4958 長谷川香 2020-11-25 10:30:00
2020年9月期決算説明会 [pdf]
2020年9月期
決算説明会
2020年11月25日
長谷川香料株式会社
目次
Ⅰ.連結決算の概要
Ⅱ.新型コロナウイルスの影響
Ⅲ.経営方針
Ⅳ.グローバル戦略
Ⅴ.中期3ヵ年計画の概要
Ⅵ.資本政策
Ⅶ.添付資料
1
Ⅰ.連結決算の概要
2
市場環境
国内市場
・2020年カテゴリー別動向
カテゴリー 動向
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う4~5月の緊急事態宣言や
2020年 外出自粛の影響で消費低迷
飲料 減少
1~9月 ・業務用や自動販売機の不振が継続
・梅雨明けが前年並みに遅く、最需要期の夏場も需要回復せず
2020年 ・ポテト系はポテトチップスが堅調
スナック 増加
1~9月 ・コーン系は苦戦、小麦粉系は横ばい
菓子
・高カカオチョコが前年大幅増の反動減で苦戦も板チョコが復調
チョコ 2020年
減少 ・スナックチョコは大袋を中心に堅調
レート 1~9月
・1~6月は市場全体で堅調に推移も、8~9月の猛暑が影響し大幅減
2020年 ・前年3月の値上げに伴う減少の反動増
冷菓 増加
1~9月 ・マルチパック商品の需要増、業務用商品は減少
2020年 ・内食化傾向の高まりにより袋麺が好調
即席麺 増加
1~9月 ・カップ麺は4月の備蓄需要による増加が寄与
出典:日刊食品通信
3
連結業績の概要
・前期比
当社単体(フレーバー、フレグランス)の売上減を主因に減収
売上原価率の改善、販管費の減少を主因に営業増益
前期において米国子会社に係るのれん等に関して計上した減損損失がなくなったことを主因に
当期純利益増益
・計画比
新型コロナウイルスの影響により当社単体が計画を下回ったことを主因に売上高計画未達
売上原価及び販管費が計画を下回ったことを主因に営業利益計画達成
百万円
増減
前期 当期 当期
前期比 計画比
(実績) (5月8日修正計画) (実績)
金額 % 金額 %
売上高 50,493 50,500 50,192 -301 -0.6% -307 -0.6%
売上原価 31,373 31,300 30,783 -589 -1.9% -516 -1.6%
売上総利益 19,120 19,200 19,408 288 1.5% 208 1.1%
販売費及び一般管理費 14,441 14,320 14,052 -388 -2.7% -267 -1.9%
営業利益 4,678 4,880 5,356 677 14.5% 476 9.8%
経常利益 5,175 5,320 5,861 685 13.2% 541 10.2%
税引前当期純利益 5,464 6,460 7,028 1,564 28.6% 568 8.8%
当期純利益 4,121 4,640 5,090 969 23.5% 450 9.7%
(参考)EBITDA※ 8,053 8,116 8,360 307 3.8% 244 2.9%
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
4
部門別売上高
・減収要因
当社単体(フレーバー、フレグランス)の売上減少
百万円
前期 当期 増減
部門 要因
(実績) (実績) 金額 増減率
当社単体の売上減少を、米国子会社及び中国子会社
フレーバー 43,018 43,159 141 0.3%
の売上増加がカバー
当社単体、中国子会社、インドネシア子会社の
フレグランス 7,474 7,032 -442 -5.9%
売上減少
合計 50,493 50,192 -301 -0.6% -
2020年9月期(連結) 増減率
フレーバー +0.3%
国内
フレグランス -5.9%
海外
合計 -0.6%
0 20,000 40,000 60,000 ※連結売上高に占める
(百万円) 海外売上高の割合:35.4%
5
グループ会社別売上高
通貨 前期 当期 増減率
・減収要因
1US$ ¥110.09 ¥107.88 2.0%円高
当社単体の売上減少
1人民元 ¥16.00 ¥15.39 3.8%円高
1MYR ¥26.58 ¥25.61 3.6%円高
百万円 百万円
52,000
前期 当期 増減額 増減率
当社単体 37,646 36,821 -825 -2.2% +177 +4 -84
