2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 上村工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4966 URL https://www.uyemura.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上村寛也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 阪部薫夫 TEL 06-6202-8518
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 51,979 8.0 8,212 △1.3 8,554 1.5 5,653 5.9
2018年3月期 48,120 14.3 8,322 46.7 8,424 47.3 5,336 0.8
（注）包括利益 2019年3月期 4,267百万円 （△32.7％） 2018年3月期 6,340百万円 （34.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 627.99 ― 9.5 11.3 15.8
2018年3月期 592.83 ― 9.6 11.7 17.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 77,943 61,142 78.4 6,792.21
2018年3月期 73,611 58,225 79.1 6,468.14
（参考） 自己資本 2019年3月期 61,142百万円 2018年3月期 58,225百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,374 △3,044 △1,930 30,593
2018年3月期 6,150 △4,374 △1,975 27,645
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 150.00 150.00 1,350 25.3 2.4
2019年3月期 ― 0.00 ― 150.00 150.00 1,350 23.9 2.3
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 160.00 160.00 25.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼ 2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,700 △1.8 4,000 △0.9 4,100 △4.0 2,800 1.5 311.04
通期 53,600 3.1 8,300 1.1 8,600 0.5 5,600 △0.9 622.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 9,878,040 株 2018年3月期 9,878,040 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 876,129 株 2018年3月期 876,091 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 9,001,914 株 2018年3月期 9,002,068 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 25,463 1.3 3,342 △13.4 6,618 △26.1 4,597 △25.7
2018年3月期 25,143 15.0 3,861 84.7 8,953 117.9 6,187 99.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 510.70 ―
2018年3月期 687.38 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 49,337 39,267 79.6 4,362.15
2018年3月期 44,613 36,208 81.2 4,022.35
（参考） 自己資本 2019年3月期 39,267百万円 2018年3月期 36,208百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 26
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 28
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 28
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 29
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 29
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 31
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 31
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、
回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の政権運営や通商政策の動向、世
界的な貿易摩擦の激化、金融資本市場の急激な変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの高機能・高性能化に向け
て実装技術が進展したことや、カーエレクトロニクス向けで自動車の電装品の搭載数が飛躍的に増加したことによ
り、電子部品需要が拡大しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販
活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は519億79百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は82億12百万円（同
1.3％減）、経常利益は85億54百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億53百万円（同5.9％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス向け
が引き続き堅調に推移したことにより増加しました。特にカーエレクトロニクス向けでは、自動車の環境対応や安全
性の向上のため、パワーデバイスや車載カメラモジュール用途のめっき薬品の販売が増加し、前連結会計年度を上回
りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は395億96百万円（前連結会計年度比7.8％増）、セグメント利益は78億41百万
円（同2.5％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
電子部品業界においてハイエンドスマートフォン向けの新たな薄型・高密度配線基板に対応するための新規の設備
投資が一巡したことから、売上高は前連結会計年度を下回りました。また、主に中華圏での価格競争による収益の低
下や、仕様変更による追加原価の発生等があったため、セグメント損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は53億２百万円（前連結会計年度比10.1％減）、セグメント損失は64百万円
（前連結会計年度はセグメント利益５億28百万円）となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアの自動車産業が回復し、台湾の連結子会社でも車載基板へのめっき加工の受注が堅調に推移し
たことから、売上高は、前連結会計年度を上回りました。また、利益面でも歩留まりが改善したことから、黒字化し
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は64億96百万円（前連結会計年度比28.4％増）、セグメント利益は１億19百万
