2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 小林製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4967 URL https://www.kobayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 章浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 グループ統括本社本部長 （氏名） 山根 聡 TEL 06-6222-0142
四半期報告書提出予定日 2019年5月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 33,735 0.1 5,287 △5.0 5,219 △3.6 3,683 △3.6
2018年12月期第1四半期 33,715 9.6 5,567 12.3 5,416 11.6 3,821 10.6
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 4,992百万円 （98.5％） 2018年12月期第1四半期 2,515百万円 （2.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 46.65 ―
2018年12月期第1四半期 48.39 48.34
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第1四半期 220,457 165,693 75.2 2,103.98
2018年12月期 228,787 166,249 72.7 2,102.49
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 165,693百万円 2018年12月期 166,249百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会
計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 31.00 ― 35.00 66.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 33.00 ― 35.00 68.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 173,000 3.3 27,300 3.8 27,900 1.9 19,000 5.4 240.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 82,050,000 株 2018年12月期 82,050,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 3,297,637 株 2018年12月期 2,977,337 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 78,948,587 株 2018年12月期1Q 78,963,259 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付
資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
小林製薬㈱（4967）2019年12月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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小林製薬㈱（4967）2019年12月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など
回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様
のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は33,735百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は5,287百万円（前年同期比5.0％減）、経
常利益は5,219百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,683百万円（前年同期比
3.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
国内家庭用品製造販売事業
当事業では、毎年春と秋に新製品を発売しており、2018年度に発売した新製品のうち、より効果感の高いEX処方
の黒ずんだひじ・ひざのザラザラ治療薬「クロキュアEX」や、毛穴が目立つポツポツ肌治療薬「ケアノキュア」、
きらめくクリスタルボトルと最上級の香水調の香りの水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレットPremium
PERFUME」、コスメチックのような華やかな香りの芳香消臭剤「お部屋の消臭元 プリンセスパルファム」などが売
上に貢献しました。なお、今春は10品目の新製品を発売いたします。
既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ
痔治療薬「ヘモリンド」、角膜修復・保護成分を配合した薬液で目の汚れやホコリを洗い流す「アイボン」など、
日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」やおりもの専用シート「サラサーティ」、鼻呼吸を促すテー
プ「ナイトミン 鼻呼吸テープ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」な
どが好調に推移しました。
その結果、売上高は26,884百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（経常利益）は4,699百万円（前年同
期比4.7％減）となりました。営業利益は4,384百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
1,387百万円、当第１四半期連結累計期間では1,563百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア 13,248 13,478 229 1.7
日用品 9,722 9,822 100 1.0
スキンケア 1,268 1,527 259 20.4
カイロ 1,241 491 △749 △60.4
合計 25,481 25,320 △160 △0.6
海外家庭用品製造販売事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は5,959百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（経常利益）は712百万円（前年同期
比2.4％減）となりました。営業利益は707百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
208百万円、当第１四半期連結累計期間では276百万円となっております。
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（外部顧客への売上高の内訳）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 1,562 1,265 △296 △19.0
中国 2,045 2,332 286 14.0
東南アジア 1,250 1,444 193 15.5
その他 545 641 96 17.6
合計 5,403 5,683 279 5.2
通信販売事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした
販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は2,439百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（経常利益）は77百万円（前年同期比
281.2％増）となりました。営業利益は77百万円（前年同期比311.8％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他事業
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社
は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は1,478百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益（経常利益）は223百万円（前年同期
