4968 荒川化学 2021-10-27 16:30:00
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関するお知らせ（第１報） [pdf]
2021 年 10 月 27 日
各 位
会社名 荒川化学工業株式会社
本社所在地 大阪市中央区平野町 1 丁目 3 番 7 号
代表者名 取締役社長 宇根 高司
(コード番号 4968 東証第一部)
問合せ先 取締役経営企画室長 高木 信之
ＴＥＬ(06)6209-8500(代表)
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に関するお知らせ（第１報）
当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、公募形式のサステナビリティ・リンク・ボンド(*1)
（以下、本社債）
（別称：荒川化学 マツタロウ サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行を決議しました
ので、お知らせいたします。
記
１．本社債発行の目的および背景
当社グループは、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営
の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリ
オ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しておりま
す。また、経営理念に基づいた持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化する
ことを目的として設置したサスティナビリティ委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気
候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなどを含む社会的課題に対応すべく、主に①
サプライチェーンの持続性確保、②炭素循環社会の実現、③個々の能力を最大限発揮できる事項に取り組
むとともに、2050年のＣＯ２排出量実質ゼロに向けた取り組みを強化しております。
このような中、当社グループのサスティナビリティへの取り組みとして、本社債の発行を決議いたしま
した。
(*1) サステナビリティ・リンク・ボンド
サステナビリティ・リンク・ボンド（以下、ＳＬＢ）とは、あらかじめ定められたサステナビリティ／ＥＳＧの目
標を達成するかどうかによって条件が変化する債券のことを指す。したがって、調達資金が必ずしも特定の資金使
途に限定される必要はない。ＳＬＢは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（ＫＰＩ）とサステナビリティ・
パフォーマンス・ターゲット(*2)（以下、ＳＰＴｓ）によって評価される。ＫＰＩに関して達成すべき目標数値と
してＳＰＴが設定され、ＫＰＩがＳＰＴを達成したかによって、債券の条件が変化することで、発行体にＳＰＴｓ
達成に向けた動機付けを与える。
(*2) サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。
２．本社債の概要
発行年限 ５年（予定）
発行額 50億円（予定）
発行時期 2021年11月（予定）
設備投資資金、運転資金、社債償還資金および借入金返済資金へ充当（予
資金使途
定）
ＳＰＴ１：2025年度のＣＯ２排出量を2015年度比30％削減
発行条件と連動するＳＰＴｓ ＳＰＴ２：2025年度のサスティナビリティ製品(*3)の連結売上高指数
を2019年度比25％以上アップ
みずほ証券株式会社（事務主幹事）
、野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモ
引受会社
ルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
Structuring Agent(*4) みずほ証券株式会社
(*3) サスティナビリティ製品
社会インフラ課題貢献、環境負荷低減、天然資源活用といったサスティナビリティに貢献している製品として当社
内で認定した製品。
(*4) Structuring Agent
サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークの策定およびセカンドパーティオピニオンの取得に関する助
言などを通じて、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行支援をおこなう者。
３．ＳＰＴｓの選定について
当社グループの第５次中期５ヵ年経営実行計画の基本方針は、KIZUNA経営の推進とKIZUNA 指標の達
成であり、ＳＰＴｓはKIZUNA 指標とも連動し、すべてのステークホルダーにも当社の取り組み姿勢とし
て理解を得やすい以下の２つを選定いたしました。
ＳＰＴ１：2025年度のＣＯ２排出量を2015年度比30％削減
ＳＰＴ２：2025年度のサスティナビリティ製品の連結売上高指数を2019年度比25％以上アップ
上記ＳＰＴｓのうち、いずれかが2025年度末（2026年３月31日）時点で未達成の場合、ＣＯ２吸収に効果
のある松の植林や苗などを植える法人・団体等への寄付（寄付先①）（ＳＤＧｓ15）、製品の開発力向上に
つなげるため将来を担う学生や子どもたちへの教育の提供や関連する法人・団体等への寄付（寄付先②）
（ＳＤＧｓ４、９）を2026～2030年度の各年度（合計で社債発行額の0.30％）にておこない、当社自らの
ＥＳＧへの取り組みに加えて、寄付による活動支援を通じて追加的にポジティブなインパクトを創出しま
す。なお、ＳＰＴ１のみが未達の場合は寄付先①に、ＳＰＴ２のみが未達の場合は寄付先②に社債発行額
の0.30％相当額の寄付をおこない、ＳＰＴ１およびＳＰＴ２がいずれも未達の場合は、寄付先①および②
にそれぞれ社債発行額の0.15％相当額（合計で社債発行額の0.30％相当額）の寄付をおこないます。また、
ＳＰＴｓ未達の場合の寄付の実施状況については、2026年度以降の各年度に寄付先および寄付額を当社ウ
ェブサイト上に公表いたします。
なお、ＳＰＴｓの進捗状況については、発行の翌年度を初回とし、判定日まで年次で当社ウェブサイト
上に公表いたします。
４．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社はサステナビリティ・リンク・ボンドの発行のために、株式会社日本格付研究所により、国際資本
市場協会の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020 年版」への適合性等についての確認を受けると
ともに第三者意見（https://www.jcr.co.jp/greenfinance/）を取得しております。
（ご参考）当社キャラクタープロフィール
以 上