2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
上場会社名 小林製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4967 URL https://www.kobayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 章浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 グループ統括本社本部長 （氏名） 山根 聡 TEL 06-6222-0142
四半期報告書提出予定日 2020年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 31,911 0.7 4,875 △5.3 5,042 △3.4 3,742 1.6
2019年12月期第1四半期 31,677 ― 5,149 ― 5,219 ― 3,683 ―
（注）包括利益 2020年12月期第1四半期 901百万円 （△81.9％） 2019年12月期第1四半期 4,992百万円 （98.5％）
1株当たり四半期純利益
円銭
2020年12月期第1四半期 47.89
2019年12月期第1四半期 46.65
（注）
１.2020年12月期第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用して
おります。これにより、2019年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません。
２.2020年12月期第１四半期より、当社及び国内連結子会社は、すべての有形固定資産について減価償却の方法を定額法に変更しております。また、一部の有
形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。従来の方法によった場合の金額（％表示は対前年同四半期増減
率）を以下に記載しております。
2020年12月期第１四半期 (百万円)
売上高 営業利益 経常利益 親会社に帰属する四半期純利益
31,911 0.7％ 5,618 9.1％ 5,788 10.9％ 4,251 15.4％
なお、（注）１・２の詳細につきましては、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更
等）」をご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期第1四半期 221,873 170,432 76.8 2,180.48
2019年12月期 233,732 172,657 73.9 2,208.94
（参考）自己資本 2020年12月期第1四半期 170,432百万円 2019年12月期 172,657百万円
（注）
2020年12月期第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用してお
ります。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 33.00 ― 40.00 73.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） 34.00 ― 41.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 165,000 4.2 26,400 2.9 28,000 0.5 20,000 4.5 255.88
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 82,050,000 株 2019年12月期 82,050,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 3,886,837 株 2019年12月期 3,886,837 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 78,163,163 株 2019年12月期1Q 78,948,587 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
2020年４月28日（火）に開催予定の第１四半期決算説明会後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
小林製薬㈱（4967）2020年12月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による
世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続く
など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様
のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は31,911百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は4,875百万円（前年同期比5.3％減）、経
常利益は5,042百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,742百万円（前年同期比
1.6％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており
ます。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な
取扱いに従って、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
国内事業
当事業では、毎年春と秋に新製品を発売しており、2019年度に発売した新製品のうち、代謝をあげて更年期など
のむくみや脂肪に効果のある漢方薬「ビスラットアクリアEX」、こわばった手指の痛みに効果のある漢方薬「ユー
ビケア」、美容成分配合のつけて寝るだけでしっとりお肌を保湿する夜用マスク「しっとり美肌マスク」、古い角
質をふきとることでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり
シミ対策液」など春に10品、秋に19品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
また、2020年１月中旬頃から感染予防対策としてマスクをはじめとする除菌・衛生関連用品の需要が急増し、既
存品においては、水分たっぷりのぬれフィルターのスチーム効果でのどを潤すマスク「のどぬ～るぬれマスク」、
痛いのどのウイルスや菌を殺菌する「のどぬ～るスプレー」、おりもの専用シート「サラサーティ」、冷却ツブ配
合の貼るタイプの冷却シート「熱さまシート」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」、ニキビ・肌あれ
予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。
一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。
その結果、売上高は26,151百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は4,854百万円（前年同
期比3.3％増）となりました。営業利益は4,381百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
1,563百万円、当第１四半期連結累計期間では1,377百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア 12,558 12,316 △241 △1.9
日用品 9,224 10,457 1,233 13.4
スキンケア 1,456 1,540 84 5.8
カイロ 473 459 △14 △3.1
合計 23,712 24,774 1,061 4.5
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
また、新型コロナウイルスにより、各国で熱さまシートやメガネクリーナなどの除菌・衛生関連用品の需要が高
まった一方で、世界的な暖冬により米国や中国などでカイロが減収となりました。
その結果、売上高は5,085百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益（経常利益）は450百万円（前年同期
比36.8％減）となりました。営業利益は362百万円（前年同期比48.8％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
276百万円、当第１四半期連結累計期間では322百万円となっております。
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第1四半期決算短信
（外部顧客への売上高の内訳）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 1,265 1,255 △9 △0.8
中国 2,043 1,797 △245 △12.0
東南アジア 1,305 1,078 △227 △17.4
その他 619 631 12 2.1
合計 5,233 4,763 △470 △9.0
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした
販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は2,170百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失（経常損失）は16百万円（前年同期
はセグメント利益77百万円）となりました。営業損失は16百万円（前年同期は営業利益77百万円）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で
経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は1,425百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（経常利益）は176百万円（前年同期
比21.1％減）となりました。営業利益は91百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
1,186百万円、当第１四半期連結累計期間では1,223百万円となっております。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ11,859百万円減少し、221,873百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の増加（3,801百万円）、受取手形及び売掛金の減少（13,000百万円）、投資有価証券の減少（4,075百万円）
