2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 上村工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4966 URL https://www.uyemura.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上村寛也
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 阪部薫夫 TEL 06-6202-8518
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 55,947 7.1 9,490 25.9 9,920 26.1 7,128 33.0
2020年3月期 52,223 0.5 7,539 △8.2 7,870 △8.0 5,358 △5.2
(注)包括利益 2021年3月期 7,205百万円 (41.4%) 2020年3月期 5,095百万円 (19.4%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 805.78 ― 10.7 12.1 17.0
2020年3月期 598.60 ― 8.6 10.0 14.4
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 85,105 69,473 81.6 7,858.82
2020年3月期 79,117 63,887 80.8 7,202.86
(参考) 自己資本 2021年3月期 69,473百万円 2020年3月期 63,887百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 8,677 △3,905 △1,782 26,149
2020年3月期 4,302 △9,109 △2,495 23,145
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 0.00 ― 160.00 160.00 1,419 26.7 2.3
2021年3月期 ― 0.00 ― 180.00 180.00 1,591 22.3 2.4
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 90.00 90.00 26.5
(注)当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割することを決議してお
り、2022年3月期(予想)の配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。なお、株式分割の詳細につきましては、本日公表しておりま
す「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
株式分割を考慮しない場合の2022年3月期(予想)の年間配当予想は180円となります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 25,700 △2.4 4,000 5.3 4,100 2.4 3,000 2.7 339.12
通期 55,000 △1.7 8,400 △11.5 8,700 △12.3 6,000 △15.8 678.23
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 9,878,040 株 2020年3月期 9,878,040 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,037,824 株 2020年3月期 1,008,245 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 8,846,547 株 2020年3月期 8,952,421 株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 32,839 11.6 5,601 39.0 9,230 15.2 7,319 24.0
2020年3月期 29,414 15.5 4,029 20.6 8,014 21.1 5,903 28.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 827.35 ―
2020年3月期 659.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 58,062 48,543 83.6 5,491.22
2020年3月期 52,121 42,466 81.5 4,787.78
(参考) 自己資本 2021年3月期 48,543百万円 2020年3月期 42,466百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 12
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 14
(連結損益及び包括利益計算書関係) …………………………………………………………………………… 14
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 18
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 21
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 22
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 22
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 24
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 27
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 27
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………… 28
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………… 29
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 29
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
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上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境の悪化や消費回復の鈍化
等により、不安定な状況で推移しました。また、海外経済においても、世界各国で経済活動の再開の動きは見られま
したが、依然として感染拡大の収束が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、5G(第5世代移動通信システム)関連の
実用化やテレワークの普及に伴うサーバー需要が堅調に推移しました。また、カーエレクトロニクス分野では、車載
半導体不足が深刻化しており、自動車生産への影響が懸念されております。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販
活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は559億47百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は94億90百万円(同
25.9%増)、経常利益は99億20百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億28百万円(同33.0%
増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品は、5G関連向けの需要増加やテレワーク、オンライン学
習の急速な普及を背景としたパソコンやデータセンター向けの需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前連
結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は431億31百万円(前連結会計年度比11.9%増)、セグメント利益は83億30百
