平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 小林製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4967 URL https://www.kobayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 章浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 グループ統括本社本部長 （氏名） 山根 聡 TEL 06-6222-0142
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月7日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 167,479 6.8 26,289 14.7 27,374 13.2 18,023 13.6
29年12月期 156,761 ― 22,925 ― 24,191 ― 15,863 ―
（注）包括利益 30年12月期 16,901百万円 （△13.2％） 29年12月期 19,474百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 228.05 227.95 11.3 12.2 15.7
29年12月期 201.31 201.03 10.7 11.5 14.6
（注）当社は、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度より決算日を３月31日から12
月31日に変更しております。これに伴い、平成29年12月期と比較対象となる平成28年12月期の期間が異なるため、平成29年12月期の対前期増減率につきまし
ては記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 230,989 166,249 72.0 2,102.49
29年12月期 218,831 153,811 70.3 1,947.82
（参考） 自己資本 30年12月期 166,249百万円 29年12月期 153,774百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 20,007 △8,062 △4,285 55,916
29年12月期 22,350 7,039 △9,162 48,688
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 28.00 ― 30.00 58.00 4,577 28.8 3.1
30年12月期 ― 31.00 ― 35.00 66.00 5,218 28.9 3.3
31年12月期(予想) ― 33.00 ― 35.00 68.00 28.3
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 173,000 3.3 27,300 3.8 27,900 1.9 19,000 5.4 240.29
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規：２社 （社名）小林製薬（中国）有限公司、江蘇小林製薬有限公司
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 82,050,000 株 29年12月期 82,050,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 2,977,337 株 29年12月期 3,102,937 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 79,033,636 株 29年12月期 78,800,684 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.５「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（決算補足説明資料の入手方法）
平成31年２月１日（金）に開催予定の決算説明会後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 22
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績全般の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（平成29年12月期） （平成30年12月期）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％） 金額 増減率（％）
売上高 156,761 100.0 167,479 100.0 10,717 6.8
営業利益 22,925 14.6 26,289 15.7 3,363 14.7
経常利益 24,191 15.4 27,374 16.3 3,182 13.2
親会社株主に帰属する 15,863 10.1 18,023 10.8 2,159 13.6
当期純利益
１株当たり当期純利益（円） 201.31 228.05 26.73 13.3
当連結会計年度のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調が
見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様
のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は167,479百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は26,289百万円（同14.7％増）、経
常利益は27,374百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,023百万円（同13.6％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
国内家庭用品製造販売事業
当事業では、より効果感の高いEX処方の黒ずんだひじ・ひざのザラザラ治療薬「クロキュアEX」や、毛穴が目立
つポツポツ肌治療薬「ケアノキュア」、上品フェミニンな香りとデザインのインテリアフレグランス「Sawaday
PINKPINK STICK」、きらめくクリスタルボトルと最上級の香水調の香りの水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット
Premium PERFUME」、コスメチックのような華やかな香りの芳香消臭剤「お部屋の消臭元 プリンセスパルファ
ム」など春に10品、秋に15品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、蓄膿症・鼻づまりを改善する内服薬「チクナ
イン」、歯槽膿漏予防ハミガキ「生葉」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」など、日用品ではクルマ用
芳香剤「Sawaday クルマ専用クリップ パルファム」や鼻呼吸を促すテープ「ナイトミン 鼻呼吸テープ」など、
スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。
その結果、売上高は137,156百万円（前連結会計年度比5.6％増）、セグメント利益（経常利益）は24,006百万円
（同15.2％増）となりました。営業利益は24,246百万円（同13.7％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,342百万
円、当連結会計年度では6,777百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（平成29年12月期） （平成30年12月期）
金額 増減率（％）
ヘルスケア 58,127 61,546 3,417 5.9
日用品 52,352 55,250 2,897 5.5
スキンケア 6,047 6,590 542 9.0
カイロ 6,965 6,989 24 0.3
