2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月10日
上場会社名 ケミプロ化成株式会社 上場取引所 東
コード番号 4960 ＵＲＬ http://www.chemipro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）兼俊 寿志
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）徳地 昭博 ＴＥＬ 078（393）2524
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,443 12.2 241 159.2 162 241.7 111 △26.2
2021年３月期第１四半期 2,176 △15.6 93 26.9 47 127.3 151 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 6.78 －
2021年３月期第１四半期 9.22 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 14,107 4,583 32.5 278.89
2021年３月期 13,643 4,525 33.2 275.33
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 4,583百万円 2021年３月期 4,525百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 3.50 3.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 3.50 3.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,500 △0.6 450 28.9 220 98.5 150 △16.7 9.13
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用する影響により
2022年３月期の業績予想における売上高は、従来に比べ約800百万円の減少を予想しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 16,623,613株 2021年３月期 16,623,613株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 188,032株 2021年３月期 188,032株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 16,435,581株 2021年３月期１Ｑ 16,382,783株
（注）1.期末自己株式には、信託が保有する当社株式（当第1四半期累計期間125,400株）を加算しております。
2.期中平均株式数（四半期累計）は、自己名義所有株式分を控除する他、信託が保有する自己株式（当第
１四半期累計期間125,400株）を控除して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ケミプロ化成（株） （4960） 2022年3月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ケミプロ化成（株） （4960） 2022年3月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数がワクチン接種の進行によ
り、減少傾向にあること等を背景に回復基調で推移しました。しかしながら、変異ウイルスのまん延等から依然と
して感染拡大への警戒感は強く、今後の経済動向については引き続き流動的な状況であります。
米国経済は、企業業績と個人消費の拡大が継続しており、欧州経済も緩やかに改善しております。一方で、中国
経済は回復のテンポが弱まり横ばい推移となっており、日本経済についても、緊急事態宣言等の影響から個人消費
の落ち込みもあり厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても半導体不足に伴う自動車産業へ
の影響懸念等に加えて、原材料の価格変動や供給不安また販売価格競争の継続もあり、売上・収益環境の厳しさに
変化はありません。
具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤の売上高
他、すべての製品で増収となりました。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工
事等の再開でその他の売上高が増収となりました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が74百
万円ありましたが、前年同四半期比266百万円増の2,443百万円（前年同四半期比12.2％増）で着地いたしました。
利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営
業利益は241百万円（同159.2％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を60百万円計上したものの162百万
円（同241.7％増）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから162百万円
（同68.1％増）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が34百万円、法人税等調整額
が16百万円となり111百万円（同26.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（化学品事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比104百万円増の1,231百万円
（前年同四半期比9.2％増）となった他、酸化防止剤が同101百万円増の190百万円（同113.6％増）、電子材料が同
27百万円増の114百万円（同31.9％増）、写真薬中間体が同25百万円増の80百万円（同47.1％増）、受託製造製品が
同13百万円増の450百万円（同3.0％増）、製紙用薬剤が同5百万円増の68百万円（同8.8％増）となり、全体では同
280百万円増の2,153百万円（同15.0％増）となりました。
（ホーム産業事業）
当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比39百万円減の223百万円（前年同四半
期比15.0％減）となる一方で、その他が同25百万円増の65百万円（同62.2％増）となったことから、全体では同14
百万円減の289百万円（同4.7％減）となりました。
(品目別販売実績） （単位：千円，%)
期別 前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
増減
セグメント別 2021年３月期 2022年３月期
区分 金額 構成比 金額 構成比 金額
紫外線吸収剤 1,127,419 51.8 1,231,653 50.4 104,233
写真薬中間体 54,484 2.5 80,134 3.3 25,650
製紙用薬剤 62,595 2.9 68,134 2.8 5,538
酸化防止剤 89,390 4.1 190,902 7.8 101,512
化学品事業
電子材料 86,746 4.0 114,392 4.7 27,645
受託製造製品 436,920 20.1 450,098 18.4 13,178
その他 15,404 0.7 18,508 0.8 3,103
（小 計） 1,872,960 86.1 2,153,822 88.2 280,861
木材保存薬剤 263,362 12.1 223,924 9.2 △ 39,437
ホーム産業事業 その他 40,251 1.8 65,282 2.7 25,030
（小 計） 303,613 13.9 289,206 11.8 △ 14,406
合 計 2,176,574 100.0 2,443,029 100.0 266,455
（注）1.金額は、消費税等を含んでおりません。