万円(同30.3%増)となりました。
② 表面処理用機械事業
航空機分野向けの機械設備の売上計上に加え、半導体ウェハー向けの高付加価値なめっき用機械の販売が増加し、
売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は78億25百万円(前連結会計年度比5.3%増)、セグメント利益は9億16百万
円(同23.8%増)となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業の低迷が継続し、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回り
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41億96百万円(前連結会計年度比24.5%減)、セグメント損失は2億22百万
円(前連結会計年度はセグメント損失15百万円)となりました。
④ 不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、セグメント利益ともに
前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8億4百万円(前連結会計年度比4.6%増)、セグメント利益は4億54百万
円(同10.7%増)となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(総資産、負債及び純資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末に比べ59億88百万円増加し、851億5百万円となりました。主な増加は、現金及び預
金の増加40億68百万円、投資有価証券の増加20億74百万円、受取手形及び売掛金の増加9億5百万円であり、主な減
少は、仕掛品の減少10億75百万円、建物及び構築物(純額)の減少5億40百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減
少2億66百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加し、156億31百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債
の増加2億14百万円であり、主な減少は、電子記録債務の減少2億55百万円、支払手形及び買掛金の減少2億7百万
円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ55億85百万円増加し、694億73百万円となりました。主な増加は、利益剰余金
の増加57億9百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億89百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少
3億75百万円、自己株式の増加2億円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.8%から当連結会計年度末は81.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億3百万
円増加し、261億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は86億77百万円(前連結会計年度は43億2百万円の資金の獲得)となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額30億84百万円、売上債権の増加額9億49百万円の資金の使用がありましたが、税金等調
整前当期純利益99億26百万円、減価償却費20億66百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において使用された資金は39億5百万円(前連結会計年度は91億9百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2億47百万円の資金の獲得がありましたが、投資有価証券の取得による支出
15億59百万円、定期預金の預入による支出13億62百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において使用された資金は17億82百万円(前連結会計年度は24億95百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額14億19百万円、自己株式の取得による支出2億円、リース債務の返済による支出1億24
百万円があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 76.4 79.1 78.4 80.8 81.6
時価ベースの
78.3 100.3 75.0 65.6 81.9
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
0.2 0.2 0.1 0.1 0.1
有利子負債比率(年)
インタレスト・
318.0 299.4 467.4 371.0 888.9
カバレッジ・レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4)今後の見通し
今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が断続的に訪れていることや、米中の安全
保障の影響が引き続き懸念されることから、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、カーエレクトロニクス分野では、車載半導体の供給不
足の解消には時間を要するとの見方が強まっているものの、スマートフォンやデータセンター向け半導体の投資は依
然として高水準を維持することが予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、グループの総合力を最大限に活用し、迅速な対応が出来る体制づくりを
進めるとともに、競争力のある現場主義に徹した21世紀に成長し続ける企業を目指してまいります。
営業展開、技術開発を積極的に行うにあたって、半導体やカーエレクトロニクス分野へのめっき薬品・環境規制に
対応しためっき薬品の開発・販売体制を強化し、また、新たな機能を備えコスト競争に対応できる機械ビジネスの構
築に取り組んでまいります。
これらにより、次期の通期連結業績予想につきましては、売上高550億円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益
84億円(前連結会計年度比11.5%減)、経常利益87億円(前連結会計年度比12.3%減)、親会社株主に帰属する当期
純利益60億円(前連結会計年度比15.8%減)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、コーポレートガバナンスの充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務
体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればM&Aや新たな技術取得に投資をするための
内部留保の確保にも努めつつ、自己株式の取得につきましても、その時々の経済状況、当社の財務状況等を総合的に
勘案し、弾力的に実施する方針としております。
また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還元
につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、株主資本利益
率(ROE)10%を目標とし、連結総還元性向30%を目標にしてまいります。
当期の1株当たりの期末配当金につきましては、普通配当として180円(連結配当性向22.3%)とさせていただく
予定であります。
なお、次期の配当金につきましては、1株当たり普通配当として90円を予定しております。これは、2021年7月1
日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で実施予定の株式分割を考慮した予想額であり、当該株式分割
を考慮しない場合の次期の1株当たり普通配当予想額は180円となります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,472,648 30,541,231
受取手形及び売掛金 14,874,974 15,780,705
有価証券 45,471 44,077
商品及び製品 2,254,642 2,995,296
