4960 ケミプロ化成 2021-11-10 15:40:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月10日
上場会社名 ケミプロ化成株式会社 上場取引所 東
コード番号 4960 ＵＲＬ https://www.chemipro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）兼俊 寿志
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）徳地 昭博 ＴＥＬ 078（393）2524
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年3月期第２四半期の業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第２四半期 4,813 13.0 418 105.5 276 179.5 184 50.9
2021年3月期第２四半期 4,260 △17.7 203 △3.7 98 △12.3 122 96.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第２四半期 11.23 －
2021年3月期第２四半期 7.46 －
（注）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用
しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第２四半期 14,093 4,653 33.0 283.16
2021年3月期 13,643 4,525 33.2 275.33
（参考）自己資本 2022年3月期第２四半期 4,653百万円 2021年3月期 4,525百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 0.00 － 3.50 3.50
2022年3月期 － 0.00
2022年3月期（予想） － 3.50 3.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年3月期の業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,500 △0.6 450 28.9 220 98.5 150 △16.7 9.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用する影響により
2022年３月期の業績予想における売上高は、従来に比べ約800百万円の減少を予想しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期２Ｑ 16,623,613株 2021年3月期 16,623,613株
② 期末自己株式数 2022年3月期２Ｑ 188,032株 2021年3月期 188,032株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期２Ｑ 16,435,581株 2021年3月期２Ｑ 16,393,459株
(注）1.期末自己株式数には、信託が所有する当社株式(当第２四半期累計期間125,400株)を加算しております。
2.期中平均株式数(四半期累計)は、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式(当第２
四半期累計期間125,400株)を控除し算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ケミプロ化成(株) (4960) 2022年3月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ケミプロ化成(株) (4960) 2022年3月期 第2四半期決算短信 〔日本基準〕 (非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスまん延等から感染者数が急速に
増加する局面はあったものの、ワクチン接種の進行により感染者数や重症化リスクが低減されたこと等を背景に、
回復基調が継続いたしました。しかしながら、依然として再度の感染拡大への警戒感は強く、今後の経済動向につ
いては引き続き流動的な状況であります。
米国経済は、企業業績の改善と個人消費の拡大が継続しており、欧州経済も緩やかに回復しております。一方
で、中国経済は回復のテンポが弱まり横ばい推移となっており、日本経済についても、緊急事態宣言等の影響から
個人消費が減速しており厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても半導体不足に伴う自動車産業へ
の影響懸念等に加えて、原材料の価格変動や供給不安また販売価格競争の継続もあり、売上・収益環境の厳しさに
変化はありません。
具体的な当社の当第２四半期累計期間における業績は、化学品事業では受託製造製品における収益認識会計基準
等の適用による減収を考慮すれば、主力製品である紫外線吸収剤の他すべての製品で実質的に増収となりました。
ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増収とな
りました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が204百万円ありましたが、前年同四半期比553
百万円増の4,813百万円（前年同四半期比13.0％増）で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売
復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は418百万円（同105.5％増）、経
常利益は営業外費用として生産休止費用を107百万円計上したものの276百万円（同179.5％増）となりました。税引
前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから276百万円（同91.8％増）となりました。四半期純
利益については、法人税、住民税及び事業税が44百万円、法人税等調整額が47百万円となり184百万円（同50.9％
増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比365百万円増の2,566百万円
（前年同四半期比16.6％増）となった他、酸化防止剤が同137百万円増の302百万円（同83.6％増）、写真薬中間体
が同63百万円増の133百万円（同90.9％増）、電子材料が同24百万円増の127百万円（同23.5％増）、製紙用薬剤が
同20百万円増の151百万円（同16.1％増）となる一方で、受託製造製品が同25百万円減の930百万円（同2.6％減）と
なり、全体では同587百万円増の4,242百万円（同16.1％増）となりました。ただし、受託製造製品の売上高には収
益認識会計基準等の適用による減収204百万円が反映されております。
（ホーム産業事業）
当第２四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比68百万円減の451百万円（前年同四半
期比13.1％減）となる一方で、その他が同34百万円増の119百万円（同40.0％増）となったことから、全体では同33
百万円減の571百万円（同5.6％減）となりました。
（品目別販売実績） （単位：千円，％）
期別 前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
増減
セグメント別 2021年３月期 2022年３月期
区分 金額 構成比 金額 構成比 金額
紫外線吸収剤 2,200,981 51.7 2,566,246 53.3 365,264
写真薬中間体 69,994 1.6 133,618 2.8 63,624
製紙用薬剤 130,700 3.1 151,678 3.2 20,978
酸化防止剤 164,760 3.9 302,517 6.3 137,756
化学品事業
電子材料 103,260 2.4 127,549 2.6 24,288
受託製造製品 955,833 22.4 930,720 19.3 △ 25,112
その他 29,256 0.7 29,692 0.6 435
（小 計） 3,654,787 85.8 4,242,023 88.1 587,235
木材保存薬剤 519,840 12.2 451,771 9.4 △ 68,068
ホーム産業事業 その他 85,427 2.0 119,559 2.5 34,131
（小 計） 605,268 14.2 571,330 11.9 △ 33,937
合 計 4,260,056 100.0 4,813,353 100.0 553,297
（注) 1.金額は、消費税等を含んでおりません。
