2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月30日
上場会社名 小林製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4967 URL https://www.kobayashi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 章浩
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 グループ統括本社本部長 （氏名） 山根 聡 TEL 06-6222-0142
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 2020年9月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 66,180 △4.5 10,220 △8.2 11,029 △5.2 8,218 0.2
2019年12月期第2四半期 69,332 ― 11,131 ― 11,635 ― 8,202 ―
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 5,648百万円 （△24.8％） 2019年12月期第2四半期 7,509百万円 （△3.1％）
1株当たり四半期純利益
円銭
2020年12月期第2四半期 105.14
2019年12月期第2四半期 104.26
(注)
1.2020年12月期第1四半期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を早期適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用してお
ります。これにより、2019年12月期第2四半期の対前年同四半期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません。
2.2020年12月期第1四半期より、当社及び国内連結子会社は、すべての有形固定資産について減価償却の方法を定額法に変更しております。また、一部の有
形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。従来の方法によった場合の金額（％表示は対前年同四半期増減
率）を以下に記載しております。
2020年12月期第2四半期（百万円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社に帰属する四半期純利益
66,180 △4.5％ 10,953 △1.6％ 11,765 1.1％ 8,719 6.3％
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期第2四半期 224,989 175,180 77.9 2,241.21
2019年12月期 233,732 172,657 73.9 2,208.94
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 175,180百万円 2019年12月期 172,657百万円
(注)
2020年12月期第1四半期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第30号 2018年3月30日)を早期適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しており
ます。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 33.00 ― 40.00 73.00
2020年12月期 ― 34.00
2020年12月期（予想） ― 41.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 154,000 △2.7 25,900 0.9 27,600 △0.9 19,200 0.3 245.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)詳細は、添付資料P.4「1.当四半期に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外：1社 (社名) 上海小林製薬商貿有限公司
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 82,050,000 株 2019年12月期 82,050,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 3,886,837 株 2019年12月期 3,886,837 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 78,163,163 株 2019年12月期2Q 78,674,439 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料の入手方法)
当社は2020年7月30日(木)に機関投資家・アナリスト向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催当
日に当社ホームページに掲載する予定です。
小林製薬㈱（4967） 2020年12月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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小林製薬㈱（4967） 2020年12月期第2四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大によっ
て世界的に経済活動が制限されており、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続く
など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様
のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は66,180百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は10,220百万円（前年同期比8.2％減）、経
常利益は11,029百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,218百万円（前年同期比
0.2％増）となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）を適用しておりま
す。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取
扱いに従って、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラ
ック」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳香剤
「Sawaday香るStick北欧」、除菌処方で流すたびに洗浄成分が広がり、水ぎわの黒ズミ汚れを抑えるトイレタンク
クリーナー「液体ブルーレット除菌効果プラス」など9品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
また、1月中旬頃から感染予防対策としてマスクをはじめとする除菌・衛生関連用品の需要が急増し、既存品に
おいては、水分たっぷりのぬれフィルターのスチーム効果でのどを潤すマスク「のどぬ～るぬれマスク」、痛いの
どのウイルスや菌を殺菌する「のどぬ～るスプレー」、レンズの指紋や脂汚れを軽く拭くだけでスッキリ落とせる
「メガネクリーナふきふき」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」、ニキビ・肌あれ予防の薬用ローシ
ョン「オードムーゲ」などが好調に推移しました。
一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。
さらに、外出自粛や酒席の減少により、ニオイのもとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」や衣
類に貼って汗ジミと黄ばみを防ぐ汗吸収シート「あせワキパット」などが減収となりました。
その結果、売上高は56,551百万円(前年同期比2.6％減)、セグメント利益（経常利益）は10,680百万円（前年同
