4966 上村工業 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 上村工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4966 ＵＲＬ https://www.uyemura.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上村 寛也
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）阪部 薫夫 ＴＥＬ 06（6202）8518
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15,760 28.1 2,804 43.0 3,022 46.0 2,118 27.7
2021年３月期第１四半期 12,301 4.6 1,961 40.1 2,070 38.2 1,658 51.5
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3,657百万円 （273.0％） 2021年３月期第１四半期 980百万円 （△7.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 121.03 －
2021年３月期第１四半期 93.54 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値と
なっております。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 86,704 69,839 80.5 4,042.12
2021年３月期 85,105 69,473 81.6 3,929.41
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 69,839百万円 2021年３月期 69,473百万円
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値と
なっております。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 180.00 180.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 90.00 90.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期につ
いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 25,700 △2.4 4,000 5.3 4,100 2.4 3,000 2.7 169.56
通期 55,000 △1.7 8,400 △11.5 8,700 △12.3 6,000 △15.8 339.12
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の連
結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 － 社 （社名） 、除外 － 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 19,756,080株 2021年３月期 19,756,080株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,478,140株 2021年３月期 2,075,648株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 17,506,037株 2021年３月期１Ｑ 17,730,934株
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
上村工業㈱ （4966） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
上村工業㈱ （4966） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、徐々に経
済活動が再開され回復の兆しが一部でみられるものの、変異株の流行による感染再拡大により、不安定な状況で推
移しました。今後のワクチン接種の拡大による経済活動の持ち直しが期待されますが、依然として感染拡大の収束
が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連
の実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分
野では、半導体不足の影響を受けて、車載向けの半導体や電子部品の需給が逼迫しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157億60百万円（前年同四半期比28.1％増）、営業利益は28億
４百万円（同43.0％増）、経常利益は30億22百万円（同46.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億18
百万円（同27.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億57百万円増
加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億21百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、５Ｇ関連向けの需要増加やテレワーク、オンラ
イン学習の急速な普及を背景としたパソコンやデータセンター向けの需要拡大により、売上高、セグメント利
益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は127億81百万円（前年同四半期比33.1％増）、セグメント
利益は24億35百万円（同40.1％増）となりました。
② 表面処理用機械事業
中華圏における電子部品メーカーや自動車部品メーカー向けのめっき用機械の販売が好調に推移し、売上
高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億60百万円（前年同四半期比36.7％増）、セグメント利
益は２億14百万円（同130.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億57
百万円増加し、セグメント利益は１億21百万円増加しております。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により低迷が継続
し、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億６百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利
益は24百万円（同148.9％増）となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益
ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億７百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利
益は１億27百万円（同7.4％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
- 2 -
上村工業㈱ （4966） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億99百万円増加し、867億４百万円とな
りました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加16億69百万円、商品及び製品の増加６億60百万円、
仕掛品の増加４億49百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億64百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少22億
55百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加し、168億65百万円となりました。主な増加は、支払手
形及び買掛金の増加９億１百万円、長期未払金の増加２億55百万円、繰延税金負債の増加２億26百万円であり、主
な減少は、未払法人税等の減少９億18百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円増加し、698億39百万円となりました。主な増加は、為替
換算調整勘定の増加15億21百万円、利益剰余金の増加５億97百万円であり、主な減少は、自己株式の増加17億70百
万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6％から1.1ポイント減少し80.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連
結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
- 3 -
上村工業㈱ （4966） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,541,231 28,285,794
受取手形及び売掛金 15,780,705 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,450,498
有価証券 44,077 48,668
商品及び製品 2,995,296 3,655,586
仕掛品 1,578,340 2,028,107
原材料及び貯蔵品 1,709,607 1,974,594
その他 1,070,264 1,647,727
貸倒引当金 △66,027 △71,848
流動資産合計 53,653,495 55,019,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,053,017 22,415,978
減価償却累計額 △13,176,134 △13,545,037
