星光ＰＭＣ㈱（4963） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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星光ＰＭＣ㈱（4963） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の業績全般の概況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に
持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の顕在化による世界経済
の不確実性の高まりもあり、依然として先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主要販売先におきましては、製紙業界・印刷インキ業界の需要がともに前年を下回るなど、不透
明な経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品
を市場に投入し売上増加に努めた結果、当連結会計年度の売上高は25,889百万円（前連結会計年度比3.2％増）と
なりました。
利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、営業利益は1,969百万円（前連結会計年度比11.3％減）と
なりました。また、経常利益は為替差益が為替差損に転じたこと、持分法による投資利益の減少などにより2,080
百万円（同15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,561百万円（同21.9％減）となりました。
（事業のセグメント別の業績）
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、平成30年１月から12月までの紙・板紙の国内生産は2,605万トンと対前年同期比
1.7％の減少となりました。当社グループは、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めた結
果、当事業の売上高は、17,270百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。
利益面では、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は1,606百万円（前連結会計年度比3.2％
減）となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、平成30年１月から12月までの印刷インキの国内生産は33万3千トンと対前年
同期比2.5％の減少となりました。需要が減少傾向をたどる中、当社グループにおいては、フレキソ・グラビア
インキ用樹脂の売上高は増加いたしましたが、オフセットインキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上高が減少いたし
ました。その結果、当事業の売上高は、5,121百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。
利益面では、売上高の減少、原料価格の値上がりの影響などにより、セグメント利益は243百万円（前連結会
計年度比38.4％減）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出売上の減少により3,497百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりま
した。
利益面では、売上高の減少などにより、セグメント利益は420百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりま
した。
(2）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りとなりました。
（流動資産）
電子記録債権の増加、商品及び製品の増加、受取手形及び売掛金の減少、及び短期貸付金の減少などにより、
流動資産は20,642百万円（前連結会計年度末比229百万円増）となりました。
（固定資産）
投資有価証券の減少、有形固定資産の増加などにより、固定資産は11,581百万円（前連結会計年度末比112百
万円減）となりました。
（流動負債）
支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少などにより、流動負債は7,369百万円（前連結会計年度末比413
百万円減）となりました。
（固定負債）
繰延税金負債の減少、退職給付に係る負債の増加などにより、固定負債は741百万円（前連結会計年度末比34
百万円減）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当などにより純資産は24,112百万円（前連結会計年度末
比565百万円増）となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.8％となりました。ま
た、有利子負債残高730百万円を自己資本で除した倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.03倍となりました。
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(4）今後の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな景気回復がみられるものの、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の
先行きや中国経済の減速に対する懸念が見られるなど、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、顧客に評価される差別化製品・サービスの提供及び研究開発・生産・営業
が一体となった業務の効率化・合理化に取り組み、業績の向上に努めてまいります。
製紙用薬品事業では、国内における紙・板紙の需要環境が厳しくなる中、差別化されたソリューションの提供によ
る顧客との関係強化や、高機能製品による新規商権獲得により、販売の拡大に努めます。また、海外においては、製
品ポートフォリオの拡充等によって既存の製造設備の稼働率の向上を図り、事業を拡大してまいります。
樹脂事業では、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業において市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的な
見直しと生産体制の効率化、海外における印刷インキの水性化ニーズに応える樹脂の開発・販売などにより収益基盤
の再構築を図るとともに、平成31年1月に新たに連結子会社となった新綜工業股份有限公司の粘着剤事業の強化を進
めてまいります。
化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーの提供により、事業基盤を強化いたします。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は前期と比較して9.7％増の28,400百万円、営業利益は同17.8％増の
2,320百万円、経常利益は同15.4％増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.8％増の1,700百万円を
見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,429,504 1,421,385
受取手形及び売掛金 11,154,652 10,664,515
電子記録債権 631,457 1,368,324
商品及び製品 1,972,755 2,184,805
仕掛品 273,460 351,125
原材料及び貯蔵品 1,119,257 1,170,695
繰延税金資産 275,509 293,830
短期貸付金 3,267,313 2,939,040
その他 295,899 253,358
貸倒引当金 △7,645 △4,964
流動資産合計 20,412,165 20,642,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,436,486 10,661,446
減価償却累計額 △8,024,352 △8,215,698
建物及び構築物（純額） 2,412,133 2,445,747
機械装置及び運搬具 19,660,671 20,039,851
減価償却累計額 △17,579,921 △18,014,957
機械装置及び運搬具（純額） 2,080,749 2,024,894
土地 4,472,316 4,466,994
建設仮勘定 57,636 219,835
その他 2,253,386 2,247,714
減価償却累計額 △1,960,277 △1,988,281
その他（純額） 293,109 259,433
有形固定資産合計 9,315,945 9,416,904
無形固定資産 95,475 74,145
投資その他の資産
投資有価証券 2,066,501 1,901,919
繰延税金資産 15,271 11,778
その他 248,567 225,101
貸倒引当金 △47,725 △47,894
投資その他の資産合計 2,282,614 2,090,905
固定資産合計 11,694,035 11,581,955
資産合計 32,106,200 32,224,070
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,109,458 3,934,200
短期借入金 830,000 730,000
未払法人税等 283,978 279,873
未払役員賞与 51,290 70,300
賞与引当金 550,853 550,685
資産除去債務 11,500 －
その他 1,946,536 1,804,903
流動負債合計 7,783,617 7,369,963