-825
米国 5,719 6,146 427 7.5% +427
中国 6,693 6,870 177 2.6%
50,493 50,192
マレーシア 898 902 4 0.5%
調整 -463 -547 -84 -
連結 50,493 50,192 -301 -0.6% 47,000
0
19.9実績 当社単体 米国 中国 マレーシア 調整 20.9実績
フレーバー部門の飲料向けの売上減少
当社単体 減収
フレグランス部門のトイレタリー製品向けの売上減少
米国 外食向け新規採用品の寄与、即席麺向けの売上増加 増収
中国 フレーバー部門の飲料向け、即席麺向けの売上増加 増収
マレーシア シーズニングパウダー、飲料向けの売上増加 増収
6
グループ会社別営業利益
通貨 前期 当期 増減率
・増益要因
1US$ ¥110.09 ¥107.88 2.0%円高
米国子会社、中国子会社が増加
1人民元 ¥16.00 ¥15.39 3.8%円高
1MYR ¥26.58 ¥25.61 3.6%円高
百万円 百万円
6,500
前期 当期 増減額 増減率
+42 -127
当社単体 3,835 3,704 -131 -3.4% +494
米国 149 549 399 266.8% -131 +399
中国 590 1,084 494 83.7%
5,356
マレーシア 49 92 42 85.2% 4,678
調整 53 -74 -127 -
連結 4,678 5,356 677 14.5% 2,5000
19.9実績 当社単体 米国 中国 マレーシア 調整 20.9実績
当社単体 売上高の減少 減益
売上原価率の改善
米国 増益
のれん償却額の減少に伴う販管費の減少
中国 売上原価率の改善、販管費の減少 増益
マレーシア 売上原価率の改善 増益
7
Ⅱ.新型コロナウイルスの
影響
8
新型コロナウイルスの影響
・当社グループが進出する各地域で新型コロナウイルスの影響あり
・2020年9月期通期売上高への影響額は約9.8億円の減収
2020年9月期
地域 事業への影響 売上高への影響額(実績)
上期 下期 通期
・飲食店等の休業要請や外出自粛、在宅勤務の浸透に伴う
飲料の消費低迷(自動販売機、業務用等) 約8.7億円 約8.7億円
日本 なし
・手洗いや消毒関連商品、即席麺向けの需要増加 減収 減収
・得意先の新商品の発売延期・中止の影響あり
・Essential Businessとして外出禁止令の対象除外
米国 ・生産体制、原材料調達、物流に大きな影響なし なし なし なし
・得意先や業界により影響度のばらつきがあり注視が必要
・中国経済は一時的な低迷を脱し回復
・当社中国子会社売上高も一時的に減少したが回復 約1.7億円 約2.9億円 約1.2億円
中国
・生産・物流体制は平常通り、原料供給に問題なし 減収 増収 増収
・即席麺向けの需要増加
・マレーシア子会社は必須業種として稼働承認取得も、
従業員50%出社の制限が1か月半継続
東南 ・マレーシアは国内の需要低迷、周辺国のロックダウンに 約0.2億円 約2.1億円 約2.3億円
アジア より輸出に影響あり 減収 減収 減収
・タイ、インドネシアは景気後退による得意先の新商品
導入延期、販促活動自粛等による既存品への影響あり
約1.9億円 約7.9億円 約9.8億円
合計
減収 減収 減収
9
Ⅲ.経営方針
10
経営方針
挑戦する組織へ
提案力強化
重点項目
改革推進
集中と選択
人的資源の充実
(人財育成、キャリア採用)
海外展開加速
基本戦略
調合香料拡大 国内収益確保 海外事業拡大
11
Ⅳ.グローバル戦略
12
国内戦略
基本戦略:少子高齢化、健康志向による新しいマーケット需要を先取りし、シェア拡大 フレグランス
現在の取り組みと進捗状況 約14%
・営業部門、研究部門、マーケティング部の連携強化
組織体制変更
⇒ビジネスソリューション本部を新設
フレーバー
約86%
・営業活動の質、業務効率の向上
⇒フリーアドレス導入、ペーパーレス化推進、 売上構成比
ソリューション リモートアクセス環境構築
⇒売上拡大に向けた施策をプロジェクトチームで策定、進捗管理
営業推進
・マーケティング部を中心にマーケティング戦略を立案し、
提案型営業案件増加
・マーケット調査・分析等を活用した潜在的欲求「ウォンツ」の把握