合計 123,494 130,379 6,885 5.6
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
海外家庭用品製造販売事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで売上拡大に努めました。
その結果、売上高は26,641百万円（前連結会計年度比16.8％増）、セグメント利益（経常利益）は1,028百万円
（同24.0％増）となりました。営業利益は1,104百万円（同18.1％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,044百万
円、当連結会計年度では994百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（平成29年12月期） （平成30年12月期）
金額 増減率（％）
米国 8,553 9,824 1,271 14.9
中国 6,785 8,994 2,209 32.6
東南アジア 3,650 4,018 367 10.1
その他 2,778 2,809 30 1.1
合計 21,767 25,646 3,878 17.8
※当連結会計年度より、集計方法を売上元の所在地別から売上先の所在地別へ変更いたしました。前
連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に組替え比較を行っています。
通信販売事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした
販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は10,245百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益（経常利益）は148百万円（前
連結会計年度はセグメント損失72百万円）となりました。営業利益は143百万円（前連結会計年度は営業損失75百
万円）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおりません。
その他事業
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社
は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高6,669百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益（経常利益）は2,652百万円（同
12.4％減）となりました。営業利益は642百万円（同15.2％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,242百万
円、当連結会計年度では5,461百万円となっております。
(2)当期の財政状態の概況
（連結財政状態）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(平成29年12月期) (平成30年12月期)
総資産 218,831 230,989 12,158
純資産 153,811 166,249 12,437
自己資本比率 70.3％ 72.0％ 1.7％
１株当たり純資産（円） 1,947.82 2,102.49 154.67
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,158百万円増加し、230,989百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の増加（9,466百万円）、受取手形及び売掛金の増加（3,354百万円）、投資有価証券の減少（880百万円）等
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し、64,740百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る
負債の減少(748百万円）、支払手形及び買掛金の増加（427百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,437百万円増加し、166,249百万円となり、自己資本比率は72.0％となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加（13,099百万円）、為替換算調整勘定の減少（722百万円）等によるもの
です。
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
（連結キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
(平成29年12月期) (平成30年12月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,350 20,007 △2,343
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,039 △8,062 △15,102
フリー・キャッシュ・フロー 29,390 11,944 △17,445
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,162 △4,285 4,877
現金及び現金同等物期末残高 48,688 55,916 7,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は20,007百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25,304百万
円、減価償却費が2,964百万円、退職給付に係る負債の減少額が797百万円、売上債権の増加額が3,367百万円、た
な卸資産の増加額が493百万円、仕入債務の増加額が481百万円、未払金の増加額が320百万円、利息及び配当金の
受取額が745百万円、法人税等の支払額が7,953百万円あったためです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,062百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が55,084百
万円、定期預金の払戻による収入が52,832百万円、有形固定資産の取得による支出が3,419百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,461百万円あったためです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4,285百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が361百万
円、配当金の支払額が4,818百万円あったためです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より7,228百万円増加し55,916百万円となりま
した。
翌連結会計年度の見通し
事業環境は引き続き厳しい状況ではありますが、投資資本の効率を意識した経営のもと在庫の削減など運転収支
のさらなる改善に努めていきます。
製品開発などによる恒常的な設備投資は、当連結会計年度並みを予定しております。設備投資以外では、その他
大きな投資案件は現在予定していないため、投資に使用する資金も当連結会計年度並みを予定しております。
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成27年３月期 平成28年３月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 74.8 75.1 71.2 70.3 72.0
時価ベースの
自己資本比率（％） 187.9 210.0 195.8 264.1 255.7
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
インタレスト・
929.4 740.5 738.6 801.7 753.8