仕掛品 2,653,921 1,578,340
原材料及び貯蔵品 1,350,852 1,709,607
その他 1,342,568 1,070,264
貸倒引当金 △72,060 △66,027
流動資産合計 48,923,020 53,653,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※1 21,991,903 ※1 22,053,017
減価償却累計額 ※2△12,574,873 ※2 △13,176,134
建物及び構築物(純額) 9,417,029 8,876,883
機械装置及び運搬具 11,407,297 11,569,374
減価償却累計額 ※2 △8,725,302 ※2 △9,153,911
機械装置及び運搬具(純額) 2,681,994 2,415,462
土地 ※1 4,259,787 ※1 4,382,771
リース資産 297,336 356,133
減価償却累計額 ※2 △146,690 ※2 △134,982
リース資産(純額) 150,645 221,151
建設仮勘定 527,407 306,188
その他 5,463,815 5,466,948
減価償却累計額 ※2 △4,211,277 ※2 △4,457,641
その他(純額) 1,252,537 1,009,307
有形固定資産合計 18,289,402 17,211,764
無形固定資産 296,239 303,129
投資その他の資産
投資有価証券 10,791,241 12,865,612
退職給付に係る資産 64,650 151,616
繰延税金資産 293,805 453,072
その他 527,004 535,635
貸倒引当金 △68,275 △68,829
投資その他の資産合計 11,608,426 13,937,108
固定資産合計 30,194,068 31,452,002
資産合計 79,117,088 85,105,498
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,431,413 2,224,067
電子記録債務 3,789,010 3,533,356
短期借入金 ※1 516,642 ※1 473,063
リース債務 125,823 116,169
未払法人税等 2,489,948 2,362,751
賞与引当金 169,408 164,659
役員賞与引当金 159,150 177,250
その他 1,614,198 2,238,245
流動負債合計 11,295,595 11,289,563
固定負債
長期預り保証金 624,406 648,549
リース債務 179,314 245,140
繰延税金負債 1,821,132 2,035,492
役員退職慰労引当金 182,165 193,765
退職給付に係る負債 846,136 917,074
その他 280,482 302,214
固定負債合計 3,933,637 4,342,235
負債合計 15,229,233 15,631,799
純資産の部
株主資本
資本金 1,336,936 1,336,936
資本剰余金 1,269,750 1,269,750
利益剰余金 62,391,536 68,100,768
自己株式 △4,327,166 △4,527,433
株主資本合計 60,671,056 66,180,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 358,230 747,353
為替換算調整勘定 2,881,214 2,505,718
退職給付に係る調整累計額 △22,646 40,604
その他の包括利益累計額合計 3,216,798 3,293,677
純資産合計 63,887,855 69,473,699
負債純資産合計 79,117,088 85,105,498
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(2)連結損益及び包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 52,223,003 55,947,358
売上原価 ※1 34,619,916 ※1 36,730,991
売上総利益 17,603,086 19,216,367
販売費及び一般管理費
荷造運送費 582,486 598,225
貸倒引当金繰入額 △17,074 △5,673
給料及び手当 2,700,934 2,716,492
賞与 500,668 524,211
賞与引当金繰入額 76,647 72,355
役員賞与引当金繰入額 159,150 177,250
退職給付費用 192,334 158,806
役員退職慰労引当金繰入額 12,225 11,600
通信交通費 364,774 203,952
減価償却費 506,633 565,255
租税公課 197,607 180,974
研究開発費 ※2 2,274,683 ※2 2,116,139
その他 2,512,107 2,405,904
販売費及び一般管理費合計 10,063,177 9,725,493
営業利益 7,539,909 9,490,873
営業外収益
受取利息 174,130 148,556
受取配当金 48,668 49,581
有価物回収益 26,957 74,543
補助金収入 51,250 92,553
技術指導料 13,796 -
その他 161,689 147,091
営業外収益合計 476,493 512,327
営業外費用
支払利息 11,764 9,530
売上割引 8,204 3,678
為替差損 79,975 30,640
支払手数料 14,821 15,847
その他 31,325 22,804
営業外費用合計 146,091 82,501
経常利益 7,870,311 9,920,699
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上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※3 455,084 ※3 17,072
減損損失戻入益 - ※4 8,646
特別利益合計 455,084 25,718
特別損失
固定資産除売却損 ※5 67,064 ※5 19,762
減損損失 ※6 467,948 -
投資有価証券評価損 13,020 -
特別損失合計 548,033 19,762
税金等調整前当期純利益 7,777,362 9,926,656
法人税、住民税及び事業税 2,590,045 2,940,133
法人税等調整額 △171,635 △141,876
法人税等合計 2,418,410 2,798,256
当期純利益 5,358,951 7,128,400
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,358,951 7,128,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △359,073 389,123
為替換算調整勘定 100,891 △375,495
退職給付に係る調整額 △5,609 63,250
その他の包括利益合計 ※7 △263,792 ※7 76,878
包括利益 5,095,159 7,205,278
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,095,159 7,205,278
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上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,336,936 1,269,750 58,382,870 △3,327,258 57,662,299
当期変動額
剰余金の配当 △1,350,286 △1,350,286
親会社株主に帰属する当期
5,358,951 5,358,951
純利益
自己株式の取得 △999,907 △999,907
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,008,665 △999,907 3,008,757
当期末残高 1,336,936 1,269,750 62,391,536 △4,327,166 60,671,056
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 717,304 2,780,323 △17,036 3,480,590 61,142,889
当期変動額
剰余金の配当 △1,350,286
