,802 8,309,137 ― 8,309,137
セグメント間の内部
― 68,875 68,875 △68,875 ―
売上高又は振替高
計 5,067,334 3,310,678 8,378,013 △68,875 8,309,137
セグメント利益 1,001,876 490,854 1,492,731 ― 1,492,731
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「感光性材料事業」の売上高は95,912千円減少
し、「化成品事業」の売上高は162,260千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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