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)今後の見通し
（単位：百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度
（平成30年12月期） （平成31年12月期） 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
売上高 167,479 100.0 173,000 100.0 3.3
営業利益 26,289 15.7 27,300 15.8 3.8
経常利益 27,374 16.3 27,900 16.1 1.9
親会社株主に帰属する
18,023 10.8 19,000 11.0 5.4
当期純利益
１株当たり当期純利益（円） 228.05 240.29 5.4
今後のわが国の経済は、政府の景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調に推移しているも
のの、世界情勢の不安定さから依然厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況にあって、当社グループでは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、
今までにない付加価値のある新製品を開発し、お客様に提供してまいります。
国内家庭用品製造販売事業では、今春、歯周ポケットの汚れや歯垢を効果的に掃除できる「生葉45゜磨きブラ
シ」、“火”を使わずにアロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるインテリアフレグランス「Sawaday
香るStickアロマキャンドル」、女性のからだの変化にあわせた少しだけ『ワイド』で『ロング』なおりものシー
ト「サラサーティ コットン100ワイド＆ロング」、古い角質をふきとることでシミ対策成分をお肌に浸透させる
化粧水「ケシミンふきとり しみ対策液」など10品の新製品を発売し、新たな需要喚起を図るとともに、既存製品
の育成に努めてまいります。
海外家庭用品製造販売事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロ、額用冷却シート「熱さまシー
ト」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」を柱とした販売戦略に取り組んでまいります。
通信販売事業では、栄養補助食品やスキンケア製品において広告やダイレクトメールなどによる販売促進を積極
的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続購入の促進に努めてまいります。
これらの取り組みにより、翌連結会計年度の売上高173,000百万円（当連結会計年度比3.3％増）、営業利益は
27,300百万円（同3.8％増）、経常利益は27,900百万円（同1.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益は19,000百
万円（同5.4％増）となる見込みです。
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の
向上に努めています。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業に積極的な投資を図りながら、
安定的な配当を基本に連結業績を反映した配当により、株主様への利益還元を向上させていく考えであります。
上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年２回行うこととし、平成30年12月期の１株当たりの
配当金につきましては、従前予想より５円増配し66円（中間配当31円、期末配当35円）とさせていただく予定で
す。平成31年12月期の１株当たり配当金につきましては、68円（中間配当33円、期末配当35円）とさせていただく
予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,990 74,456
受取手形及び売掛金 50,032 53,386
有価証券 8,300 8,300
商品及び製品 9,789 9,430
仕掛品 693 934
原材料及び貯蔵品 2,807 3,279
繰延税金資産 3,221 3,234
その他 2,547 2,167
貸倒引当金 △34 △131
流動資産合計 142,346 155,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,212 8,447
機械装置及び運搬具（純額） 3,985 4,466
工具、器具及び備品（純額） 1,337 1,457
土地 3,576 3,625
リース資産（純額） 573 515
建設仮勘定 562 512
有形固定資産合計 18,247 19,024
無形固定資産
のれん 2,626 3,241
商標権 410 108
ソフトウエア 906 905
その他 855 567
無形固定資産合計 4,798 4,823
投資その他の資産
投資有価証券 46,797 45,916
長期貸付金 261 386
繰延税金資産 539 594
投資不動産（純額） 2,981 2,956
その他 3,243 2,697
貸倒引当金 △384 △469
投資その他の資産合計 53,438 52,082
固定資産合計 76,484 75,930
資産合計 218,831 230,989
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,279 8,706
電子記録債務 9,221 9,070
短期借入金 194 506
未払金 24,446 25,126
リース債務 55 53
未払法人税等 4,654 4,423
未払消費税等 1,245 1,187
返品調整引当金 1,793 1,638
賞与引当金 2,250 2,355
資産除去債務 38 42
その他 2,095 2,103
流動負債合計 54,274 55,215
固定負債
リース債務 527 472
繰延税金負債 5,224 4,851
退職給付に係る負債 2,805 2,057
役員退職慰労引当金 37 38
資産除去債務 81 77
その他 2,068 2,027
固定負債合計 10,744 9,524
負債合計 65,019 64,740
純資産の部
株主資本
資本金 3,450 3,450
資本剰余金 4,183 4,183
利益剰余金 146,758 159,857
自己株式 △12,259 △11,763
株主資本合計 142,132 155,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,267 12,636
繰延ヘッジ損益 9 2
為替換算調整勘定 403 △318
退職給付に係る調整累計額 △2,038 △1,798
その他の包括利益累計額合計 11,642 10,520
新株予約権 36 －
純資産合計 153,811 166,249
負債純資産合計 218,831 230,989
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 156,761 167,479
売上原価 61,238 64,359
売上総利益 95,522 103,119
販売費及び一般管理費
販売促進費 11,106 11,993
運賃保管料 5,871 6,343
広告宣伝費 22,361 23,689
貸倒引当金繰入額 27 117
給料手当及び賞与 10,096 11,067
退職給付費用 812 826
役員退職慰労引当金繰入額 9 0
租税公課 601 622
減価償却費 741 718
のれん償却額 593 439
賃借料 1,461 1,500
支払手数料 5,504 5,706
研究開発費 7,239 7,031
その他 6,168 6,772
販売費及び一般管理費合計 72,596 76,830
営業利益 22,925 26,289
営業外収益
受取利息 273 289
受取配当金 384 426
不動産賃貸料 296 293
受取補償金 1,500 1,200
その他 269 319
営業外収益合計 2,724 2,528
営業外費用
支払利息 38 35