・食品原料代替香料の開発
⇒乳製品、野菜、果汁、代替肉市場(大豆ミート等)向け等に注力
香料用途拡大対応
・健康食品、医療関係食品、生活臭のマスキングニーズ等の新分野対応強化
⇒新規素材、健康志向の食品に美味しさをもたらす素材等の提案
売上高 (億円)
売上高 当社単体の売上高・営業利益の推移 営業利益
営業利益
500 150
前期比 前期比
前期比 前期比
前期比 前期比 前期比 前期比 +3.1% +3.3% 2020年9月期実績
400 +2.0% -0.6% +0.9%
+2.0%
-2.2%
+4.6% 120
売上高:368億円
300 90 (前期比2.2%減少)
200 60 営業利益:37億円
(前期比3.4%減少)
100 30
0 0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(計画) (計画) (計画) 13
ビジネスソリューション本部新設
目的
・次の方針に基づき改革推進
①変化を厭わない組織づくり ②経営のスピードアップ ③部門の垣根を越えた情報の共有化
・組織変更により営業・研究・マーケティングを一体化
組織体制
・営業部門、研究部門、マーケティング部の連携を強化
⇒組織全体で方向性をそろえて同じ目標に向かって進む
・ビジネスソリューション本部のもと、営業戦略立案・推進、研究部門の重点分野明確化
・顧客の多様化・高度化する要望に迅速に対応
ビジネスソリューション 営業部門
本部
営業企画部
ビジネスソリューション
企画室
マーケティング部
研究部門
14
海外戦略 -米国-
基本戦略:セイボリー分野、健康分野、飲料分野の売上拡大
現在の取り組みと進捗状況
・新たな生産体制構築に向け、第2工場建設計画推進 フレーバー
新生産体制構築 100%
⇒カリフォルニア州に物件購入済み
・マーケティング体制強化、パイプライン管理徹底 売上構成比
営業活動強化 ⇒市場動向分析等により分野別の長期的な成長戦略、得意先別戦略立案
⇒セイボリー分野、健康分野、飲料分野の3分野で売上拡大を目指す
日本技術の ・Bridge to Tokyoプロジェクト:
日本の技術を米国で活用・展開するため、プロジェクトチームを日本に派遣
活用・展開
・一部の技術について米国での現地化完了、得意先へのサンプル紹介開始
(百万ドル)
米国子会社の売上高・営業利益の推移 売上高
営業利益
売上高
営業利益
80 20
前期比 2020年9月期実績
前期比 前期比 +6.1%
前期比 +2.7% +6.1%
売上高:56百万ドル(61億円)
60 前期比 +9.7% 15
前期比
+2.1%
(前期比9.7%増加)
+34.5%
前期比 営業利益:5.0百万ドル(5.4億円)
+24.6%
40 前期比 10 (前期比274.4%増加)
+25.1%
20 5
※セイボリーフレーバー
スナック菓子、ドレッシング、調味料等に
0 0 使用される塩味の効いたフレーバー
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(計画) (計画) (計画) 15
海外戦略 -中国-
基本戦略:強化した組織基盤のもと、各種施策により業績拡大
現在の取り組みと進捗状況 フレグランス
約29%
・マーケティング機能活用
⇒顧客への戦略的アプローチの展開、未参入分野や潜在需要開拓
地場大手企業及び華南地域に注力
営業体制強化 フレーバー
・営業・研究・マーケティングの協働深化 約71%
・パイプライン、営業活動管理の徹底
⇒ITツール導入検討開始 売上構成比
・製造原価圧縮プロジェクト推進中
収益力向上
⇒製造原価低減、コスト意識定着等の成果あり
・新研究棟建設プロジェクト進行中
研究体制強化 ⇒研究機能の強化、業務の効率化を目指す
(百万元)
売上高 中国子会社連結の売上高・営業利益の推移 売上高
営業利益
営業利益
700 350
600 前期比 300
前期比 前期比 前期比 2020年9月期実績
500 前期比 前期比 前期比 前期比 +5.8% 250
+2.8% +3.0%
+1.8% +6.7%
-0.8% -2.0% -0.1% 売上高:446百万元(68億円)
400 200
(前期比6.7%増加)
300 150
営業利益:70.4百万元(10.8億円)
200 100
(前期比91.0%増加)