親会社株主に帰属する当期
5,358,951
純利益
自己株式の取得 △999,907
株主資本以外の項目の当期
△359,073 100,891 △5,609 △263,792 △263,792
変動額(純額)
当期変動額合計 △359,073 100,891 △5,609 △263,792 2,744,965
当期末残高 358,230 2,881,214 △22,646 3,216,798 63,887,855
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上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,336,936 1,269,750 62,391,536 △4,327,166 60,671,056
当期変動額
剰余金の配当 △1,419,167 △1,419,167
親会社株主に帰属する当期
7,128,400 7,128,400
純利益
自己株式の取得 △200,267 △200,267
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,709,232 △200,267 5,508,965
当期末残高 1,336,936 1,269,750 68,100,768 △4,527,433 66,180,021
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 358,230 2,881,214 △22,646 3,216,798 63,887,855
当期変動額
剰余金の配当 △1,419,167
親会社株主に帰属する当期
7,128,400
純利益
自己株式の取得 △200,267
株主資本以外の項目の当期
389,123 △375,495 63,250 76,878 76,878
変動額(純額)
当期変動額合計 389,123 △375,495 63,250 76,878 5,585,843
当期末残高 747,353 2,505,718 40,604 3,293,677 69,473,699
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,777,362 9,926,656
減価償却費 2,143,969 2,066,594
減損損失戻入益 - △8,646
減損損失 467,948 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △17,074 △5,673
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7,500 18,100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 110,681 73,071
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 793 4,199
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △23,360 11,600
受取利息及び受取配当金 △222,798 △198,138
支払利息 11,764 9,530
固定資産除売却損益(△は益) △388,020 2,690
売上債権の増減額(△は増加) △1,247,408 △949,687
たな卸資産の増減額(△は増加) △793,415 △40,675
仕入債務の増減額(△は減少) △546,071 △179,753
その他 △364,534 848,883
小計 6,902,336 11,578,750
利息及び配当金の受取額 199,688 193,653
利息の支払額 △11,596 △9,770
法人税等の支払額 △2,787,915 △3,084,811
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,302,512 8,677,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △391,825 △1,362,993
定期預金の払戻による収入 575,137 247,680
固定資産の取得による支出 △2,213,103 △1,352,165
固定資産の売却による収入 493,761 59,737
投資有価証券の取得による支出 △7,574,966 △1,559,675
その他 1,504 62,095
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,109,490 △3,905,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △38,813 △37,697
リース債務の返済による支出 △106,281 △124,892
自己株式の取得による支出 △999,907 △200,267
配当金の支払額 △1,350,286 △1,419,167
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,495,288 △1,782,024
現金及び現金同等物に係る換算差額 △145,884 13,438
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,448,152 3,003,914
現金及び現金同等物の期首残高 30,593,368 23,145,215
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 23,145,215 ※1 26,149,130
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社名
株式会社サミックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村
化学(上海)有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シ
ンガポール、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インド
ネシア
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
(ロ)製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
表面処理用機械
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
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上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。在外連結子会社は主として定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から6か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 1,750,837千円 1,642,624千円
土地 47,200 47,200
計 1,798,037 1,689,824
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 400,000千円 400,000千円
計 400,000 400,000
※2 減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
36,446千円 △9,162千円
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,274,683千円 2,116,139千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 28,488千円 13,920千円
土地 370,315 -
その他 56,280 3,151
計 455,084 17,072
※4 減損損失戻入益
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基
づく減損損失の戻入益であります。
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上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 6,007千円 3,497千円
機械装置及び運搬具 2,186 9,477
除却費用 56,218 4,636