円（前連結会計年度はセグメント損失２億36百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの入居率が改善したことから売上高は前連結会計年度を上回
りましたが、大規模改修に伴う費用が増加したことにより、セグメント利益は前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は７億40百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益は３億４百万
円（同27.0％減）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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（２）当期の財政状態の概況
（総資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べ43億31百万円増加し、779億43百万円となりました。主な増加は、現金及び預
金の増加26億26百万円、仕掛品の増加７億40百万円、投資有価証券の増加７億31百万円であり、主な減少は、機械装
置及び運搬具(純額)の減少４億30百万円、建物及び構築物(純額)の減少３億13百万円、建設仮勘定の減少75百万円で
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14億14百万円増加し、168億円となりました。主な増加は、未払法人税等の増加
９億27百万円、電子記録債務の増加８億78百万円であり、主な減少は、短期借入金の減少３億70百万円、繰延税金負
債の減少１億92百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ29億17百万円増加し、611億42百万円となりました。主な増加は、利益剰余金
の増加43億２百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少11億77百万円、その他有価証券評価差額金の減少
２億円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.1％から当連結会計年度末は78.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億47百万
円増加し、305億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は83億74百万円（前連結会計年度は61億50百万円の資金の獲得）となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額17億66百万円、たな卸資産の増加額13億62百万円、売上債権の増加額５億74百万円の資
金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益82億16百万円、減価償却費20億48百万円、仕入債務の増加額14億
87百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用された資金は30億44百万円（前連結会計年度は43億74百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入14億95百万円の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出22億
65百万円、定期預金の預入による支出13億30百万円、投資有価証券の取得による支出10億30百万円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用された資金は19億30百万円（前連結会計年度は19億75百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額13億50百万円、短期借入金の減少額３憶61百万円、長期借入金の返済による支出１億58
百万円があったことによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 69.3 73.8 76.4 79.1 78.4
時価ベースの
77.9 64.1 78.3 100.3 75.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.4 0.3 0.2 0.2 0.1
有利子負債比率（年）
インタレスト・
127.3 177.9 318.0 299.4 467.4
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度（2018年３月期）に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（４）今後の見通し
今後の国内経済の見通しとしましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続くも
のの、10月から予定される消費税増税による個人消費の伸び悩みや、世界情勢の急激な変化により景気が下振れする
リスクも懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、市場を牽引してきたスマートフォンの出荷台数は鈍化
傾向にあるものの、端末の高機能化による電子部品の搭載数増加と新製品需要に伴う高付加価値化が引き続き見込ま
れます。また、カーエレクトロニクス分野では、自動車の環境対応や安全性及び利便性の向上のため、先進運転支援
システムやパワーデバイスなどの車載部品の需要が堅調に推移する見通しです。
このような状況の中、当社グループは、経営環境のグローバル化に対応し、グループの総合力を最大限に活用し、
迅速な対応が出来る体制づくりを進めるとともに、競争力のある現場主義に徹した21世紀に成長し続ける企業を目指
してまいります。
営業展開、技術開発を積極的に行うにあたって、半導体やカーエレクトロニクス分野へのめっき薬品・環境規制に
対応しためっき薬品の開発・販売体制を強化し、また、新たな機能を備えコスト競争に対応できる機械ビジネスの構
築に取り組んでまいります。
これらにより、2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高536億円（前連結会計年度比3.1％増）、
営業利益83億円（同1.1％増）、経常利益86億円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益56億円（同0.9％
減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率
の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、経営指標を総合的に勘案して、連結配当性向25％程度を中長期的な目標といたしており
ます。
当期の１株当たりの期末配当金につきましては、普通配当として150円（連結配当性向23.9％）とさせていただく
予定であります。
なお、次期の配当金につきましては、現時点では、１株当たり普通配当として160円を予定しておりますが、財務
状況や業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,403,251 34,029,803
受取手形及び売掛金 ※３ 13,536,467 ※３ 13,694,398
有価証券 40,581 37,285
商品及び製品 2,027,445 2,197,452
仕掛品 1,263,488 2,004,378
原材料及び貯蔵品 1,146,193 1,395,019
その他 782,927 1,134,913
貸倒引当金 △51,936 △90,756
流動資産合計 50,148,416 54,402,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 20,671,622 ※１ 20,882,827
減価償却累計額 ※２ △12,007,809 ※２ △12,533,007
建物及び構築物（純額） 8,663,812 8,349,819