売上割引 750 745
不動産賃貸原価 78 75
為替差損 210 328
貸倒引当金繰入額 118 99
その他 261 158
営業外費用合計 1,458 1,443
経常利益 24,191 27,374
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 3 0
受取補償金 98 －
新株予約権戻入益 － 5
その他 3 －
特別利益合計 105 7
特別損失
固定資産処分損 96 106
減損損失 1,544 1,956
その他 84 15
特別損失合計 1,724 2,078
税金等調整前当期純利益 22,572 25,304
法人税、住民税及び事業税 7,601 7,676
法人税等調整額 △892 △396
法人税等合計 6,709 7,280
当期純利益 15,863 18,023
親会社株主に帰属する当期純利益 15,863 18,023
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 15,863 18,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,786 △631
繰延ヘッジ損益 △31 △7
為替換算調整勘定 △277 △722
退職給付に係る調整額 133 239
その他の包括利益合計 3,611 △1,121
包括利益 19,474 16,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,474 16,901
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,450 4,958 147,901 △21,088 135,221
当期変動額
剰余金の配当 △4,336 △4,336
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,863 15,863
自己株式の取得 △4,999 △4,999
自己株式の処分 △3,335 3,718 383
自己株式の消却 2,559 △12,670 10,110 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △775 △1,143 8,828 6,910
当期末残高 3,450 4,183 146,758 △12,259 142,132
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
有価証券
損益 調整勘定 調整累計額
包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,481 40 680 △2,171 8,031 67 143,320
当期変動額
剰余金の配当 △4,336
親会社株主に帰属する当期
純利益
15,863
自己株式の取得 △4,999
自己株式の処分 383
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
3,786 △31 △277 133 3,611 △30 3,580
変動額（純額）
当期変動額合計 3,786 △31 △277 133 3,611 △30 10,491
当期末残高 13,267 9 403 △2,038 11,642 36 153,811
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,450 4,183 146,758 △12,259 142,132
当期変動額
剰余金の配当 △4,819 △4,819
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,023 18,023
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △104 496 392
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
104 △104 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,099 496 13,595
当期末残高 3,450 4,183 159,857 △11,763 155,728
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算
有価証券
益 調整勘定
係る調整 包括利益
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 13,267 9 403 △2,038 11,642 36 153,811
当期変動額
剰余金の配当 △4,819
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,023
自己株式の取得 －
自己株式の処分 392
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△631 △7 △722 239 △1,121 △36 △1,158
変動額（純額）
当期変動額合計 △631 △7 △722 239 △1,121 △36 12,437
当期末残高 12,636 2 △318 △1,798 10,520 － 166,249
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,572 25,304
減価償却費 2,926 2,964
減損損失 1,544 1,956
のれん償却額 593 439
貸倒引当金の増減額（△は減少） 106 202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,743 △797
受取利息及び受取配当金 △657 △715
支払利息 38 35
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △0
固定資産除売却損益（△は益） 96 104
売上債権の増減額（△は増加） △2,969 △3,367
たな卸資産の増減額（△は増加） △526 △493
仕入債務の増減額（△は減少） 1,500 481
未払金の増減額（△は減少） 4,057 320
未払消費税等の増減額（△は減少） 142 △43
その他 312 849
小計 27,990 27,241
利息及び配当金の受取額 675 745
利息の支払額 △27 △26
法人税等の支払額 △6,287 △7,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,350 20,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △52,455 △55,084
定期預金の払戻による収入 63,220 52,832
有形固定資産の取得による支出 △2,841 △3,419
有形固定資産の売却による収入 3 2
無形固定資産の取得による支出 △364 △282
投資有価証券の取得による支出 △1,064 △27
投資有価証券の売却による収入 715 641
投資その他の資産の取得による支出 △132 △202
投資その他の資産の売却による収入 49 72
短期貸付金の増減額（△は増加） 49 △10
長期貸付けによる支出 △89 △123
長期貸付金の回収による収入 1 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △2,461
支出
その他 △50 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,039 △8,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △47 228
長期借入金の返済による支出 - △1
自己株式の取得による支出 △5,068 -
自己株式の処分による収入 352 361
配当金の支払額 △4,343 △4,818
リース債務の返済による支出 △56 △54