固定負債
役員退職慰労引当金 15,925 15,925
退職給付に係る負債 405,071 555,700
資産除去債務 84,363 85,448
繰延税金負債 259,405 74,836
その他 11,304 9,706
固定負債合計 776,069 741,617
負債合計 8,559,686 8,111,580
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 1,566,178 1,566,178
利益剰余金 19,892,895 20,999,994
自己株式 △105,028 △105,272
株主資本合計 23,354,045 24,460,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490,880 309,511
繰延ヘッジ損益 △509 △1,000
為替換算調整勘定 180,507 70,156
退職給付に係る調整累計額 △478,409 △727,077
その他の包括利益累計額合計 192,468 △348,410
純資産合計 23,546,514 24,112,490
負債純資産合計 32,106,200 32,224,070
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 25,086,913 25,889,022
売上原価 18,366,379 19,361,745
売上総利益 6,720,533 6,527,276
販売費及び一般管理費 4,499,976 4,558,131
営業利益 2,220,557 1,969,144
営業外収益
受取利息 10,317 9,182
受取配当金 23,974 20,134
仕入割引 13,050 14,890
為替差益 17,181 －
持分法による投資利益 146,328 89,766
その他 48,243 59,304
営業外収益合計 259,096 193,278
営業外費用
支払利息 2,908 2,900
売上割引 5,504 5,354
為替差損 － 66,525
その他 6,742 7,584
営業外費用合計 15,156 82,364
経常利益 2,464,497 2,080,058
特別利益
固定資産売却益 279 11,322
投資有価証券売却益 77,697 －
会員権売却益 － 696
特別利益合計 77,977 12,018
特別損失
固定資産売却損 － 5
固定資産除却損 13,100 32,480
減損損失 34,023 －
その他 － 231
特別損失合計 47,123 32,718
税金等調整前当期純利益 2,495,351 2,059,359
法人税、住民税及び事業税 513,419 513,219
法人税等調整額 △17,600 △15,782
法人税等合計 495,819 497,437
当期純利益 1,999,532 1,561,921
親会社株主に帰属する当期純利益 1,999,532 1,561,921
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 1,999,532 1,561,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,327 △181,369
繰延ヘッジ損益 △1,858 △490
為替換算調整勘定 28,816 △107,892
退職給付に係る調整額 143,191 △248,667
持分法適用会社に対する持分相当額 42,906 △2,458
その他の包括利益合計 287,383 △540,879
包括利益 2,286,915 1,021,042
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,286,915 1,021,042
非支配株主に係る包括利益 － －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,495,351 2,059,359
減価償却費 945,221 977,946
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,579 △2,426
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △211,928 △207,682
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,839 1,053
未払役員賞与の増減額（△は減少） 10,580 19,010
受取利息及び受取配当金 △34,292 △29,316
支払利息 2,908 2,900
為替差損益（△は益） △22,382 56,146
固定資産売却損益（△は益） △279 △11,316
固定資産除却損 13,100 32,480
減損損失 34,023 －
投資有価証券売却損益（△は益） △77,697 －
持分法による投資損益（△は益） △146,328 △89,766
売上債権の増減額（△は増加） △823,816 △354,935
たな卸資産の増減額（△は増加） △167,183 △355,378
未収入金の増減額（△は増加） △83,119 74,233
仕入債務の増減額（△は減少） 518,815 △155,563
その他 △191,136 △24,022
小計 2,254,416 1,992,722
利息及び配当金の受取額 63,812 58,177
利息の支払額 △2,908 △2,903
法人税等の支払額 △669,303 △528,053
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,646,016 1,519,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △723,520 △78,228
投資有価証券の売却による収入 116,451 －
有形固定資産の取得による支出 △983,528 △1,191,629
有形固定資産の売却による収入 280 16,988
無形固定資産の取得による支出 △28,371 △8,802
定期預金の預入による支出 － △52,705
定期預金の払戻による収入 － 53,569
会員権の売却による収入 － 1,296
短期貸付金の純増減額（△は増加） 448,953 328,273
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 996 －
資産除去債務の履行による支出 － △11,500
その他 △44,444 △724
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,213,184 △943,462
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △100,000
配当金の支払額 △363,615 △454,774
自己株式の取得による支出 △194 △243
その他 △8,896 △9,417
財務活動によるキャッシュ・フロー △372,706 △564,435
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,332 △20,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,457 △8,119
現金及び現金同等物の期首残高 1,361,047 1,429,504
現金及び現金同等物の期末残高 1,429,504 1,421,385
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（単位：千円）
印刷インキ
製紙用薬品事業 用・記録材料 化成品事業 調整額 合計
用樹脂事業
減損損失 － 34,023 － － 34,023
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、平成31年１月16日付で持分法適用関連会社である新綜工業股份有限公司の株式を追加取得したことにより
連結子会社と致しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 新綜工業股份有限公司
事業の内容 工業用粘接着剤の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
新綜工業股份有限公司は、中国、台湾を主要市場とした溶剤型及びUV硬化型のアクリル系粘接着剤メーカーで
あり、優れた商品設計技術力を保有し、顧客ニーズに応える様々な粘接着剤を開発・提供することで、強固な事
業基盤を築いております。同社を連結子会社化することで、当社主導の経営による同社との連携の強化及び中
国、台湾市場における新たなビジネスチャンスへの迅速かつ的確な対応が可能になると考えております。
③企業結合日
平成31年１月16日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34.6％
企業結合日に取得した議決権比率 17.6％
取得後の議決権比率 52.2％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の52.2％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
企業結合の直前に所有していた普通株式の
906,840千円
企業結合日における時価
追加取得の対価 461,282千円
取得原価 1,368,123千円
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があ
ります。
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
手数料等 6,592千円（概算額）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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