機械装置及び運搬具 10,890,322 10,729,213
減価償却累計額 ※２ △8,052,879 ※２ △8,322,632
機械装置及び運搬具（純額） 2,837,443 2,406,580
土地 ※１ 4,692,402 ※１ 4,691,456
リース資産 203,539 235,613
減価償却累計額 ※２ △115,901 ※２ △121,810
リース資産（純額） 87,638 113,803
建設仮勘定 1,950,302 1,874,685
その他 4,750,187 5,084,699
減価償却累計額 ※２ △3,667,656 ※２ △3,848,718
その他（純額） 1,082,531 1,235,980
有形固定資産合計 19,314,130 18,672,326
無形固定資産 302,273 269,301
投資その他の資産
投資有価証券 3,037,070 3,768,139
退職給付に係る資産 90,535 83,983
繰延税金資産 243,565 268,048
その他 548,517 548,250
貸倒引当金 △73,365 △69,513
投資その他の資産合計 3,846,323 4,598,908
固定資産合計 23,462,726 23,540,536
資産合計 73,611,143 77,943,032
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,715,595 2,866,067
電子記録債務 ※３ 3,179,285 ※３ 4,057,985
短期借入金 ※１ 882,448 ※１ 511,503
1年内返済予定の長期借入金 171,704 41,813
リース債務 53,014 54,715
未払法人税等 1,760,095 2,687,876
賞与引当金 154,369 152,879
役員賞与引当金 152,950 166,650
その他 2,111,939 2,238,815
流動負債合計 11,181,402 12,778,309
固定負債
長期借入金 42,676 －
長期預り保証金 592,790 608,068
リース債務 86,847 93,333
繰延税金負債 2,323,677 2,131,537
役員退職慰労引当金 190,595 205,525
退職給付に係る負債 736,907 720,210
その他 230,380 263,158
固定負債合計 4,203,874 4,021,833
負債合計 15,385,277 16,800,142
純資産の部
株主資本
資本金 1,336,936 1,336,936
資本剰余金 1,269,750 1,269,750
利益剰余金 54,080,028 58,382,870
自己株式 △3,326,952 △3,327,258
株主資本合計 53,359,762 57,662,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 917,857 717,304
為替換算調整勘定 3,957,658 2,780,323
退職給付に係る調整累計額 △9,412 △17,036
その他の包括利益累計額合計 4,866,103 3,480,590
純資産合計 58,225,865 61,142,889
負債純資産合計 73,611,143 77,943,032
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 48,120,469 51,979,592
売上原価 ※１ 29,874,223 ※１ 33,572,920
売上総利益 18,246,246 18,406,672
販売費及び一般管理費
荷造運送費 538,817 575,700
貸倒引当金繰入額 △2,818 42,133
給料及び手当 2,763,913 2,758,490
賞与 520,139 545,383
賞与引当金繰入額 68,898 71,203
役員賞与引当金繰入額 154,531 166,500
退職給付費用 225,839 146,278
役員退職慰労引当金繰入額 13,970 14,930
通信交通費 389,416 385,645
減価償却費 419,877 426,363
租税公課 153,445 190,010
研究開発費 ※２ 2,092,871 ※２ 2,209,504
その他 2,584,442 2,662,286
販売費及び一般管理費合計 9,923,344 10,194,430
営業利益 8,322,902 8,212,241
営業外収益
受取利息 116,240 138,345
受取配当金 43,552 46,471
有価物回収益 21,940 53,323
技術指導料 － 116,078
その他 113,949 155,819
営業外収益合計 295,683 510,038
営業外費用
支払利息 13,424 20,010
売上割引 6,805 8,165
為替差損 153,632 107,407
支払手数料 14,195 15,342
その他 6,516 17,176
営業外費用合計 194,575 168,102
経常利益 8,424,010 8,554,178
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※３ 24,938 ※３ 23,051
特別利益合計 24,938 23,051
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 69,438 ※４ 27,787
減損損失 ※５ 571,631 ※５ 34,867
事業撤退損 － ※６ 297,901
特別損失合計 641,070 360,556
税金等調整前当期純利益 7,807,878 8,216,673
法人税、住民税及び事業税 1,927,916 2,696,702
法人税等調整額 523,152 △133,163
法人税等合計 2,451,068 2,563,538
当期純利益 5,356,809 5,653,135
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,336,669 5,653,135
非支配株主に帰属する当期純利益 20,140 －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 93,292 △200,553
為替換算調整勘定 875,870 △1,177,334
退職給付に係る調整額 14,546 △7,624
その他の包括利益合計 ※７ 983,709 ※７ △1,385,512
包括利益 6,340,519 4,267,622
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,311,129 4,267,622
非支配株主に係る包括利益 29,389 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,336,936 1,321,570 50,003,674 △3,324,935 49,337,246
当期変動額
剰余金の配当 △1,260,315 △1,260,315
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,336,669 5,336,669
自己株式の取得 △2,016 △2,016
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△51,820 △51,820
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △51,820 4,076,353 △2,016 4,022,516
当期末残高 1,336,936 1,269,750 54,080,028 △3,326,952 53,359,762
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 824,565 3,091,036 △23,958 3,891,642 407,625 53,636,514
当期変動額
剰余金の配当 △1,260,315
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,336,669