100 50
0 0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(計画) (計画) (計画)
※2019年9月期より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用
比較を容易にするため、2018年9月期以前の売上高を同様の基準で算定した数値を掲載 16
海外戦略 -東南アジア-
基本戦略:マレーシアの製販拠点とタイ、インドネシアの販売拠点が連携し、売上拡大 フレグランス
約12%
現在の取り組みと進捗状況
・新規顧客開拓に向け営業人財獲得・組織強化
・東南アジア地域を統括する責任者(支配人)配置
営業体制強化 フレーバー
⇒東南アジア各拠点の有機的な連携をコーディネート 約88%
・パイプライン、営業活動管理の徹底⇒ITツール導入検討開始
売上構成比
顧客対応 ・アプリケーションラボラトリー活用推進
・インドネシアオフィスを移転し、オフィスとアプリケーションラボラトリー一体化
スピードアップ
⇒よりスピーディーな営業活動が可能
・東南アジアのハブ拠点としてTHKL(ハラル対応)を活用
THKLをハブとした ・日本からの人員派遣により研究・生産面の指導実施
・効率的な研究開発推進
東南アジア戦略展開
⇒派遣人員増員、研究開発業務と管理・戦略立案業務の役割分担明確化
・マレーシアの新工場建設計画は政治・経済動向をふまえて進捗管理
売上高
THKLの売上高
(億円)
東南アジアの売上高・営業利益の推移
売上高 営業利益 営業利益
40 THKLの営業利益 20
前期比
2020年9月期実績
前期比
前期比 +6.7% +6.2%
30 前期比 前期比 前期比 前期比 前期比 15 売上高:23.6億円
+11.9% +9.4%
+10.4% +0.1% -2.6% -7.9% (前期比7.9%減少)
20 10
営業利益:1.8億円
(前期比37.8%減少)
10 5
0 0
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
(計画) (計画) (計画)
※売上高は、当社単体売上高に含まれる東南アジアへの輸出売上高を合算して作成 17
Ⅴ.中期3ヵ年計画の概要
18
中期3ヵ年計画策定の前提条件
・新型コロナウイルスの影響
2021年9月期第2四半期まで継続、第3四半期以降は影響なしと見込む
⇒ 2021年9月期通期売上高への影響額は約10.2億円の減収と推計
2021年9月期
地域 事業への影響(見込み) 売上高への影響額(見込み)
上期 下期 通期
・外出自粛、在宅勤務の浸透に伴う飲料等の消費低迷
約3.3億円 約3.3億円
日本 継続(自動販売機、業務用等) なし
減収 減収
・手洗いや消毒関連商品、即席麺向けの需要増加継続
約5.5億円 約5.5億円
米国 ・外出自粛等に伴う外食業界向けへの影響を見込む なし
減収 減収
中国 ・中国経済は一時的な低迷を脱し回復 なし なし なし
東南 ・マレーシアは国内需要の低迷が継続 約1.4億円 約1.4億円
なし
アジア ・タイ、インドネシアは景気後退による影響が継続 減収 減収
約10.2億円 約10.2億円
合計 なし
減収 減収
19
中期3ヵ年計画(連結)
営業部門、研究部門、マーケティング部の連携強化によるソリューション営業推進、
当社単体
香料用途拡大への対応注力、売上拡大に向けた各種施策の推進により、売上回復を見込む
マーケティング体制強化、パイプライン管理徹底により、
米国
セイボリー分野、健康分野、飲料分野の売上拡大を見込む
マーケティング機能活用、営業・研究・マーケティングの協働深化等により
中国
営業体制を強化し、未参入分野や潜在需要の開拓による売上増加を見込む
東南アジア各拠点の連携強化、新規顧客開拓に向けた営業体制強化等の
マレーシア
取り組みによる売上増加を見込む
百万円
20/9(実績) 21/9(計画) 22/9(計画) 23/9(計画)
売上高 50,192 52,100 54,000 56,200
売上原価 30,783 31,980 33,090 34,310
営業利益 5,356 5,160 5,580 6,120
経常利益 5,861 5,570 6,000 6,510
当期純利益 5,090 4,730 4,840 5,050