期比2.0％減）となりました。営業利益は10,169百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
3,453百万円、当第2四半期連結累計期間では2,844百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日 増減
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
ヘルスケア 27,954 25,374 △2,579 △9.2
日用品 23,113 24,353 1,240 5.4
スキンケア 3,392 3,425 33 1.0
カイロ 124 554 429 343.8
合計 54,584 53,707 △877 △1.6
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で熱さまシートやメガネクリーナなどの除菌・衛生関連用品
の需要が高まりました。
一方で、ロックダウンや外出自粛の影響により、多くの国で売上が低迷し、さらに、世界的な暖冬により米国や
中国、英国などでカイロが減収となりました。
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小林製薬㈱（4967） 2020年12月期第2四半期決算短信
その結果、売上高は8,377百万円（前年同期比14.3％減）、セグメント損失（経常損失）は247百万円（前年同四
半期はセグメント利益（経常利益）149百万円）となりました。営業損失は381百万円（前年同四半期は営業利益
134百万円）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では552
百万円、当第2四半期連結累計期間では680百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日 増減
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 2,009 1,721 △287 △14.3
中国 3,664 3,034 △629 △17.2
東南アジア 2,397 1,830 △567 △23.7
その他 1,155 1,110 △44 △3.8
合計 9,226 7,697 △1,529 △16.6
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした
販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めましたが、売上に大きく貢献する魅力的な新製品
が発売出来ず、苦戦しました。
その結果、売上高は4,468百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益（経常利益）は110百万円（前年同期
比23.1％減）となりました。営業利益は108百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で
経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は3,067百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益（経常利益）は1,000百万円（前年同
期比10.7％増）となりました。営業利益は322百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では
2,723百万円、当第2四半期連結累計期間では2,760百万円となっております。
（2）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,742百万円減少し、224,989百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加（7,939百万円）、受取手形及び売掛金の減少（14,789百万円）、商品及び製品の増加（3,247百万円）、
投資有価証券の減少（5,192百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,265百万円減少し、49,809百万円となりました。主な要因は、電子記録債務
の減少（1,050百万円）、未払金の減少（6,555百万円）、未払法人税等の減少（956百万円）、繰延税金負債の減
少（1,157百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,522百万円増加し、175,180百万円となり、自己資本比率は77.9％となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加（5,091百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（2,183百万円）等によ
るものです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは11,969百万円（前年同四半期は7,272百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益10,882百万円、減価償却費2,203百万円、売上債権の減少額14,633百万円、たな卸
資産の増加額3,911百万円、未払金の減少額6,302百万円、法人税等の支払額4,253百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは182百万円（前年同四半期は△3,981百万円）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出32,193百万円、定期預金の払戻による収入32,835百万円、有価証券の売却及び償還によ
る収入2,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,150百万円です。
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小林製薬㈱（4967） 2020年12月期第2四半期決算短信
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは△3,232百万円（前年同四半期は△11,351百万円）となりました。これは
主に、配当金の支払額3,128百万円、リース債務の返済による支出96百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より8,618百万円増加
し、64,891百万円となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の減速から、当社グループの事業も影響を受けておりま
す。こうした状況により、前回発表予想を下回る見通しであることから、通期の業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日（2020年7月30日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,580 83,519
受取手形及び売掛金 54,150 39,361
有価証券 14,977 15,063
商品及び製品 10,096 13,344
仕掛品 1,679 2,055
原材料及び貯蔵品 3,550 3,728
その他 3,056 2,816
貸倒引当金 △45 △19
流動資産合計 163,046 159,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,520 8,212
機械装置及び運搬具（純額） 4,751 4,971
工具、器具及び備品（純額） 1,284 1,352
土地 4,248 4,479
リース資産（純額） 856 736
建設仮勘定 1,519 620
有形固定資産合計 21,180 20,374
無形固定資産
のれん 1,582 1,465
商標権 92 84
ソフトウエア 1,071 1,186
その他 365 349
無形固定資産合計 3,112 3,085
投資その他の資産
投資有価証券 39,533 34,340
長期貸付金 572 629
繰延税金資産 2,028 2,313
投資不動産（純額） 2,727 2,831
その他 2,150 2,236
貸倒引当金 △619 △690
投資その他の資産合計 46,392 41,660
固定資産合計 70,685 65,120
資産合計 233,732 224,989
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,979 7,940