自己株式の取得 △2,016
連結子会社株式の取得による
持分の増減
△51,820
株主資本以外の項目の当期変
93,292 866,621 14,546 974,460 △407,625 566,835
動額（純額）
当期変動額合計 93,292 866,621 14,546 974,460 △407,625 4,589,351
当期末残高 917,857 3,957,658 △9,412 4,866,103 － 58,225,865
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,336,936 1,269,750 54,080,028 △3,326,952 53,359,762
当期変動額
剰余金の配当 △1,350,292 △1,350,292
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,653,135 5,653,135
自己株式の取得 △306 △306
連結子会社株式の取得による
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,302,842 △306 4,302,536
当期末残高 1,336,936 1,269,750 58,382,870 △3,327,258 57,662,299
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 917,857 3,957,658 △9,412 4,866,103 － 58,225,865
当期変動額
剰余金の配当 △1,350,292
親会社株主に帰属する当期純
利益
5,653,135
自己株式の取得 △306
連結子会社株式の取得による
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△200,553 △1,177,334 △7,624 △1,385,512 - △1,385,512
動額（純額）
当期変動額合計 △200,553 △1,177,334 △7,624 △1,385,512 - 2,917,023
当期末残高 717,304 2,780,323 △17,036 3,480,590 - 61,142,889
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,807,878 8,216,673
減価償却費 2,033,150 2,048,798
減損損失 571,631 34,867
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,818 41,895
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,700 13,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79,861 14,908
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,073 △12,459
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,900 14,930
受取利息及び受取配当金 △159,793 △184,817
支払利息 13,424 20,010
固定資産除売却損益（△は益） 44,500 4,735
事業撤退損 － 297,901
売上債権の増減額（△は増加） △2,036,946 △574,357
たな卸資産の増減額（△は増加） △480,163 △1,362,672
仕入債務の増減額（△は減少） 730,405 1,487,992
その他 △533,732 △83,233
小計 8,096,071 9,978,874
利息及び配当金の受取額 159,901 179,801
利息の支払額 △20,545 △17,917
法人税等の支払額 △2,084,581 △1,766,235
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,150,846 8,374,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,237,930 △1,330,531
定期預金の払戻による収入 1,194,787 1,495,496
固定資産の取得による支出 △3,314,611 △2,265,202
固定資産の売却による収入 73,956 67,445
投資有価証券の取得による支出 △1,053,812 △1,030,042
その他 △36,561 18,246
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,374,173 △3,044,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 62,309 △361,945
長期借入金の返済による支出 △230,276 △158,511
リース債務の返済による支出 △58,021 △59,652
自己株式の取得による支出 △2,016 △306
子会社の自己株式の取得による支出 △487,334 －
配当金の支払額 △1,260,315 △1,350,292
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,975,656 △1,930,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 112,688 △451,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △86,294 2,947,814
現金及び現金同等物の期首残高 27,731,847 27,645,553
現金及び現金同等物の期末残高 27,645,553 30,593,368
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社名
株式会社サミックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村
化学（上海）有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シ
ンガポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インド
ネシア
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
（イ）商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
（ロ）製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
表面処理用機械
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計
上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,439,905千円 1,883,659千円
土地 47,200 47,200
計 1,487,105 1,930,859
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 400,000千円 400,000千円
計 400,000 400,000
※２ 減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 448,259千円 437,817千円
電子記録債務 228,132 285,834
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
12,171千円 6,351千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,092,871千円 2,209,504千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 22,955千円 21,661千円