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,162 △4,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 137 △431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,365 7,228
現金及び現金同等物の期首残高 28,322 48,688
現金及び現金同等物の期末残高 48,688 55,916
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 85,050,000 － 3,000,000 82,050,000
合計 85,050,000 － 3,000,000 82,050,000
自己株式
普通株式（注） 6,257,437 817,900 3,972,400 3,102,937
合計 6,257,437 817,900 3,972,400 3,102,937
（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少3,000,000株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であり
ます。
２.普通株式の自己株式数の増加817,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加でありま
す。
３.普通株式の自己株式数の減少3,972,400株は、ストック・オプションの行使による減少122,400株と、取
締役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,000,000株と、株主総会決議による自己株式の処分によ
る減少850,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
の内訳 る株式の種
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
類
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 36
(親会社） としての新
株予約権
合計 － － － － － 36
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成29年２月22日
普通株式 2,127 27 平成28年12月31日 平成29年３月９日
取締役会
平成29年７月31日
普通株式 2,209 28 平成29年６月30日 平成29年９月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年２月22日
普通株式 2,368 利益剰余金 30 平成29年12月31日 平成30年３月８日
取締役会
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,050,000 － － 82,050,000
合計 82,050,000 － － 82,050,000
自己株式
普通株式（注） 3,102,937 － 125,600 2,977,337
合計 3,102,937 － 125,600 2,977,337
（注）普通株式の自己株式数の減少125,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
の内訳 る株式の種
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
類
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － －
(親会社） としての新
株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年２月22日
普通株式 2,368 30 平成29年12月31日 平成30年３月８日
取締役会
平成30年７月31日
普通株式 2,451 31 平成30年６月30日 平成30年９月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
平成31年２月18日
普通株式 2,767 利益剰余金 35 平成30年12月31日 平成31年３月７日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内家庭用品
製造販売事業」、「海外家庭用品製造販売事業」及び「通信販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内家庭用品製造販売事業」及び「海外家庭用品製造販売事業」は、ヘルスケア、日用品、スキンケア及びカイロ
を製造販売しております。「通信販売事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（平成30年３月29日提出）の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外 連結財
家庭用 家庭用 通信 その他 調整額 務諸表
合計
品製造 品製造 販売事 計 （注）１ （注）２ 計上額
販売事 販売事 業 （注）３
業 業
売上高
外部顧客への売上高 123,494 21,767 10,179 155,441 1,319 156,761 － 156,761
セグメント間の内部
6,342 1,044 － 7,386 5,242 12,628 △12,628 －
売上高又は振替高
計 129,836 22,811 10,179 162,827 6,561 169,389 △12,628 156,761
セグメント利益又は損
20,831 828 △72 21,588 3,027 24,616 △424 24,191
失（△）
セグメント資産 79,552 24,434 1,725 105,712 11,004 116,717 102,114 218,831
その他の項目
（注）４
減価償却費 1,913 413 34 2,360 188 2,549 377 2,926
のれんの償却額 12 580 － 593 － 593 － 593
受取利息 23 40 0 63 299 363 △90 273
支払利息 41 85 － 126 2 129 △90 38
有形固定資産及び無
2,252 573 46 2,872 172 3,045 315 3,360
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益又は損失の調整額△424百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに
配分していない費用及び収益であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は102,114百万円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
③減価償却費の調整額377百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△90百万円及び支払利息の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去及び各
事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、全社資産の増加額であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る
償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 海外 連結財
家庭用 家庭用 通信 その他 調整額 務諸表
合計
品製造 品製造 販売事 計 （注）１ （注）２ 計上額
販売事 販売事 業 （注）３
業 業
売上高
外部顧客への売上高 130,379 25,646 10,245 166,271 1,207 167,479 － 167,479
セグメント間の内部
6,777 994 － 7,771 5,461 13,233 △13,233 －
売上高又は振替高
計 137,156 26,641 10,245 174,043 6,669 180,712 △13,233 167,479
セグメント利益 24,006 1,028 148 25,183 2,652 27,836 △462 27,374