電子記録債務 8,836 7,786
短期借入金 19 12
未払金 24,160 17,605
リース債務 190 196
未払法人税等 4,962 4,005
未払消費税等 1,224 636
賞与引当金 2,368 2,253
資産除去債務 42 42
その他 3,981 3,318
流動負債合計 53,767 43,797
固定負債
リース債務 682 558
繰延税金負債 2,779 1,621
退職給付に係る負債 2,024 2,005
役員退職慰労引当金 39 39
資産除去債務 78 79
その他 1,703 1,707
固定負債合計 7,307 6,011
負債合計 61,074 49,809
純資産の部
株主資本
資本金 3,450 3,450
資本剰余金 4,183 4,183
利益剰余金 173,650 178,742
自己株式 △19,762 △19,762
株主資本合計 161,521 166,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,212 11,028
為替換算調整勘定 △586 △1,106
退職給付に係る調整累計額 △1,489 △1,354
その他の包括利益累計額合計 11,136 8,566
純資産合計 172,657 175,180
負債純資産合計 233,732 224,989
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 69,332 66,180
売上原価 27,803 27,752
売上総利益 41,528 38,428
販売費及び一般管理費 30,396 28,207
営業利益 11,131 10,220
営業外収益
受取利息 166 171
受取配当金 414 239
不動産賃貸料 145 152
受取保険金 30 312
その他 108 224
営業外収益合計 865 1,101
営業外費用
支払利息 8 9
不動産賃貸原価 41 54
為替差損 155 110
貸倒引当金繰入額 78 60
その他 77 56
営業外費用合計 362 292
経常利益 11,635 11,029
特別利益
固定資産売却益 2 2
投資有価証券売却益 2 －
事業譲渡益 600 －
その他 0 －
特別利益合計 605 2
特別損失
固定資産除売却損 52 23
減損損失 552 4
投資有価証券評価損 － 9
関係会社株式評価損 50 －
社葬費用 － 71
その他 0 39
特別損失合計 655 149
税金等調整前四半期純利益 11,585 10,882
法人税、住民税及び事業税 3,628 3,266
法人税等調整額 △245 △601
法人税等合計 3,383 2,664
四半期純利益 8,202 8,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,202 8,218
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（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 8,202 8,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △158 △2,183
繰延ヘッジ損益 △1 －
為替換算調整勘定 △669 △519
退職給付に係る調整額 136 134
その他の包括利益合計 △692 △2,569
四半期包括利益 7,509 5,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,509 5,648
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,585 10,882
減価償却費 1,464 2,203
関係会社株式評価損 50 －
減損損失 552 4
のれん償却額 230 91
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △27 △18
受取利息及び受取配当金 △581 △411
支払利息 8 9
投資有価証券売却損益（△は益） △2 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 9
固定資産除売却損益（△は益） 49 20
事業譲渡損益（△は益） △600 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,904 14,633
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,427 △3,911
仕入債務の増減額（△は減少） △95 △690
未払金の増減額（△は減少） △4,423 △6,302
未払消費税等の増減額（△は減少） △621 △511
その他 △422 △243
小計 10,667 15,815
利息及び配当金の受取額 633 418
利息の支払額 △1 △11
法人税等の支払額 △4,026 △4,253
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,272 11,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,745 △32,193
定期預金の払戻による収入 29,589 32,835
有価証券の売却及び償還による収入 － 2,000
有形固定資産の取得による支出 △2,331 △2,150
有形固定資産の売却による収入 13 11
無形固定資産の取得による支出 △135 △165
投資有価証券の取得による支出 △9 △8
投資有価証券の売却による収入 3 －
投資その他の資産の取得による支出 △135 △121
投資その他の資産の売却による収入 26 30
短期貸付金の増減額（△は増加） 1 －
長期貸付けによる支出 △97 △56
長期貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,054 －
支出
子会社の清算による収入 293 －
事業譲渡による収入 600 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,981 182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △488 △7
自己株式の取得による支出 △8,014 －
配当金の支払額 △2,764 △3,128
リース債務の返済による支出 △83 △96
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,351 △3,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 △282 △300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,342 8,618
現金及び現金同等物の期首残高 55,916 56,272
現金及び現金同等物の四半期末残高 47,573 64,891
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小林製薬㈱（4967） 2020年12月期第2四半期決算短信
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が2018年4月1日以
後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間の期首から収益
認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその
他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業
外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の
一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計
年度の比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が4,297百万円減少し、売上原価は
1,164百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,172百万円減少し、営業利益が291百万円減少しましたが、営業外
費用が291百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社