その他 2,650 2,150
計 67,064 19,762
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
台湾(桃園市) 事業用資産 建物及び構築物、土地
大阪府八尾市 遊休資産 土地、建設仮勘定
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループ及び事業の用に供してい
ない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失467,948千円として特別損失に計上しまし
た 。 そ の 内 訳 は 、 台 湾 ( 桃 園 市 )2,097 ( 内 、 建 物 及 び 構 築 物△14,040 、 土 地16,138 ) 千 円 、 大 阪 府 八 尾 市
465,850(内、土地434,010、建設仮勘定31,840)千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑
定価額に基づき算定しております。
※7 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △517,546千円 560,858千円
組替調整額 - -
税効果調整前 △517,546 560,858
税効果額 158,472 △171,734
その他有価証券評価差額金 △359,073 389,123
為替換算調整勘定:
当期発生額 100,891 △375,495
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △18,091 83,109
組替調整額 10,006 8,055
税効果調整前 △8,085 91,165
税効果額 2,475 △27,914
退職給付に係る調整額 △5,609 63,250
その他の包括利益合計 △263,792 76,878
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上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,878,040 - - 9,878,040
合計 9,878,040 - - 9,878,040
自己株式
普通株式(注) 876,129 132,116 - 1,008,245
合計 876,129 132,116 - 1,008,245
(注) 普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加132,100株、単元
未満株式の買取りによる増加16株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,350,286 150 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,419,167 利益剰余金 160 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,878,040 - - 9,878,040
合計 9,878,040 - - 9,878,040
自己株式
普通株式(注) 1,008,245 29,579 - 1,037,824
合計 1,008,245 29,579 - 1,037,824
(注) 普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加29,500株、単元未
満株式の買取りによる増加79株であります。
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上村工業㈱ (4966) 2021年3月期決算短信
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,419,167 160 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,591,238 利益剰余金 180 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 26,472,648千円 30,541,231千円
預入期間が6か月を超える定期預金 △3,327,432 △4,392,101
現金及び現金同等物 23,145,215 26,149,130
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製・商品及びサービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製・商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理
用資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントと
しております。
「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、
非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディス
ク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板の
めっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸 (注)1 (注)2、3
計 (注)4
資材事業 機械事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上
38,495,541 7,383,783 5,561,130 769,933 52,210,388 12,614 52,223,003 - 52,223,003
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 54,041 50,751 102 - 104,895 - 104,895 △104,895 -
高
計 38,549,582 7,434,535 5,561,232 769,933 52,315,283 12,614 52,327,898 △104,895 52,223,003
セグメント利益又は
6,393,260 740,454 △15,158 410,863 7,529,419 10,489 7,539,909 - 7,539,909
損失(△)
セグメント資産 36,977,242 8,119,205 7,488,794 2,522,398 55,107,641 - 55,107,641 24,009,446 79,117,088
その他の項目
減価償却費 1,305,310 122,534 560,006 156,118 2,143,969 - 2,143,969 - 2,143,969
減損損失 - - - 2,097 2,097 - 2,097 465,850 467,948
有形固定資産及び無
1,586,500 118,962 409,496 91 2,115,051 - 2,115,051 - 2,115,051
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んで
おります。
2.セグメント資産の調整額24,009,446千円は、セグメント間の相殺消去額△14,764千円、全社資産
24,024,211千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び
預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.減損損失の調整額465,850千円は、遊休資産に係る減損損失であります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸 (注)1 (注)2
計 (注)3
資材事業 機械事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上
43,109,690 7,823,423 4,196,433 804,988 55,934,536 12,822 55,947,358 - 55,947,358
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 22,075 2,340 - - 24,415 - 24,415 △24,415 -
高
計 43,131,765 7,825,764 4,196,433 804,988 55,958,952 12,822 55,971,774 △24,415 55,947,358