その他 1,983 1,390
計 24,938 23,051
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 12,434千円 3,857千円
機械装置及び運搬具 34,165 12,738
除却費用 21,750 273
その他 1,089 10,917
計 69,438 27,787
※５ 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
インドネシア（西ジャワ州） 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他
台湾（桃園縣） 事業用資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失571,631千円として特別損失に計上しました。その内訳は、インドネシア（西ジ
ャワ州）564,313（内、建物及び構築物223,074、機械装置及び運搬具288,983、リース資産32,169、その他20,085）千
円、台湾（桃園縣）7,317（内、土地7,317）千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑
定価額に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備
忘価額をもって評価しております。
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
インドネシア（西ジャワ州） 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
台湾（桃園縣） 事業用資産 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失34,867千円として特別損失に計上しました。その内訳は、インドネシア（西ジャ
ワ州）21,296（内、建物及び構築物1,580、機械装置及び運搬具13,973、その他5,743）千円、台湾（桃園縣）13,571
（内、建物及び構築物△2,689、土地16,260）千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑
定価額に基づき算定し、土地・建物以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備
忘価額をもって評価しております。
※６ 事業撤退損
事業撤退損は、当社連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業からの撤退に伴う損失であり、内訳は下
記のとおりであります。
減損損失（注） 122,929 千円
土壌汚染対策費用 114,120
特別退職金 19,000
その他事業撤退関連費用 41,852
297,901 千円
（注）当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪府八尾市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っております。
2018年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を2019年３月31日
に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回収可能価
額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122,929千円を事業撤
退損に含めて特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具10,140千円、土
地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。
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※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 133,058千円 △289,065千円
組替調整額 － －
税効果調整前 133,058 △289,065
税効果額 △39,766 88,511
その他有価証券評価差額金 93,292 △200,553
為替換算調整勘定：
当期発生額 875,870 △1,177,334
退職給付に係る調整額：
当期発生額 15,138 △18,924
組替調整額 5,827 7,935
税効果調整前 20,966 △10,989
税効果額 △6,419 3,364
退職給付に係る調整額 14,546 △7,624
その他の包括利益合計 983,709 △1,385,512
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,878,040 － － 9,878,040
合計 9,878,040 － － 9,878,040
自己株式
普通株式（注） 875,785 306 － 876,091
合計 875,785 306 － 876,091
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加306株であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,260,315 140 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,350,292 利益剰余金 150 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,878,040 － － 9,878,040
合計 9,878,040 － － 9,878,040
自己株式
普通株式（注） 876,091 38 － 876,129
合計 876,091 38 － 876,129
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加38株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,350,292 150 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,350,286 利益剰余金 150 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 31,403,251千円 34,029,803千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金 △3,757,697 △3,436,434
現金及び現金同等物 27,645,553 30,593,368
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製・商品及びサービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理
用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、
非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディス
ク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板の
めっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸 （注)１ （注）２
計 （注）３
資材事業 機械事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上
36,610,843 5,719,108 5,057,999 722,766 48,110,717 9,752 48,120,469 － 48,120,469
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 130,121 177,692 360 － 308,174 － 308,174 △308,174 －