2.収益認識会計基準等の適用による売上高の減少は、受託製造製品において74,397千円となっております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期末（以下「当四半期末」という）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という）比463百万円
増加し、14,107百万円となりました。流動資産は同563百万円増加の8,437百万円、固定資産は同99百万円減少の
5,669百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が434百万円、原材料及び貯蔵品が156百万円、その他の流動資産が
238百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が242百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少
の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が73百万円減少したことなどによるものであります。
当四半期末の負債は前期末比405百万円増加し9,523百万円となりました。流動負債は同672百万円増加の6,643百
万円、固定負債は同267百万円減少の2,880百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が386百万円、電子記録債務が171百万円、その他の流動負債
が119百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が240百万円減少した
ことなどによるものであります。
当四半期末の純資産は前期末比58百万円増加し、4,583百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期
純利益を111百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどであります。この結果、自己資本比率
は32.5％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間の業績着地を踏まえ、2021年5月10日の2021年3月期決算発表時に開示した2022年3月期通
期業績予想につきまして修正することといたしました。詳細につきましては、本日開示いたしました「2022年３月
期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
今後も業績予想の修正を決定した場合には速やかに適時開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,137,101 2,571,492
受取手形及び売掛金 2,339,353 2,096,466
商品及び製品 2,620,734 2,608,675
仕掛品 122,277 110,771
原材料及び貯蔵品 415,465 572,171
その他 245,466 484,220
貸倒引当金 △6,316 △6,092
流動資産合計 7,874,082 8,437,706
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 974,358 960,151
土地 2,865,289 2,865,289
その他（純額） 1,564,384 1,490,788
有形固定資産合計 5,404,031 5,316,229
無形固定資産 9,119 8,799
投資その他の資産
投資有価証券 130,588 138,016
その他 241,431 222,113
貸倒引当金 △15,624 △15,534
投資その他の資産合計 356,396 344,595
固定資産合計 5,769,547 5,669,624
資産合計 13,643,629 14,107,330
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 763,814 1,150,042
電子記録債務 377,703 549,455
短期借入金 2,850,000 2,850,000
１年内返済予定の長期借入金 1,279,100 1,177,800
未払法人税等 － 14,533
賞与引当金 96,400 177,953
その他 603,470 723,417
流動負債合計 5,970,489 6,643,202
固定負債
長期借入金 2,030,000 1,789,375
退職給付引当金 491,716 503,566
株式給付引当金 17,968 17,968
その他 608,270 569,509
固定負債合計 3,147,955 2,880,419
負債合計 9,118,444 9,523,621
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,352 2,155,352
資本剰余金 1,052,567 1,052,567
利益剰余金 1,298,638 1,352,176
自己株式 △40,751 △40,751
株主資本合計 4,465,807 4,519,345
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 59,377 64,363
評価・換算差額等合計 59,377 64,363
純資産合計 4,525,184 4,583,708
負債純資産合計 13,643,629 14,107,330
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,176,574 2,443,029
売上原価 1,816,094 1,947,014
売上総利益 360,480 496,014
販売費及び一般管理費 267,187 254,182
営業利益 93,292 241,831
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1,858 2,003
受取賃貸料 1,800 5,690
その他 1,523 2,823
営業外収益合計 5,182 10,517
営業外費用
支払利息 17,442 18,372
生産休止費用 31,192 60,374
賃貸収入原価 115 2,519
その他 2,031 8,119
営業外費用合計 50,781 89,386
経常利益 47,693 162,962
特別利益
土地売却益 6,251 －
保険解約返戻金 43,004 －
特別利益合計 49,255 －
税引前四半期純利益 96,948 162,962
法人税、住民税及び事業税 10,351 34,971
法人税等調整額 △64,519 16,489
法人税等合計 △54,167 51,461
四半期純利益 151,115 111,501
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ケミプロ化成（株） （4960） 2022年3月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 （非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有
償支給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し
引いた純額で収益認識を行うこととなります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は74,397千円減少し、売上原価は74,397千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」のうち115,196千円、「商品及び製品」のうち22,885千円、「仕掛品」のうち12,508千円、
「原材料及び貯蔵品」のうち39,001千円は、それぞれ当第１四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流
動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち93,659千円は、当第１四半期会計期間より「その他の流
動負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はございません。
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