セグメント利益又は
8,330,241 916,895 △222,068 454,648 9,479,717 11,156 9,490,873 - 9,490,873
損失(△)
セグメント資産 38,869,250 5,722,649 6,392,254 2,348,542 53,332,697 - 53,332,697 31,772,800 85,105,498
その他の項目
減価償却費 1,265,805 127,147 530,929 142,712 2,066,594 - 2,066,594 - 2,066,594
減損損失戻入益 - - - △8,646 △8,646 - △8,646 - △8,646
有形固定資産及び無
945,554 144,569 195,509 - 1,285,633 - 1,285,633 - 1,285,633
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んで
おります。
2.セグメント資産の調整額31,772,800千円は、セグメント間の相殺消去額△36,340千円、全社資産
31,809,140千円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社の余資運用資産(現金及び
預金)並びに長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 その他 合計
21,208,316 9,683,502 6,799,073 14,532,111 52,223,003
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 タイ その他 合計
8,921,467 3,648,063 3,144,179 2,575,691 18,289,402
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 その他 合計
23,062,924 11,768,906 7,864,980 13,250,547 55,947,358
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 タイ その他 合計
8,730,811 3,528,550 2,575,109 2,377,293 17,211,764
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 7,202円86銭 7,858円82銭
1株当たり当期純利益 598円60銭 805円78銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 63,887,855 69,473,699
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 63,887,855 69,473,699
普通株式の発行済株式数(株) 9,878,040 9,878,040
普通株式の自己株式数(株) 1,008,245 1,037,824
1株当たり純資産額の算定に用いられた
8,869,795 8,840,216
期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,358,951 7,128,400
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,358,951 7,128,400
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,952,421 8,846,547
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,799,479 17,636,698
受取手形 1,456,636 1,079,913
電子記録債権 1,803,481 1,853,703
売掛金 ※3 5,511,225 ※3 7,106,988
商品及び製品 541,088 772,450
仕掛品 2,364,071 352,796
原材料及び貯蔵品 278,157 409,412
前払費用 110,777 152,062
その他 ※3 1,355,839 ※3 1,011,155
貸倒引当金 △1,800 △2,200
流動資産合計 26,218,956 30,372,982
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 5,405,772 ※1 5,112,926
構築物 99,282 88,330
機械及び装置 530,324 355,914
車両運搬具 13,698 9,136
工具、器具及び備品 497,017 388,238
土地 ※1 2,207,974 ※1 2,355,874
リース資産 146,803 210,330
建設仮勘定 - 189,464
有形固定資産合計 8,900,872 8,710,216
無形固定資産
ソフトウエア 191,375 196,979
その他 6,889 6,889
無形固定資産合計 198,265 203,869
投資その他の資産
投資有価証券 10,760,152 12,817,395
関係会社株式 5,084,827 5,084,827
関係会社出資金 120,655 120,655
長期貸付金 ※3 191,598 ※3 279,035
繰延税金資産 238,972 47,244
その他 434,137 453,495
貸倒引当金 △27,000 △27,000
投資その他の資産合計 16,803,343 18,775,653
固定資産合計 25,902,482 27,689,740
資産合計 52,121,439 58,062,722
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 334,333 155,500
電子記録債務 3,780,548 3,519,064
買掛金 1,257,687 ※3 1,967,063
短期借入金 ※1 400,000 ※1 400,000
リース債務 38,155 60,459
未払金 183,523 290,391
未払費用 352,066 102,199
未払法人税等 1,976,445 1,559,349
前受金 25,046 14,290
預り金 46,353 61,641
賞与引当金 169,408 164,659
役員賞与引当金 159,150 177,250
その他 17,906 18,596
流動負債合計 8,740,625 8,490,467
固定負債
リース債務 108,647 187,301
役員退職慰労引当金 182,165 193,765
その他 623,411 647,600
固定負債合計 914,224 1,028,666
負債合計 9,654,849 9,519,133
純資産の部
株主資本
資本金 1,336,936 1,336,936
資本剰余金
資本準備金 1,644,666 1,644,666
資本剰余金合計 1,644,666 1,644,666
利益剰余金
利益準備金 334,234 334,234
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 4,304 4,304
配当平均積立金 810,000 810,000
別途積立金 35,615,000 40,115,000
繰越利益剰余金 6,698,974 8,099,001
利益剰余金合計 43,462,512 49,362,539
自己株式 △4,327,166 △4,527,433
株主資本合計 42,116,949 47,816,709
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 349,639 726,879
評価・換算差額等合計 349,639 726,879
純資産合計 42,466,589 48,543,588
負債純資産合計 52,121,439 58,062,722
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 ※129,414,069 ※132,839,974
売上原価 ※120,651,333 ※122,617,101
売上総利益 8,762,735 10,222,873
販売費及び一般管理費 ※2 4,732,749 ※2 4,621,730
営業利益 4,029,986 5,601,142
営業外収益
受取利息及び配当金 ※1 3,959,124 ※1 3,559,699
為替差益 26,389 40,531
その他 15,403 39,095