セグメント資産 82,344 25,415 1,797 109,558 12,445 122,003 108,985 230,989
その他の項目
（注）４
減価償却費 1,941 443 31 2,416 187 2,603 360 2,964
のれんの償却額 68 371 － 439 － 439 － 439
受取利息 33 69 0 103 310 414 △125 289
支払利息 55 105 － 160 － 160 △125 35
有形固定資産及び無
2,882 2,468 39 5,390 687 6,078 336 6,415
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりです。
①セグメント利益の調整額△462百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分して
いない費用及び収益であります。
②セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は108,985百万円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金（現金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
③減価償却費の調整額360百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④受取利息の調整額△125百万円及び支払利息の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去及び
各事業セグメントに配分していない費用及び収益であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額336百万円は、全社資産の増加額であります。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
４.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る
償却額が含まれております。
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内家庭用品 海外家庭用品
通信販売事業 その他 合計
製造販売事業 製造販売事業
外部顧客への売上高 123,494 21,767 10,179 1,319 156,761
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
134,993 21,767 156,761
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
15,131 1,865 1,249 18,247
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社PALTAC 70,409 国内家庭用品製造販売事業
株式会社あらた 17,208 国内家庭用品製造販売事業
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
国内家庭用品 海外家庭用品
通信販売事業 その他 合計
製造販売事業 製造販売事業
外部顧客への売上高 130,379 25,646 10,245 1,207 167,479
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
141,833 25,646 167,479
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
15,811 2,018 1,195 19,024
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社PALTAC 77,592 国内家庭用品製造販売事業
株式会社あらた 17,290 国内家庭用品製造販売事業
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
（単位：百万円）
国内家庭用品 海外家庭用品
通信販売事業 その他 全社・消去 合計
製造販売事業 製造販売事業
減損損失 337 1,206 － － － 1,544
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
（単位：百万円）
国内家庭用品 海外家庭用品
通信販売事業 その他 全社・消去 合計
製造販売事業 製造販売事業
減損損失 12 1,944 － 0 － 1,956
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
（単位：百万円）
国内家庭用品 海外家庭用品
通信販売事業 その他 全社・消去 合計
製造販売事業 製造販売事業
当期償却額 12 580 － － － 593
当期末残高 － 2,626 － － － 2,626
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
（単位：百万円）
国内家庭用品 海外家庭用品
通信販売事業 その他 全社・消去 合計
製造販売事業 製造販売事業
当期償却額 68 371 － － － 439
当期末残高 618 2,622 － － － 3,241
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年１月１日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年１月１日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
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小林製薬㈱（4967）平成30年12月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,947円82銭 １株当たり純資産額 2,102円49銭
１株当たり当期純利益金額 201円31銭 １株当たり当期純利益金額 228円05銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
201円03銭 227円95銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 15,863 18,023
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,863 18,023
当期純利益
期中平均株式数（千株） 78,800 79,033
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数（千株） 111 32
（うち新株予約権（千株）） （111） （32）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
当社は平成31年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議い
たしました。
（自己株式取得に関する取締役会の決議内容）
（１）自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己
株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 ： 当社普通株式
②取得する株式の総数 ： 1,300,000株（上限）
③取得する期間 ： 平成31年２月１日から平成31年８月31日まで
④株式取得価額の総額 ： 8,000,000,000円（上限）
⑤取得の方法 ： 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）平成30年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 ： 82,050,000株
自己株式数 ： 2,977,337株
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