2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月27日
上場会社名 小林製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4967 URL https://www.kobayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 章浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 グループ統括本社本部長 （氏名） 山根 聡 TEL 06-6222-0142
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 105,049 △5.5 19,515 △1.6 21,042 △1.9 15,258 0.1
2019年12月期第3四半期 111,202 ― 19,831 ― 21,447 ― 15,245 ―
（注）包括利益 2020年12月期第3四半期 12,999百万円 （△9.2％） 2019年12月期第3四半期 14,323百万円 （△7.5％）
1株当たり四半期純利益
円銭
2020年12月期第3四半期 195.21
2019年12月期第3四半期 194.20
(注)
1.2020年12月期第1四半期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を早期適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用してお
ります。これにより、2019年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません。
2.2020年12月期第1四半期より、当社及び国内連結子会社は、すべての有形固定資産について減価償却の方法を定額法に変更しております。また、一部の有
形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。従来の方法によった場合の金額(％表示は対前年同四半期増減
率)を以下に記載しております。
2020年12月期第3四半期(百万円)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
105,049 △5.5％ 20,256 2.1％ 21,786 1.6％ 15,765 3.4％
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期第3四半期 227,247 179,872 79.2 2,301.25
2019年12月期 233,732 172,657 73.9 2,208.94
（参考）自己資本 2020年12月期第3四半期 179,872百万円 2019年12月期 172,657百万円
(注)
2020年12月期第1四半期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第30号 2018年3月30日)を早期適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しており
ます。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 33.00 ― 40.00 73.00
2020年12月期 ― 34.00 ―
2020年12月期（予想） 41.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 154,000 △2.7 25,900 0.9 27,600 △0.9 19,200 0.3 245.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外：1社(社名) 上海小林製薬商貿有限公司
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 82,050,000 株 2019年12月期 82,050,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 3,886,837 株 2019年12月期 3,886,837 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 78,163,163 株 2019年12月期3Q 78,502,141 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
当社は2020年10月27日(火)に機関投資家・アナリスト向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催
当日に当社ホームページに掲載する予定です。
小林製薬㈱（4967）2020年12月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第3四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による
世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続く
など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様
のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は105,049百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は19,515百万円（前年同期比1.6％減）、
経常利益は21,042百万円（前年同期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,258百万円（前年同期
比0.1％増）となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用して
おります。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則
的な取扱いに従って、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラ
ック」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳香剤
「Sawaday香るStick北欧」、除菌処方で流すたびに洗浄成分が広がり、水ぎわの黒ズミ汚れを抑えるトイレタンク
クリーナー「液体ブルーレット除菌効果プラス」など9品目の新製品を今春発売し、売上に貢献しました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって様々な生活習慣の変化が起こっており、その中から生まれた新た
なお困りごとを解決すべく、新製品開発に取り組んでまいりました。その結果、マスク着用によるムレ感を解消で
きるマスク専用スプレー「のどぬ～るマスク ムレ感対策」、スマホについた汚れを落として除菌できるクリーナ
ー「スマートフォンふきふき」の2品目を発売し、売上に貢献しました。
そして、1月中旬頃から感染予防対策としてマスクをはじめとする除菌・衛生関連用品の需要が急増し、既存品
においては、水分たっぷりのぬれフィルターのスチーム効果でのどを潤すマスク「のどぬ～るぬれマスク」、痛い
のどのウイルスや菌を殺菌する「のどぬ～るスプレー」、レンズの指紋や脂汚れを軽く拭くだけでスッキリ落とせ
る「メガネクリーナふきふき」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」、ニキビ・肌あれ予防の薬用ロー
ション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。
一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。
さらに、外出自粛や飲み会の減少により、ニオイのもとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」や
衣類に貼って汗ジミと黄ばみを防ぐ汗吸収シート「あせワキパット」などが減収となりました。
その結果、売上高は88,546百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（経常利益）は19,011百万円（前年
同期比4.1％増）となりました。営業利益は18,477百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第3四半期連結累計期間では
5,274百万円、当第3四半期連結累計期間では4,243百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日 増減
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア 42,631 39,686 △2,944 △6.9
日用品 38,287 38,156 △131 △0.3
スキンケア 5,322 5,260 △61 △1.2
カイロ 809 1,199 390 48.2
合計 87,049 84,302 △2,747 △3.2
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第3四半期決算短信