高
計 36,740,965 5,896,800 5,058,359 722,766 48,418,891 9,752 48,428,644 △308,174 48,120,469
セグメント利益又は
7,647,585 528,389 △236,908 417,528 8,356,594 8,106 8,364,700 △41,798 8,322,902
損失（△）
セグメント資産 35,866,105 6,550,955 8,433,997 2,722,396 53,573,454 － 53,573,454 20,037,688 73,611,143
その他の項目
減価償却費 1,065,672 129,997 732,051 105,428 2,033,150 － 2,033,150 － 2,033,150
のれんの償却額 12,890 5,524 － － 18,414 － 18,414 － 18,414
減損損失 － － 564,313 7,317 571,631 － 571,631 － 571,631
有形固定資産及び無
2,109,349 127,913 1,280,926 400,982 3,919,172 － 3,919,172 － 3,919,172
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んで
おります。
２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額20,037,688千円は、セグメント間の相殺消去額△53,340千円、全社資産
20,091,029千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現
金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸 （注)１ （注）２
計 （注）３
資材事業 機械事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上
39,467,273 5,262,652 6,496,602 740,105 51,966,633 12,959 51,979,592 － 51,979,592
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 129,096 39,783 394 － 169,273 － 169,273 △169,273 －
高
計 39,596,369 5,302,435 6,496,996 740,105 52,135,907 12,959 52,148,866 △169,273 51,979,592
セグメント利益又は
7,841,714 △64,917 119,698 304,959 8,201,455 10,785 8,212,241 － 8,212,241
損失（△）
セグメント資産 36,762,618 7,455,589 7,883,246 2,675,207 54,776,662 － 54,776,662 23,166,369 77,943,032
その他の項目
減価償却費 1,169,964 136,908 601,432 140,492 2,048,798 － 2,048,798 － 2,048,798
減損損失 － － 144,225 13,571 157,796 － 157,796 － 157,796
有形固定資産及び無
1,426,654 86,568 326,997 244,167 2,084,387 － 2,084,387 － 2,084,387
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んで
おります。
２．セグメント資産の調整額23,166,369千円は、セグメント間の相殺消去額△77,400千円、全社資産
23,243,769千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び
預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 その他 合計
18,454,682 8,571,316 7,255,576 13,838,894 48,120,469
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 タイ その他 合計
10,090,000 3,907,448 2,839,200 2,477,480 19,314,130
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 その他 合計
18,765,480 9,789,582 7,719,304 15,705,225 51,979,592
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 タイ その他 合計
9,791,146 3,677,881 2,801,909 2,401,389 18,672,326
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸 その他
全社・消去 合計
資材事業 機械事業 事業 事業 （注）
当期償却額 12,890 5,524 － － － － 18,414
当期末残高 － － － － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,468円14銭 6,792円21銭
１株当たり当期純利益金額 592円83銭 627円99銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 58,225,865 61,142,889
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 58,225,865 61,142,889
普通株式の発行済株式数（株） 9,878,040 9,878,040
普通株式の自己株式数（株） 876,091 876,129
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,001,949 9,001,911
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,336,669 5,653,135
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,336,669 5,653,135
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,002,068 9,001,914
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,065,630 19,282,533
受取手形 ※４ 3,246,162 ※４ 3,572,277
売掛金 ※３ 3,915,504 ※３ 3,439,406
商品及び製品 443,493 539,156
仕掛品 355,982 1,513,427
原材料及び貯蔵品 199,825 259,462
前払費用 94,544 111,571
その他 ※３ 1,060,050 ※３ 1,237,985
貸倒引当金 △1,600 △1,500
流動資産合計 26,379,595 29,954,320
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 4,339,324 ※１ 4,632,997
構築物 48,105 47,845
機械及び装置 552,615 507,997
車両運搬具 30,789 20,536
工具、器具及び備品 475,492 669,244
土地 ※１ 1,931,984 ※１ 2,641,984
リース資産 82,721 113,803
建設仮勘定 1,631,688 1,110,291
有形固定資産合計 9,092,722 9,744,702
無形固定資産
ソフトウエア 201,895 174,372
その他 6,889 6,889
無形固定資産合計 208,785 181,262
投資その他の資産
投資有価証券 2,976,258 3,723,761
関係会社株式 5,084,827 5,084,827