は定額法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産につ
いて定額法に変更しております。
当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有
形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技
術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることか
ら、費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償
却の方法は定額法に統一されております。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、第1四半期連結会計期間よ
り、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上総利益が666百万円減少し、
営業利益が733百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が735百万円減少しております。
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小林製薬㈱（4967） 2020年12月期第2四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
国内 国際 通販 合計 計算書
計 （注）1 （注）2
事業 事業 事業 計上額
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 54,584 9,226 4,952 68,763 568 69,332 － 69,332
セグメント間の内部売上高
3,453 552 － 4,005 2,723 6,729 △6,729 －
又は振替高
計 58,038 9,778 4,952 72,769 3,291 76,061 △6,729 69,332
セグメント利益 10,901 149 143 11,194 903 12,098 △463 11,635
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分してい
ない収益及び費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりましたKobayashi
Pharmaceuticals of America, Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「国際事業」に区分される
Kobayashi Healthcare International, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメントにおいて、投資額の回収が困難となったのれんについて減損損失を計上しており
ます。
当該事象による減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、549百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、「国内事業」セグメントにおいて、のれんを
減損しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間においては、549百万円であります。
また、同セグメントにおいて、2019年5月14日付で、株式会社梅丹本舗の株式を取得したことに伴い、の
れんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、102百万円であります。
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小林製薬㈱（4967） 2020年12月期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
国内 国際 通販 合計 計算書
計 （注）1 （注）2
事業 事業 事業 計上額
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 53,707 7,697 4,468 65,873 307 66,180 － 66,180
セグメント間の内部売上高
2,844 680 － 3,524 2,760 6,285 △6,285 －
又は振替高
計 56,551 8,377 4,468 69,398 3,067 72,465 △6,285 66,180
セグメント利益又はセグメント
10,680 △247 110 10,543 1,000 11,544 △515 11,029
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の
製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△515百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメ
ントに配分していない収益及び費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の早期適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第2四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」
が、「国内事業」で3,391百万円、「国際事業」で906百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定
資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産及び無形固定資産について耐用年数の見直しを行
っております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞ
れ「国内事業」で649百万円、「通販事業」で0百万円、「その他」で54百万円減少しており、セグメント損失
が、「国際事業」で31百万円増加しております。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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小林製薬㈱（4967） 2020年12月期第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年11月21日開催の取締役会に基づき、2020年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である
桐灰化学株式会社を吸収合併いたしました。
1．取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 桐灰化学株式会社
事業の内容 防寒用カイロ、熱中対策品などの販売事業
②企業結合日
2020年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、桐灰化学株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
小林製薬株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は2001年に桐灰化学株式会社を子会社化し、日本でのカイロビジネスを開始いたしました。そして、
2006年には米国「Heat Max, Inc.」を、2012年には米国「Grabber, Inc.」をそれぞれ子会社化し、海外にお
いても積極的にカイロを展開してまいりました。今では、カイロを中心とした温熱製品は当社グループの大
きな柱となっております。
今後は地球温暖化に伴う暖冬傾向が想定され、市場も競争激化の流れにある中で、カイロを中心とした温
熱製品の更なる成長のためには開発・販売体制を抜本的に見直す必要があると考えております。
本合併により、当社の強みである営業力を活かして国内での販売力を強化するとともに、桐灰化学株式会
社の強みである温熱技術をより効果的に活用した新製品開発を国内外で加速させることができます。その相
乗効果により、当社グループ全体として温熱製品の開発力と販売力を最大限発揮できると判断いたしまし
た。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありま
せん。
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