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で熱さまシートやメガネクリーナなどの除菌・衛生関連用品
の需要が高まりました。
一方で、ロックダウンや外出自粛の影響により、多くの国で売上が低迷し、さらに、世界的な暖冬により米国や
中国、英国などでカイロが減収となりました。
その結果、売上高は14,603百万円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益（経常利益）は458百万円（前年同
期比63.3％減）となりました。営業利益は319百万円（前年同期比72.8％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第3四半期連結累計期間では809
百万円、当第3四半期連結累計期間では1,004百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日 増減
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 4,776 4,374 △402 △8.4
中国 5,896 4,974 △921 △15.6
東南アジア 3,433 2,436 △997 △29.0
その他 1,886 1,813 △72 △3.8
合計 15,992 13,598 △2,394 △15.0
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした
販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めましたが、売上に大きく貢献する魅力的な新製品
が発売出来ず、苦戦しました。
その結果、売上高は6,681百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益（経常利益）は198百万円（前年同期
比3.9％増）となりました。営業利益は196百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で
経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は4,662百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益（経常利益）は1,870百万円（前年同
期比15.2％減）となりました。営業利益は508百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第3四半期連結累計期間では
4,209百万円、当第3四半期連結累計期間では4,195百万円となっております。
（2）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,485百万円減少し、227,247百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加（7,068百万円）、受取手形及び売掛金の減少（8,954百万円）、商品及び製品の増加（3,651百万円）、
投資有価証券の減少（6,956百万円）、繰延税金資産の減少（714百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ13,700百万円減少し、47,374百万円となりました。主な要因は、電子記録債務
の減少（1,170百万円）、未払金の減少（7,805百万円）、未払法人税等の減少（2,610百万円）、賞与引当金の減
少（1,094百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,215百万円増加し、179,872百万円となり、自己資本比率は79.2％となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加（9,473百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（1,762百万円）、為替
換算調整勘定の減少（697百万円）等によるものです。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、2020年7月30日付け公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」
に記載の業績予想から変更はありません。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,580 82,648
受取手形及び売掛金 54,150 45,196
有価証券 14,977 14,859
商品及び製品 10,096 13,748
仕掛品 1,679 1,961
原材料及び貯蔵品 3,550 3,636
その他 3,056 2,601
貸倒引当金 △45 △21
流動資産合計 163,046 164,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,520 8,162
機械装置及び運搬具（純額） 4,751 4,879
工具、器具及び備品（純額） 1,284 1,337
土地 4,248 4,686
リース資産（純額） 856 676
建設仮勘定 1,519 918
有形固定資産合計 21,180 20,661
無形固定資産
のれん 1,582 1,396
商標権 92 79
ソフトウエア 1,071 1,249
その他 365 364
無形固定資産合計 3,112 3,089
投資その他の資産
投資有価証券 39,533 32,576
長期貸付金 572 666
繰延税金資産 2,028 1,313
投資不動産（純額） 2,727 2,824
その他 2,150 2,205
貸倒引当金 △619 △720
投資その他の資産合計 46,392 38,865
固定資産合計 70,685 62,615
資産合計 233,732 227,247
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,979 8,077
電子記録債務 8,836 7,665
短期借入金 19 0
未払金 24,160 16,355
リース債務 190 182
未払法人税等 4,962 2,352
未払消費税等 1,224 960
賞与引当金 2,368 1,273
資産除去債務 42 57
その他 3,981 4,233
流動負債合計 53,767 41,159
固定負債
リース債務 682 510
繰延税金負債 2,779 2,056
退職給付に係る負債 2,024 1,826
役員退職慰労引当金 39 39
資産除去債務 78 64
その他 1,703 1,717
固定負債合計 7,307 6,215
負債合計 61,074 47,374
純資産の部
株主資本
資本金 3,450 3,450
資本剰余金 4,183 4,183
利益剰余金 173,650 183,124
自己株式 △19,762 △19,762
株主資本合計 161,521 170,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,212 11,449
為替換算調整勘定 △586 △1,284
退職給付に係る調整累計額 △1,489 △1,288
その他の包括利益累計額合計 11,136 8,877
純資産合計 172,657 179,872
負債純資産合計 233,732 227,247
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 111,202 105,049
売上原価 44,880 43,790
売上総利益 66,321 61,259
販売費及び一般管理費 46,490 41,743
営業利益 19,831 19,515
営業外収益
受取利息 252 233
受取配当金 488 245
不動産賃貸料 218 227
受取補償金 1,000 600
受取保険金 30 316
その他 202 277
営業外収益合計 2,193 1,899
営業外費用
支払利息 12 13
不動産賃貸原価 69 75
為替差損 316 115
貸倒引当金繰入額 110 90
その他 68 77
営業外費用合計 577 372
経常利益 21,447 21,042
特別利益
固定資産売却益 6 2
投資有価証券売却益 146 2
事業譲渡益 600 －
その他 0 －
特別利益合計 753 5
特別損失
固定資産除売却損 85 33
減損損失 553 4
投資有価証券評価損 － 10
関係会社株式評価損 50 －
社葬費用 － 71
事業構造改善費用 － 50
その他 2 14
特別損失合計 691 184
税金等調整前四半期純利益 21,509 20,863
法人税、住民税及び事業税 6,612 5,580
法人税等調整額 △348 24
法人税等合計 6,264 5,605
四半期純利益 15,245 15,258
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,245 15,258
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（四半期連結包括利益計算書）
（第3四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 15,245 15,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △273 △1,762