比5.8％増）となりました。営業利益は141百万円（前年同期比122.0％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第１四半期連結累計期間では
1,195百万円、当第１四半期連結累計期間では1,186百万円となっております。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,329百万円減少し、220,457百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の減少（2,545百万円）、受取手形及び売掛金の減少（12,247百万円）、商品及び製品の増加（3,351百万円）、
投資有価証券の増加（1,628百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,773百万円減少し、54,764百万円となりました。主な要因は、電子記録債務
の減少（1,005百万円）、未払金の減少（6,627百万円）、未払法人税等の減少（1,916百万円）、賞与引当金の増
加（1,057百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ555百万円減少し、165,693百万円となり、自己資本比率は75.2％となりまし
た。主な要因は、自己株式の増加（2,780百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,156百万円）、利益剰余
金の増加（915百万円）等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年１月31日付け公表の「平成30年12月期 決算短信」に記載
の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,456 71,911
受取手形及び売掛金 53,386 41,139
有価証券 8,300 8,300
商品及び製品 9,430 12,781
仕掛品 934 993
原材料及び貯蔵品 3,279 3,371
その他 2,167 3,188
貸倒引当金 △131 △113
流動資産合計 151,824 141,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,447 8,347
機械装置及び運搬具（純額） 4,466 4,456
工具、器具及び備品（純額） 1,457 1,422
土地 3,625 3,625
リース資産（純額） 515 739
建設仮勘定 512 670
有形固定資産合計 19,024 19,263
無形固定資産
のれん 3,241 3,108
商標権 108 105
ソフトウエア 905 954
その他 567 564
無形固定資産合計 4,823 4,733
投資その他の資産
投資有価証券 45,916 47,545
長期貸付金 386 415
繰延税金資産 1,627 1,735
投資不動産（純額） 2,956 2,949
その他 2,697 2,752
貸倒引当金 △469 △508
投資その他の資産合計 53,115 54,889
固定資産合計 76,963 78,886
資産合計 228,787 220,457
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,706 8,846
電子記録債務 9,070 8,064
短期借入金 506 490
未払金 25,126 18,498
リース債務 53 132
未払法人税等 4,423 2,507
未払消費税等 1,187 940
返品調整引当金 1,638 1,637
賞与引当金 2,355 3,413
資産除去債務 42 42
その他 1,940 2,554
流動負債合計 55,053 47,128
固定負債
リース債務 472 610
繰延税金負債 2,812 2,818
退職給付に係る負債 2,057 2,044
役員退職慰労引当金 38 38
資産除去債務 77 77
その他 2,027 2,045
固定負債合計 7,485 7,635
負債合計 62,538 54,764
純資産の部
株主資本
資本金 3,450 3,450
資本剰余金 4,183 4,183
利益剰余金 159,857 160,773
自己株式 △11,763 △14,543
株主資本合計 155,728 153,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,636 13,792
繰延ヘッジ損益 2 2
為替換算調整勘定 △318 △234
退職給付に係る調整累計額 △1,798 △1,730
その他の包括利益累計額合計 10,520 11,830
純資産合計 166,249 165,693
負債純資産合計 228,787 220,457
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 33,715 33,735
売上原価 12,438 12,448
売上総利益 21,276 21,287
販売費及び一般管理費 15,709 15,999
営業利益 5,567 5,287
営業外収益
受取利息 58 72
受取配当金 4 7
不動産賃貸料 73 73
その他 79 25
営業外収益合計 215 178
営業外費用
支払利息 4 4
売上割引 149 138
不動産賃貸原価 19 21
為替差損 160 23
その他 32 58
営業外費用合計 367 246
経常利益 5,416 5,219
特別利益
その他 0 3
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産除売却損 12 10
その他 0 0
特別損失合計 12 10
税金等調整前四半期純利益 5,403 5,212
法人税、住民税及び事業税 2,164 2,143
法人税等調整額 △582 △613
法人税等合計 1,582 1,529
四半期純利益 3,821 3,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,821 3,683
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 3,821 3,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △247 1,156
繰延ヘッジ損益 △13 △0
為替換算調整勘定 △1,117 84
退職給付に係る調整額 72 68
その他の包括利益合計 △1,305 1,309
四半期包括利益 2,515 4,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,515 4,992
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式320,300株の取得を行いました。その結果、当
第１四半期累計期間において自己株式が2,780百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が14,543
百万円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
国内 海外 結損益計
その他 調整額
家庭用 家庭用 通信 合計 算書
品製造 品製造 販売事 計 （注）１ （注）２
計上額
販売事 販売事 業 （注）３
業 業
売上高
外部顧客への売上高 25,481 5,403 2,582 33,467 247 33,715 － 33,715
セグメント間の内部売上
1,387 208 － 1,596 1,195 2,792 △2,792 －
高又は振替高
計 26,868 5,612 2,582 35,064 1,442 36,507 △2,792 33,715
セグメント利益 4,929 730 20 5,680 210 5,891 △475 5,416
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△475百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
国内 海外 結損益計
その他 調整額
家庭用 家庭用 通信 合計 算書
品製造 品製造 販売事 計 （注）１ （注）２
計上額
販売事 販売事 業 （注）３
業 業
売上高
外部顧客への売上高 25,320 5,683 2,439 33,443 292 33,735 － 33,735
セグメント間の内部売上
1,563 276 － 1,840 1,186 3,026 △3,026 －
高又は振替高
計 26,884 5,959 2,439 35,283 1,478 36,761 △3,026 33,735
セグメント利益 4,699 712 77 5,489 223 5,712 △493 5,219
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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