4963 星光PMC 2019-01-16 16:30:00
新綜工業股有限公司子会社化に関するのお知らせ [pdf]

                                                      平成 31 年 1 月 16 日



各 位



                                 会社名          星光PMC株式会社
                                 代表者名         代表取締役社長 滝沢 智
                                              (コード:4963 東証第一部)
                                 問い合せ先        取締役管理本部長 井内 秀樹
                                              (TEL. 03-6202-7331)



                 新綜工業股份有限公司の連結子会社化に関するお知らせ



      当社は、平成 29 年3月に発行済み株式の 32%を取得した新綜工業股份有限公司の株式をこの度追加
  取得し、平成 31 年1月 16 日付で同社が連結子会社となりましたので、下記の通り、お知らせいたします。


                            記


1. 連結子会社化の理由
      新綜工業股份有限公司は、中国、台湾を主要市場とした溶剤型及び UV 硬化型のアクリル系粘接着剤
  メーカーであり、優れた商品設計技術力を保有し、顧客ニーズに応える様々な粘接着剤を開発・提供する
  ことで、強固な事業基盤を築いております。
      同社を連結子会社化することで、当社主導の経営による同社との連携の強化及び中国、台湾市場におけ
  る新たなビジネスチャンスへの迅速かつ的確な対応が可能になると考えております。
      今後、同社との連携を強めることにより当社グループに新たな事業軸を形成し、質及び量の両面で事業
  領域の拡大を図ってまいります。


2. 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
      (1)異動前の所有株式数              1,600,000 株(発行済み株式の 32%)
      (2)取得株式数                  1,010,000 株
      (3)異動後の所有株式数              2,610,000 株(発行済み株式の 52.2%)
3. 株式取得後の子会社(新綜工業股份有限公司)の概要
   (1) 商号              新綜工業股份有限公司
   (2) 本社所在地           桃園市平鎮區平鎮工業區工業五路 7 號(台湾)
   (3) 代表者             董事長 菅     正道
                       (当社取締役経営企画本部長、海外事業部長)
   (4) 設立年月日           平成 10 年 7 月 4 日
   (5) 資本金             50 百万台湾ドル(約 180 百万円)
   (6) 売上高             (平成 29 年 12 月期)                414 百万台湾ドル
                                                 (約 1,500 百万円)
   (7) 従業員数            57 名(平成 30 年 12 月現在)
   (8) 主な事業内容          工業用粘接着剤の製造・販売
   (9) 大株主および株主比率      星光PMC株式会社              52.2%
                       南寶樹脂化學工廠股份有限公司         30.0%
                       その他                    17.8%
   (10) 上場会社と当該会社と     資本関係       当社の持株比率:52.2%
        の関係            人的関係       当社役員 1 名が当該会社の役員を兼務し、
                                  従業員 3 名が当該会社に出向しております。
                       取引関係       当社と当該会社との間で、業務支援契約を締
                                  結しております。


4. 今後の見通し
  本件による当社の平成 31 年 12 月期連結決算に与える影響については、平成 31 年 2 月 13 日に公表予定の
  業績予想に含めて開示いたします。
                                                                   以上