2.収益認識会計基準等の適用による売上高の減少は、受託製造製品において204,312千円となっております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比450百万
円増加し、14,093百万円となりました。流動資産は同574百万円増の8,448百万円、固定資産は同123百万円減の
5,645百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が344百万円、原材料及び貯蔵品が278百万円、その他の流動資産が
248百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が254百万円減少したことなどによるものであり、固定資
産の減少の主な要因は有形固定資産のその他（純額）が64百万円、投資その他の資産のその他が51百万円それぞれ
減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は、前期末比321百万円増加し、9,440百万円となりました。流動負債は同925百万円増の6,896
百万円、固定負債は同604百万円減の2,543百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が398百万円、電子記録債務が118百万円、短期借入金が200百
万円、その他の流動負債が353百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が208百万円減少した
ことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が481百万円、その他の固定負債が138百万
円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は、前期末比128百万円増加し4,653百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半
期純利益を184百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどによるものであります。この結果、
自己資本比率は33.0％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の業績は、2021年８月10日発表の通期業績予想に対して売上高では、相応の進捗となって
おりますが利益面では高水準で推移しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクが払拭できないうえに、当社の属するファイン
ケミカル業界につきましては、原材料価格の高騰と供給不安・海運の混乱継続・半導体不足等の影響が、今後顕在
化してくる可能性が高いと考えております。したがいまして、現段階では2022年３月期の業績予想数値は変更して
おりません。
引き続き2022年3月期の業績予想につきましては、適時に見直して参る計画です。したがいまして、業績予想の修
正を決定した場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,137,101 2,481,163
受取手形及び売掛金 2,339,353 2,084,691
商品及び製品 2,620,734 2,600,406
仕掛品 122,277 99,503
原材料及び貯蔵品 415,465 694,153
その他 245,466 494,250
貸倒引当金 △6,316 △5,939
流動資産合計 7,874,082 8,448,228
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 974,358 963,602
土地 2,865,289 2,865,289
その他（純額） 1,564,384 1,499,983
有形固定資産合計 5,404,031 5,328,875
無形固定資産 9,119 8,537
投資その他の資産
投資有価証券 130,588 133,963
その他 241,431 189,781
貸倒引当金 △15,624 △15,444
投資その他の資産合計 356,396 308,300
固定資産合計 5,769,547 5,645,712
資産合計 13,643,629 14,093,941
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 763,814 1,162,135
電子記録債務 377,703 496,139
短期借入金 2,850,000 3,050,000
１年内返済予定の長期借入金 1,279,100 1,070,500
未払法人税等 － 64,211
賞与引当金 96,400 95,999
その他 603,470 957,209
流動負債合計 5,970,489 6,896,194
固定負債
長期借入金 2,030,000 1,548,750
退職給付引当金 491,716 507,107
株式給付引当金 17,968 17,968
その他 608,270 469,989
固定負債合計 3,147,955 2,543,815
負債合計 9,118,444 9,440,009
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,352 2,155,352
資本剰余金 1,052,567 1,052,567
利益剰余金 1,298,638 1,425,245
自己株式 △40,751 △40,751
株主資本合計 4,465,807 4,592,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 59,377 61,516
評価・換算差額等合計 59,377 61,516
純資産合計 4,525,184 4,653,931
負債純資産合計 13,643,629 14,093,941
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,260,056 4,813,353
売上原価 3,534,584 3,881,695
売上総利益 725,471 931,658
販売費及び一般管理費 521,791 513,126
営業利益 203,680 418,531
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 3,113 2,350
受取賃貸料 3,600 7,490
その他 10,501 5,062
営業外収益合計 17,218 14,907
営業外費用
支払利息 35,546 36,447
生産休止費用 82,474 107,064
賃貸収入原価 231 2,634
その他 3,656 10,583
営業外費用合計 121,909 156,731
経常利益 98,989 276,708
特別利益
土地売却益 6,251 －
保険解約返戻金 43,004 －
特別利益合計 49,255 －
特別損失
訴訟関連損失 4,000 －
特別損失合計 4,000 －
税引前四半期純利益 144,244 276,708
法人税、住民税及び事業税 4,120 44,954
法人税等調整額 17,803 47,182
法人税等合計 21,923 92,137
四半期純利益 122,320 184,570
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支
給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引い
た純額で収益認識を行うこととなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は204,312千円減少し、売上原価は204,312千円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」のうち147,592千円、「商品及び製品」のうち65,331千円、「仕掛品」のうち11,337千円、
「原材料及び貯蔵品」のうち15,025千円は、それぞれ第１四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流動
負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち172,755千円は、第１四半期会計期間より「その他の流動
負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従
って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はございません。
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