等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,634百万円減少し、51,440百万円となりました。主な要因は、電子記録債務
の減少（1,324百万円）、未払金の減少（5,881百万円）、未払法人税等の減少（1,960百万円）、繰延税金負債の
減少（1,950百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,224百万円減少し、170,432百万円となり、自己資本比率は76.8％となりま
した。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（2,527百万円）等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、2020年１月31日付け公表の「2019年12月期 決算短信」に記載の
業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,580 79,382
受取手形及び売掛金 54,150 41,150
有価証券 14,977 15,485
商品及び製品 10,096 12,385
仕掛品 1,679 1,681
原材料及び貯蔵品 3,550 3,636
その他 3,056 2,621
貸倒引当金 △45 △32
流動資産合計 163,046 156,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,520 8,199
機械装置及び運搬具（純額） 4,751 4,727
工具、器具及び備品（純額） 1,284 1,329
土地 4,248 4,101
リース資産（純額） 856 782
建設仮勘定 1,519 875
有形固定資産合計 21,180 20,015
無形固定資産
のれん 1,582 1,507
商標権 92 88
ソフトウエア 1,071 1,125
その他 365 355
無形固定資産合計 3,112 3,077
投資その他の資産
投資有価証券 39,533 35,458
長期貸付金 572 597
繰延税金資産 2,028 2,047
投資不動産（純額） 2,727 2,838
その他 2,150 2,183
貸倒引当金 △619 △655
投資その他の資産合計 46,392 42,468
固定資産合計 70,685 65,561
資産合計 233,732 221,873
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,979 8,127
電子記録債務 8,836 7,512
短期借入金 19 8
未払金 24,160 18,279
リース債務 190 201
未払法人税等 4,962 3,001
未払消費税等 1,224 1,022
賞与引当金 2,368 3,296
資産除去債務 42 42
その他 3,981 4,371
流動負債合計 53,767 45,864
固定負債
リース債務 682 598
繰延税金負債 2,779 828
退職給付に係る負債 2,024 2,022
役員退職慰労引当金 39 39
資産除去債務 78 78
その他 1,703 2,008
固定負債合計 7,307 5,576
負債合計 61,074 51,440
純資産の部
株主資本
資本金 3,450 3,450
資本剰余金 4,183 4,183
利益剰余金 173,650 174,266
自己株式 △19,762 △19,762
株主資本合計 161,521 162,138
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,212 10,685
為替換算調整勘定 △586 △968
退職給付に係る調整累計額 △1,489 △1,421
その他の包括利益累計額合計 11,136 8,294
純資産合計 172,657 170,432
負債純資産合計 233,732 221,873
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 31,677 31,911
売上原価 12,975 13,689
売上総利益 18,702 18,222
販売費及び一般管理費 13,552 13,347
営業利益 5,149 4,875
営業外収益
受取利息 72 95
受取配当金 7 5
不動産賃貸料 73 76
補助金収入 － 71
その他 25 76
営業外収益合計 178 324
営業外費用
支払利息 4 9
不動産賃貸原価 21 33
為替差損 23 61
貸倒引当金繰入額 39 36
その他 19 17
営業外費用合計 108 157
経常利益 5,219 5,042
特別利益
その他 3 1
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産除売却損 10 3
投資有価証券評価損 － 8
社葬費用 － 68
その他 0 16
特別損失合計 10 97
税金等調整前四半期純利益 5,212 4,946
法人税、住民税及び事業税 2,143 2,179
法人税等調整額 △613 △975
法人税等合計 1,529 1,204
四半期純利益 3,683 3,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,683 3,742
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 3,683 3,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,156 △2,527
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 84 △381
退職給付に係る調整額 68 67
その他の包括利益合計 1,309 △2,841
四半期包括利益 4,992 901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,992 901
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
１．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその
他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業
外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の
一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計
年度の比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が2,057百万円減少し、売上原価は
527百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,446百万円減少し、営業利益が138百万円減少しましたが、営業外費
用が138百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
２．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産に
ついて定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有
形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技
術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることか
ら、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償
却の方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当第１四半期連結会計期間
より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が633百万円減少
し、営業利益が743百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が745百万円減少しております。
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
国内 国際 通販 合計 算書
計 （注）１ （注）２
事業 事業 事業 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 23,712 5,233 2,439 31,385 292 31,677 － 31,677
セグメント間の内部売上
1,563 276 － 1,840 1,186 3,026 △3,026 －
高又は振替高
計 25,276 5,509 2,439 33,225 1,478 34,703 △3,026 31,677
セグメント利益 4,699 712 77 5,489 223 5,712 △493 5,219
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
国内 国際 通販 合計 算書
計 （注）１ （注）２
事業 事業 事業 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 24,774 4,763 2,170 31,708 202 31,911 － 31,911
セグメント間の内部売上
1,377 322 － 1,700 1,223 2,923 △2,923 －
高又は振替高
計 26,151 5,085 2,170 33,408 1,425 34,834 △2,923 31,911
セグメント利益又は損失
4,854 450 △16 5,288 176 5,464 △422 5,042
（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△422百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグ
メントに配分していない収益及び費用であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第1四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「国内事業」
で1,608百万円、「国際事業」で449百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固
定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを
行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間において、「国内事業」で645百万円、「国
際事業」で22百万円、「その他」で77百万円のセグメント利益がそれぞれ減少しており、「通販事業」で０百
万円のセグメント損失が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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