¥107.88/$ ¥105.00/$ ¥105.00/$ ¥105.00/$
為替レート
¥15.39/元 ¥15.00/元 ¥15.00/元 ¥15.00/元
売上高伸長率 -0.6% 3.8% 3.6% 4.1%
売上原価率 61.3% 61.4% 61.3% 61.0%
売上高営業利益率 10.7% 9.9% 10.3% 10.9%
売上高経常利益率 11.7% 10.7% 11.1% 11.6%
売上高当期純利益率 10.1% 9.1% 9.0% 9.0%
連結売上高に占める
35.4% 34.7% 35.1% 35.7%
海外売上高の割合
※当社グループの中期3ヵ年計画は毎期洗い替え
※詳細については47ページご参照
※セイボリーフレーバー:スナック菓子、ドレッシング、調味料等に使用される塩味の効いたフレーバー 20
設備投資額・減価償却費・研究開発費
・米国第2工場建設計画 約28億円
(実績 2020年9月期:約11億円)
(計画 2021年9月期:約14億円、2022年9月期:約1億円、2023年9月期:約2億円)
・中国新研究棟建設計画 約16億円
(計画 2022年9月期:約16億円)
・マレーシア新工場建設計画 約20億円
(計画 2022年9月期:約10億円、2023年9月期:約10億円)
・研究開発費は連結売上高に対して9%の水準で推移
百万円
20/9 (実績) 21/9 (計画) 22/9 (計画) 23/9 (計画)
連結 3,481 3,605 5,285 3,540
設備投資額
単体 1,507 1,393 1,800 1,800
連結 2,869 3,158 3,317 3,338
減価償却費
単体 1,959 2,084 2,134 2,030
連結 4,523 4,682 4,836 5,029
研究開発費
単体 3,550 3,631 3,701 3,762
21
Ⅵ.資本政策
22
資本政策
基本方針
・将来にわたる企業価値の持続的成長とその最大化を目指していくために、
成長投資及びリスクに適切に対応できる株主資本の水準を保持
資金活用方針
・健全な財務体質の維持、資本効率の向上等を勘案し、資金を適切に活用
-株主還元
連結配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
-設備投資
成長に向けた増産化投資、既存設備の更新・メンテナンス
-M&A
市場規模やビジネスリスク、買収金額等の観点から総合的に判断
顧客網、技術面、人材面等でシナジー効果が期待できるM&Aの実現
政策保有株式
・資本効率向上等の観点から保有総数を縮減(既に一部売却済み、今後も売却検討継続)
・毎年取締役会において、中長期的な観点で保有目的や経済合理性等から保有の適否を検証
23
資本政策
株主還元
・グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、
株主の皆様に業績に応じた利益還元を図る
・連結配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施
・当社株式の中長期的な保有を目的に、2015年9月期より株主優待制度を導入
・当期は、連結業績などを総合的に勘案し、2019年9月期年間配当35円から5円増配
(年間配当40円)
1株当たり配当額(円)
1株当たり配当額(円)
配当性向(連結)(%)
60 45.0%
36.2% 35.3%
50 34.5% 35.1%
32.6%
40 30.0%
5円増配
30
20 40円 40円 15.0%
35円 35円 35円
10
0 0.0%
2017 2018 2019 2020 2021
(計画)
24
資本政策
政策保有株式の売却(完了)
・2020年3月27日「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」発表
・2020年4月に当該投資有価証券の売却が完了
【理由】 政策保有株式の見直し
【売却株式】当社保有の上場有価証券1銘柄
【売却益】 867百万円 ※2020年9月期第3四半期連結会計期間において特別利益に計上済み
政策保有株式の売却(予定)
・2020年9月18日「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」発表