関係会社出資金 120,655 120,655
長期貸付金 ※３ 764,655 ※３ 105,970
その他 438,507 449,339
貸倒引当金 △452,796 △27,000
投資その他の資産合計 8,932,107 9,457,554
固定資産合計 18,233,615 19,383,518
資産合計 44,613,210 49,337,839
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 699,539 187,755
電子記録債務 ※４ 3,163,715 ※４ 4,043,459
買掛金 1,103,369 1,542,163
短期借入金 ※１ 400,000 ※１ 400,000
リース債務 41,081 41,435
未払金 287,321 222,898
未払費用 124,385 151,829
未払法人税等 1,166,727 2,067,623
前受金 35,994 117,216
預り金 73,023 72,594
賞与引当金 147,323 152,879
役員賞与引当金 152,950 166,650
その他 16,914 17,867
流動負債合計 7,412,345 9,184,374
固定負債
リース債務 59,874 78,488
役員退職慰労引当金 186,345 199,775
繰延税金負債 153,880 800
その他 591,776 606,722
固定負債合計 991,876 885,786
負債合計 8,404,222 10,070,160
純資産の部
株主資本
資本金 1,336,936 1,336,936
資本剰余金
資本準備金 1,644,666 1,644,666
資本剰余金合計 1,644,666 1,644,666
利益剰余金
利益準備金 334,234 334,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 4,304 4,304
配当平均積立金 810,000 810,000
別途積立金 28,215,000 32,315,000
繰越利益剰余金 6,299,055 5,445,998
利益剰余金合計 35,662,593 38,909,536
自己株式 △3,326,952 △3,327,258
株主資本合計 35,317,244 38,563,881
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 891,743 703,797
評価・換算差額等合計 891,743 703,797
純資産合計 36,208,988 39,267,678
負債純資産合計 44,613,210 49,337,839
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 ※１ 25,143,349 ※１ 25,463,372
売上原価 ※１ 16,863,001 ※１ 17,562,843
売上総利益 8,280,348 7,900,528
販売費及び一般管理費 ※２ 4,418,921 ※２ 4,558,363
営業利益 3,861,427 3,342,164
営業外収益
受取利息及び配当金 ※１ 5,240,313 ※１ 3,251,177
為替差益 － 13,223
その他 9,098 21,338
営業外収益合計 5,249,412 3,285,739
営業外費用
支払利息 3,091 2,951
為替差損 149,238 －
その他 4,780 6,882
営業外費用合計 157,110 9,834
経常利益 8,953,729 6,618,069
特別利益
固定資産売却益 4,408 －
特別利益合計 4,408 －
特別損失
関係会社貸倒損失 － ※１,※３ 220,830
貸倒引当金繰入額 ※４ 425,000 －
固定資産除売却損 34,066 10,559
関係会社株式評価損 ※５ 702,359 ※５ 330,360
特別損失合計 1,161,426 561,749
税引前当期純利益 7,796,710 6,056,319
法人税、住民税及び事業税 957,113 1,529,216
法人税等調整額 651,716 △70,132
法人税等合計 1,608,830 1,459,084
当期純利益 6,187,880 4,597,235
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 配当平均積 繰越利益剰
立金 立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,336,936 1,644,666 1,644,666 334,234 4,304 810,000 25,915,000 3,671,490
当期変動額
別途積立金の積立 2,300,000 △2,300,000
剰余金の配当 △1,260,315
当期純利益 6,187,880
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,300,000 2,627,564
当期末残高 1,336,936 1,644,666 1,644,666 334,234 4,304 810,000 28,215,000 6,299,055
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 30,735,029 △3,324,935 30,391,697 806,022 806,022 31,197,719
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △1,260,315 △1,260,315 △1,260,315
当期純利益 6,187,880 6,187,880 6,187,880
自己株式の取得 △2,016 △2,016 △2,016
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
85,720 85,720 85,720
当期変動額合計 4,927,564 △2,016 4,925,547 85,720 85,720 5,011,268
当期末残高 35,662,593 △3,326,952 35,317,244 891,743 891,743 36,208,988
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上村工業㈱ （4966） 2019年３月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 配当平均積 繰越利益剰
立金 立金
別途積立金
余金
当期首残高 1,336,936 1,644,666 1,644,666 334,234 4,304 810,000 28,215,000 6,299,055
当期変動額
別途積立金の積立 4,100,000 △4,100,000
剰余金の配当 △1,350,292
当期純利益 4,597,235
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 4,100,000 △853,057
当期末残高 1,336,936 1,644,666 1,644,666 334,234 4,304 810,000 32,315,000 5,445,998
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 35,662,593 △3,326,952 35,317,244 891,743 891,743 36,208,988
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △1,350,292 △1,350,292 △1,350,292
当期純利益 4,597,235 4,597,235 4,597,235
自己株式の取得 △306 △306 △306
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
△187,946 △187,946 △187,946
当期変動額合計 3,246,942 △306 3,246,636 △187,946 △187,946 3,