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定 △852 △697
退職給付に係る調整額 205 201
その他の包括利益合計 △922 △2,258
四半期包括利益 14,323 12,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,323 12,999
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第3四半期決算短信
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が2018年4月1日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益
認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその
他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業
外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の
一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計
年度の比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高が6,587百万円減少し、売上原価は
1,824百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,947百万円減少し、営業利益が466百万円減少しましたが、営業外
費用が466百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産につ
いて定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有
形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技
術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることか
ら、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償
却の方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、第1四半期連結会計期間よ
り、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上総利益が696百万円減少し、
営業利益が741百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が743百万円減少しております。
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第3四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
国内 国際 通販 合計 算書
計 （注）1 （注）2
事業 事業 事業 計上額
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 87,049 15,992 7,350 110,393 808 111,202 － 111,202
セグメント間の内部売上
5,274 809 － 6,084 4,209 10,293 △10,293 －
高又は振替高
計 92,324 16,802 7,350 116,477 5,018 121,495 △10,293 111,202
セグメント利益 18,258 1,249 191 19,700 2,204 21,905 △457 21,447
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分してい
ない収益及び費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりましたKobayashi
Pharmaceuticals of America, Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分される
Kobayashi Healthcare International, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
国内 国際 通販 合計 算書
計 （注）1 （注）2
事業 事業 事業 計上額
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 84,302 13,598 6,681 104,583 466 105,049 － 105,049
セグメント間の内部売上
4,243 1,004 － 5,248 4,195 9,444 △9,444 －
高又は振替高
計 88,546 14,603 6,681 109,831 4,662 114,493 △9,444 105,049
セグメント利益 19,011 458 198 19,668 1,870 21,538 △495 21,042
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△495百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分してい
ない収益及び費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第3四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」
が、「国内事業」で5,203百万円、「国際事業」で1,383百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定
資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行
っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞ
れ「国内事業」で680百万円、「国際事業」で37百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で26百万円減少
しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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小林製薬㈱（4967）2020年12月期第3四半期決算短信
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年9月30日に、北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Alva-Amco Pharmacal
Companies, Inc.（アルバアムコファーマカルカンパニーズインク、以下、「Alva社」）を、子会社化することにつ
いて合意し、契約を締結いたしました。本買収は、2020年10月16日に必要な手続きを完了いたしました。
1．企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.
事業の内容 一般用医薬品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
Alva社は、主力製品として水虫薬、利尿薬、吐き気止め、酒さ改善薬、内服消炎鎮痛剤などの一般用医薬
品を全米のドラッグストア、スーパーマーケット等で販売しており、ニッチ市場においてロングセラーブラ
ンドを有しております。
当社グループは、国際事業を成長事業と位置づけ、既に米国・英国・中国・その他アジア地域に現地法人
を設立し、事業を展開しております。Alva社が所在する米国ではカイロ、額用冷却シート、メガネクリーナ
などの日用品に加え、2016年より「Zim’s MAX （ジムズ マックス）」ブランドの外用消炎鎮痛剤を販売し
業容を拡大しております。
今回、Alva社を完全子会社化することにより、同社が保有する北米におけるブランド力、マーケティング
力、販売力と、当社グループが保有する研究開発力、技術ノウハウを相互に活用して、お客様に新たな価値
を提供するとともに、北米における一般用医薬品ビジネスのさらなる展開・拡大を目指します。
③企業結合日
2020年10月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC.
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.が現金を対価としてAlva社の全株式を
取得したためであります。
⑧被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 110百万ドル
取得原価 110百万ドル
当該取得の対価は調整される可能性があります。
2．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
3．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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