【理由】 政策保有株式の見直し
【売却株式】 当社保有の上場有価証券1銘柄
【売却予定日】2020年10月1日から2020年12月30日まで
【売却益】 1,200百万円(見込み)
自己株式取得結果
・2020年3月27日「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表
・経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上と株主還元の充実が目的
【取得結果】0株
2020年3月27日開催の取締役会決議後の市場価格と決議時に設定した取得期間における
買付条件に乖離があったため、決議した取得期間中に自己株式を取得できず 25
Ⅶ.添付資料
26
香料業について
27
香料業について
原 料 製 品
(調合香料)
① 天然香料 ③ 食品香料
Natural aromatics Flavors
調合
調合
② 合成香料 処方箋 ④ 香粧品香料
Synthesized aroma chemicals Fragrances
ノウハウの集大成
・香粧品香料を調香する研究者をPerfumer(パフューマー)、
食品香料を調香する研究者をFlavorist(フレーバリスト)と呼ぶ
・香粧品香料と食品香料は各得意先の要求に基づいてテーラーメイドされる
⇒ パフューマー、フレーバリストが作成する処方箋が香料会社のノウハウの集大成
28
市場規模
29
世界の香料市場の推移(当社推計)
・2018年の世界全体の香料市場 前年比約6%増加
世界の香料市場の推移(当社推計)
百万ドル CAGR
30,000 (年平均成長率)
南米 8.1%
アジア 4.5%
20,000
北米 2.9%
10,000
ヨーロッパ・
アフリカ・中東 3.1%
0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
30
世界の香料市場の規模(当社推計)
・世界全体の香料販売額:約3.0兆円(約279億ドル)
ヨーロッパ・アフリカ・中東 北米
‐市場規模: 約 11,000億円 * ‐ 市場規模: 約 7,700億円 *
‐ユーザーの多くは優先サプライヤー制度 ‐ ユーザーの多くは優先サプライヤー制度を導入しており、欧米の
を導入しており、欧米の大手香料会社が 大手香料会社が基盤を構築
基盤を構築 ‐ 当社は米国・カリフォルニア(1978年)に子会社設立
‐ 健康分野を中心とした食品・飲料用香料の製造販売会社FLAVOR
INGREDIENT HOLDINGS, LLC(Affinity Flavors)買収(2017年)
アジア
‐市場規模: 約 8,900億円 *
‐中国を中心とする新興国の経済成長による市場拡大。
世界の大手香料会社各社が中国に進出 南米
‐当社は上海(2000年)、蘇州(2006年)、 ‐ 市場規模: 約 2,400億円 *
タイ(2003年)、インドネシア(2014年)、 ‐ 北米、メキシコ等からの輸入が主体。
台湾(2017年)に子会社設立 ブラジル市場は経済成長に伴い
‐M&Aによりマレーシアに製造拠点確保(2014年)。 競争激化
*地域別の市場規模は当社推計
*為替レート 1US$=109.4円(2018年)
● = 当社拠点
31
世界の香料市場における上位10社の売上高シェア
百万ドル
会社名 国 名 2019年売上高 シェア
1 Givaudan スイス 6,156 24.1%
2 IFF 米国 5,140 20.1%
3 Firmenich スイス 3,872 15.1%
4 Symrise ドイツ 3,054 11.9%
5 ADM/Wild Flavors ドイツ 2,745 10.7%
6 Mane SA フランス 1,553 6.1%
7 高砂香料工業 日本 1,393 5.4%
8 Sensient Flavors 米国 700 2.7%
9 Robertet SA フランス 524 2.1%
10 長谷川香料 日本 467 1.8%
合計 25,604 100.0%
※ 各社の開示資料を参考に当社推計
32
国内香料市場の規模
・国内香料市場(フレーバー、フレグランス合計)に占める
フレーバーの割合は80%(世界全体では約50%)
国内香料市場 販売金額の推移(億円) フレーバー、フレグランスの構成比