営業外収益合計 4,000,917 3,639,326
営業外費用
支払利息 2,802 2,729
その他 13,990 6,856
営業外費用合計 16,792 9,586
経常利益 8,014,111 9,230,883
特別利益
固定資産売却益 54 728
特別利益合計 54 728
特別損失
投資有価証券評価損 6,755 -
固定資産除売却損 62,986 18,438
減損損失 ※3 465,850 -
特別損失合計 535,592 18,438
税引前当期純利益 7,478,573 9,213,173
法人税、住民税及び事業税 1,658,781 1,868,742
法人税等調整額 △83,469 25,237
法人税等合計 1,575,311 1,893,979
当期純利益 5,903,262 7,319,194
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 配当平均積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 1,336,936 1,644,666 1,644,666 334,234 4,304 810,000 32,315,000 5,445,998
当期変動額
別途積立金の積立 3,300,000 △3,300,000
剰余金の配当 △1,350,286
当期純利益 5,903,262
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,300,000 1,252,975
当期末残高 1,336,936 1,644,666 1,644,666 334,234 4,304 810,000 35,615,000 6,698,974
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 38,909,536 △3,327,258 38,563,881 703,797 703,797 39,267,678
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △1,350,286 △1,350,286 △1,350,286
当期純利益 5,903,262 5,903,262 5,903,262
自己株式の取得 △999,907 △999,907 △999,907
株主資本以外の項目の
△354,157 △354,157 △354,157
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,552,975 △999,907 3,553,068 △354,157 △354,157 3,198,910
当期末残高 43,462,512 △4,327,166 42,116,949 349,639 349,639 42,466,589
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 配当平均積 繰越利益剰
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 1,336,936 1,644,666 1,644,666 334,234 4,304 810,000 35,615,000 6,698,974
当期変動額
別途積立金の積立 4,500,000 △4,500,000
剰余金の配当 △1,419,167
当期純利益 7,319,194
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 4,500,000 1,400,027
当期末残高 1,336,936 1,644,666 1,644,666 334,234 4,304 810,000 40,115,000 8,099,001
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
当期首残高 43,462,512 △4,327,166 42,116,949 349,639 349,639 42,466,589
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △1,419,167 △1,419,167 △1,419,167
当期純利益 7,319,194 7,319,194 7,319,194
自己株式の取得 △200,267 △200,267 △200,267
株主資本以外の項目の
377,240 377,240 377,240
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,900,027 △200,267 5,699,759 377,240 377,240 6,076,999
当期末残高 49,362,539 △4,527,433 47,816,709 726,879 726,879 48,543,588
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(4)個別財務諸表に関する注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
めっき用化学品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
表面処理用機械 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 5~8年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し
ております。
(4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末に
おける年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額
を前払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末
要支給見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 1,750,837千円 1,642,624千円
土地 47,200 47,200
計 1,798,037 1,689,824
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 400,000千円 400,000千円
計 400,000 400,000
※2 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
ウエムラ・インドネシア 76,181千円 ウエムラ・インドネシア 77,497千円
計 76,181 計 77,497
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 1,851,865千円 3,344,024千円
長期金銭債権 191,328 278,355
短期金銭債務 - 87
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 7,304,765千円 9,482,765千円
仕入高 57,616 16,349
営業取引以外の取引による取引高 3,889,895 3,447,231
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び手当 850,030千円 885,386千円
賞与引当金繰入額 76,647 72,355
役員賞与引当金繰入額 159,150 177,250
退職給付費用 75,174 78,763
役員退職慰労引当金繰入額 12,100 11,600
減価償却費 243,153 293,810
研究開発費 1,418,485 1,250,211
※3 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪府八尾市 遊休資産 土地、建設仮勘定
当社は、原則として遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失465,850千円として特別損失に計上しました。その内訳は、大阪府八尾市465,850(内、土地434,010、建設仮勘定
31,840)千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑
定価額に基づき算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5.その他
役員の異動
該当事項はありません。
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