建物及び構築物（純額） 8,876,883 8,870,940
機械装置及び運搬具 11,569,374 11,943,966
減価償却累計額 △9,153,911 △9,518,912
機械装置及び運搬具（純額） 2,415,462 2,425,053
土地 4,382,771 4,477,116
リース資産 356,133 357,034
減価償却累計額 △134,982 △142,863
リース資産（純額） 221,151 214,171
建設仮勘定 306,188 280,186
その他 5,466,948 5,676,774
減価償却累計額 △4,457,641 △4,578,857
その他（純額） 1,009,307 1,097,917
有形固定資産合計 17,211,764 17,365,384
無形固定資産 303,129 302,575
投資その他の資産
投資有価証券 12,865,612 12,881,372
退職給付に係る資産 151,616 153,123
繰延税金資産 453,072 502,439
その他 535,635 551,907
貸倒引当金 △68,829 △71,357
投資その他の資産合計 13,937,108 14,017,484
固定資産合計 31,452,002 31,685,444
資産合計 85,105,498 86,704,575
- 4 -
上村工業㈱ （4966） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,224,067 3,125,695
電子記録債務 3,533,356 3,755,860
短期借入金 473,063 478,543
リース債務 116,169 134,642
未払法人税等 2,362,751 1,444,244
賞与引当金 164,659 105,921
役員賞与引当金 177,250 44,312
その他 2,238,245 2,989,599
流動負債合計 11,289,563 12,078,819
固定負債
長期預り保証金 648,549 682,142
リース債務 245,140 275,363
繰延税金負債 2,035,492 2,262,489
役員退職慰労引当金 193,765 －
退職給付に係る負債 917,074 986,827
長期未払金 － 255,664
その他 302,214 323,709
固定負債合計 4,342,235 4,786,196
負債合計 15,631,799 16,865,015
純資産の部
株主資本
資本金 1,336,936 1,336,936
資本剰余金 1,269,750 1,269,750
利益剰余金 68,100,768 68,697,921
自己株式 △4,527,433 △6,297,950
株主資本合計 66,180,021 65,006,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 747,353 765,743
為替換算調整勘定 2,505,718 4,027,255
退職給付に係る調整累計額 40,604 39,902
その他の包括利益累計額合計 3,293,677 4,832,901
純資産合計 69,473,699 69,839,559
負債純資産合計 85,105,498 86,704,575
- 5 -
上村工業㈱ （4966） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,301,214 15,760,773
売上原価 7,951,801 10,404,279
売上総利益 4,349,412 5,356,493
販売費及び一般管理費 2,387,771 2,551,496
営業利益 1,961,641 2,804,997
営業外収益
受取利息 42,794 33,745
受取配当金 28,207 34,052
有価物回収益 8,718 17,145
為替差益 － 69,952
補助金収入 61,537 37,802
技術指導料 － 9,955
その他 33,093 27,738
営業外収益合計 174,351 230,392
営業外費用
支払利息 3,092 2,510
為替差損 42,164 －
支払手数料 3,689 3,564
自己株式取得費用 563 5,396
その他 15,867 1,148
営業外費用合計 65,377 12,619
経常利益 2,070,615 3,022,770
特別利益
固定資産売却益 2,589 11,997
特別利益合計 2,589 11,997
特別損失
固定資産除売却損 239 8,486
特別損失合計 239 8,486
税金等調整前四半期純利益 2,072,965 3,026,281
法人税、住民税及び事業税 377,833 727,297
法人税等調整額 36,561 180,285
法人税等合計 414,395 907,582
四半期純利益 1,658,570 2,118,699
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,658,570 2,118,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 130,231 18,389
為替換算調整勘定 △809,468 1,521,536
退職給付に係る調整額 1,397 △701
その他の包括利益合計 △677,839 1,539,224
四半期包括利益 980,731 3,657,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 980,731 3,657,923
- 6 -
上村工業㈱ （4966） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式201,200株の取得を行いました。主にこの結果に
より、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,770,516千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が6,297,950千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準
を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億57百万円増加し、売上原価は３億36百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は54百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
- 7 -
上村工業㈱ （4966） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸 （注）１
計 書計上額
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
9,584,159 1,141,336 1,371,101 201,504 12,298,102 3,111 12,301,214 － 12,301,214
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,897 760 － － 16,657 － 16,657 △16,657 －
振替高
計 9,600,056 1,142,096 1,371,101 201,504 12,314,759 3,111 12,317,871 △16,657 12,301,214
セグメント利益 1,738,495 93,111 9,687 118,405 1,959,700 1,940 1,961,641 － 1,961,641
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸 （注）１
計 書計上額
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
日本 4,653,566 887,481 － － 5,541,048 4,181 5,545,229 － 5,545,229
台湾 3,231,580 159,929 264,860 － 3,656,370 － 3,656,370 － 3,656,370
中国 2,436,003 297,579 － － 2,733,582 － 2,733,582 － 2,733,582
韓国 803,143 3,997 － － 807,141 － 807,141 － 807,141
シンガポール 674,452 201,028 － － 875,481 － 875,481 － 875,481
タイ 58,741 － 857,531 － 916,272 － 916,272 － 916,272
北米 924,495 10,589 － － 935,084 － 935,084 － 935,084
その他 － － 83,762 － 83,762 － 83,762 － 83,762
顧客との契約から
12,781,983 1,560,605 1,206,154 － 15,548,744 4,181 15,552,925 － 15,552,925
生じる収益
その他の収益 － － － 207,847 207,847 － 207,847 － 207,847
外部顧客への売
12,781,983 1,560,605 1,206,154 207,847 15,756,591 4,181 15,760,773 － 15,760,773
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 88 － － 88 － 88 △88 －
振替高
計 12,781,983 1,560,693 1,206,154 207,847 15,756,679 4,181 15,760,861 △88 15,760,773
セグメント利益 2,435,445 214,678 24,115 127,142 2,801,382 3,614 2,804,997 － 2,804,997
- 8 -
上村工業㈱ （4966） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「表面処理用機械事業」の日本の
売上高が４億57百万円増加し、セグメント利益が１億21百万円増加しております。
- 9 -