(2019年度)
3,000
天然香料
合成香料 フレーバー
2,500 フレグランス フレグランス
フレーバー
166 169
155 148 20%
2,000
141 304 333
311 306
296
344 356 358
1,500 326
295
80%
1,000
1,333 1,364 1,412 1,415
1,282
500
0
2015 2016 2017 2018 2019
合計 2,014 2,125 2,162 2,238 2,275
前年比増減率 0.9% 5.5% 1.7% 3.5% 1.7%
出典:日本香料工業会会報
33
当社の現況
34
日本の香料市場における上位10社の売上高シェア
その他
14.3%
T社
N社 31.8%
5.1%
S社
6.5%
G社
11.5%
O社 長谷川香料
12.2% 18.6%
(2020年3月時点)
※1 民間調査機関の調査資料に基づき、市場占有率は、上位10社の単体売上高の合計を100として算出しています。
※2 当社は9月決算、T社、S社、N社は3月決算、O社、G社は12月決算です 。
なお、上記グラフでの当社売上高は2019年4月~2020年3月の期間で算出しています。
35
売上構成
・当社は付加価値の高い調合香料に特化
・多品種少量生産 年間約12,000品目のフレーバー、フレグランスを販売
百万円
長谷川香料(連結) T社(連結)
2020.9 2020.3
売上高 構成比 売上高 構成比
フレーバー 43,159 86.0% 91,850 60.3%
フレグランス 7,032 14.0% 40,740 26.7%
合成香料・ケミカル 0 0.0% 18,419 12.1%
その他 0 0.0% 1,444 0.9%
小計 50,192 100.0% 152,455 100.0%
売上高総利益率 38.7% 28.0%
売上高営業利益率 10.7% 1.7%
※T社の合成香料・ケミカルは、アロマイングリディエンツ部門、ファインケミカル部門の金額
長谷川香料(連結) T社(連結)
フレグランス その他
合成香料・
ケミカル
フレグランス
フレーバー
フレーバー
36
フレーバー部門の販売先業界別の割合
・飲料業界向け売上が多く、売上に季節性あり
その他業界向け
約10%
調味料業界向け
飲料業界向け
約10%
約33%
即席麺業界向け
約9%
菓子業界向け
乳業業界向け
約13%
約25%
(注) 業界別区分が可能な得意先の2020年9月期売上高(単体)合計を
100として算出した参考データです。
37
その他 財務諸表
38
連結損益計算書の増減分析
・営業増益要因
売上原価率の改善、販管費の減少が主因
百万円
前期 当期 増減
要因
(実績) (実績) 金額 %
当社単体が減収
売上高 50,493 100.0% 50,192 100.0% -301 -0.6%
米国子会社、中国子会社が増収
海外子会社における売上高の増加及び売上構成の変化により
売上原価 31,373 62.1% 30,783 61.3% -589 -1.9%
売上原価率が改善
売上総利益 19,120 37.9% 19,408 38.7% 288 1.5%
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外交制限等の影響により
販売費及び 旅費交通費・交際費等が減少
14,441 28.6% 14,052 28.0% -388 -2.7%
一般管理費 前期の米国におけるのれん減損損失計上を受け、
米国子会社ののれん償却額なし(前期219百万円)
営業利益 4,678 9.3% 5,356 10.7% 677 14.5%
経常利益 5,175 10.3% 5,861 11.7% 685 13.2%
(特別利益)
当社単体 固定資産売却益 320百万円計上
税引前当期純利益 5,464 10.8% 7,028 14.0% 1,564 28.6%
投資有価証券売却益 867百万円計上
中国子会社 土地の売却益 40百万円計上
当期純利益 4,121 8.2% 5,090 10.1% 969 23.5%
39
連結貸借対照表の増減分析
百万円
前期末 当期末 増減 要因
・現金及び預金増加 854百万円
・有価証券増加 4,000百万円
