4960 ケミプロ化成 2021-05-20 15:40:00
新中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]

                                                             2021 年5月 20 日
各 位

                              会       社       名  ケ ミ プ ロ 化 成 株 式 会 社
                              代   表       者   名  代表取締役社長      兼 俊 寿 志
                                                (コード:4960 東証第2部)
                              問   合       せ   先  執行役員社長室長      竹 内    亨
                                                     (TEL:078-393-2535)



                        新中期経営計画策定に関するお知らせ

 当社は、2022 年3月期を初年度とする3ヶ年(2021 年度から 2023 年度)の中期経営計画(以下、本計画
という)を下記の通り策定いたしましたので、お知らせいたします。


                                  記


1. 本計画の名称

       ケミプロ化成経営革新プランⅡ~Reborn to Flexible~
2.本計画の位置付け
  当社は、2018 年度より初の3ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン〔Reborn(再
 生)プラン〕
      』を稼働させ 2020 年度で完了いたしました。その結果、第1の目標であった売上高 100 億円
 の突破は、2020 年3月期において実現できました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症も含め
 数々の逆風や課題に阻まれ、利益面では目指す水準を達成できておりません。
  今回、2021 年度より3ヶ年、本計画を稼働させ経営目標と業績計画の達成を目指すものであります。


3. 本計画の基本方針

   《Reborn to Flexible》
      「2021 年度からの3ヶ年でReborn(再生)を完了し、
                                      Flexible(しなやかな)企業を目指す」
       *Flexible(し・な・や・か・な)の意味
        し   消費者(顧客)目線の「し」                     社会性が高い企業
        な   なくてはならない「な」                       永続性が高い企業
        や   役割分担が上手い「や」                       応用力が高い企業
        か   環境順応性が高い「か」                       柔軟性が高い企業
        な   永く稼げる安定収益モデルを持つ「な」                強靭な企業


4. 経営目標(最終年度:2024 年 3 月期)

       経    常   利   益   率   5%
       自己資本利益率(ROE)         7%
       自 己 資 本 比 率          35%

        *ご参考:2021 年 3 月期実績(経常利益率:1.2% ROE:4.1% 自己資本比率:33.2%)




                                  1
5. 業績計画

                         2021 年     2022 年      2023 年     2024 年
          (単位:百万円)
                        3月期 注①      3月期         3月期        3月期
       売 上 高       注②      9,553      9,300       9,800     10,700
       経   常   利   益          110         150        300        500
       当 期 純 利 益              180         100        200        325

       注① :2021 年5月 10 日に開示した「2021 年3月期 決算短信〔日本基準〕
                                                 (非連結)
                                                     」をご参照下さい。
       注② :2022 年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2018 年3月 30 日)等
             を適用する影響により 2022 年3月期以降の業績計画における売上高は、従来基準に比べ約 800~
             900 百万円程度の減少を見込んでおります。


6. 重点施策
  ①   12 のタスクフォースの目標を達成することにより、経営諸課題を解決し経営目標・業績計画の達
      成を図る。
          (別添資料ご参照)
  ②   SDGsへの取組み
      ・各タスクフォースに目指すSDGsを設定
      ・全役員、管理職が『私のSDGs宣言』
                        (*)を行い実践
          *:各自の業務に関わる、関わらないを問わないSDGsにつながる個人別行動宣言


  (注)本資料に記載されている業績計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
      ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
      た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。


                                                                      以上




                                      2
                                                                                              (資料)
                     SDGsや下記アイコンについては、URLをご参照下さい。
                     https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/

        タスクフォース名        目指すSDGs                                                   戦略・目標(抜粋)

                                                    官学連携・共同研究型受託・異分野、異業種交流等の推進による研究開発体
1 NEWフロンティアR&D
                                                    制強化、次世代研究組織の構築

2 パートナービジネス拡大                                       新・現パートナー企業との関係構築強化による受託品開発、取込拡大

                                                    ①主力販売先との強固なパートナー関係の維持、強化
3 メインビジネス強化
                                                    ②継続販売が可能なサステイナブル製品の特定、販売強化

                                                    ①受託加工品導入、原材料見直し、設備改善による効率化追求
4 ホーム産業事業強化
                                                    ②環境配慮型(水性製品等)へのシフト

5 購買体制強化                                            安定・安価な原料購入により工場の操業安定化、利益改善への寄与


6 プラントサスティナビリティ追求                                   設備の現況を詳細把握、攻めの設備管理を構築


7 廃棄物高度処理法の確立                                       革新的な廃水処理技術の探索、確立


8 工場ピッカ美化                                           作業環境改善、汚染源特定による効果的な美化推進

                                                    ①QCA力量の飛躍的向上
9 強靱なQCA体制構築
                                                    ②環境に配慮できる分析技術の確立

     強靭で永続性・柔軟性の高い                                  ①財務内容再検証を徹底、永続性・柔軟性の高い財務基盤を追求
10
     財務基盤構築                                         ②各自治体の財務基盤安定化に繋がる制度等を徹底活用

11 IT化推進                                            業務のIT化を検討、業務を効率化する仕組みを構築

                                                    人事制度等をマルチに見直し、従業員のモチベーションが上がる働き方改革
12 働き方改革
                                                    を実現