流動資産 56,620 59,013 2,393 ・売掛債権の減少 △320百万円
・棚卸資産の減少 △429百万円
・投資有価証券売却(前期)の未収入金の減少 △1,686百万円
・建設仮勘定の増加 1,205百万円
固定資産 57,243 54,431 △ 2,812 ・固定資産の売却/減価償却による減少 △1,044百万円
・投資有価証券の売却/時価下落による減少 △2,842百万円
資産合計 113,863 113,445 △ 418
・支払債務の減少 △520百万円
流動負債 11,709 10,261 △ 1,448
・未払法人税等減少 △1,017百万円
・繰延税金負債減少 △794百万円
固定負債 11,809 10,965 △ 844
(投資有価証券の売却/時価下落に伴う)
負債合計 23,519 21,226 △ 2,292
・当期純利益 5,090百万円
純資産 90,344 92,218 1,874 ・剰余金の配当 △1,492百万円
・その他有価証券評価差額金の減少 △1,989百万円
負債・純資産
113,863 113,445 △ 418
合計
40
連結キャッシュ・フロー計算書
百万円
前期 当期 増減 当期の主要科目
・税金等調整前当期純利益 7,028百万円
営業活動による
9,230 6,387 △ 2,843 ・減価償却費 2,868百万円
キャッシュ・フロー
・法人税等の支払額 △2,712百万円
・定期預金の預入 △2,952百万円
・定期預金の払戻 2,636百万円
投資活動による
△ 2,275 △ 431 1,843 ・有形固定資産の取得による支出 △3,150百万円
キャッシュ・フロー
・有形固定資産の売却による収入 590百万円
・投資有価証券売却(前期)代金の入金 2,578百万円
財務活動による
△ 3,035 △ 1,511 1,524 ・配当金の支払 △1,491百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
△ 242 17 259 ―
に係る換算差額
現金及び現金同等物
3,677 4,461 784 ―
の増減額
現金及び現金同等物
17,221 20,898 3,677 ―
の期首残高
現金及び現金同等物
20,898 25,360 4,461 ―
の期末残高
41
設備投資額・減価償却費・研究開発費(実績)
百万円
当期計画 当期実績 進捗率
連結 2,563 3,481 135.8%
設備投資額
単体 1,815 1,507 83.0%
連結 2,953 2,869 97.2%
減価償却費
単体 2,007 1,959 97.6%
連結 4,654 4,523 97.2%
研究開発費
単体 3,680 3,550 96.5%
42
当社単体(実績)
百万円
前期 当期 当期
増減
(実績) (5月8日修正計画) (実績)
前期比 計画比
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
金額 % 金額 %
売上高 37,646 100.0% 37,650 100.0% 36,821 100.0% -825 -2.2% -828 -2.2%
売上原価 23,425 62.2% 23,430 62.2% 22,914 62.2% -511 -2.2% -515 -2.2%
売上総利益 14,220 37.8% 14,220 37.8% 13,907 37.8% -313 -2.2% -312 -2.2%
販売費及び一般管理費 10,385 27.6% 10,450 27.8% 10,202 27.7% -182 -1.8% -247 -2.4%
営業利益 3,835 10.2% 3,770 10.0% 3,704 10.1% -131 -3.4% -65 -1.7%
経常利益 4,319 11.5% 5,230 13.9% 5,168 14.0% 848 19.6% -61 -1.2%
税引前当期純利益 6,899 18.3% 6,330 16.8% 6,302 17.1% -596 -8.6% -27 -0.4%
当期純利益 5,054 13.4% 4,740 12.6% 4,821 13.1% -232 -4.6% 81 1.7%
・売上高は、フレーバー部門の飲料向け及びフレグランス部門のトイレタリー製品向けの
売上減少を主因に減収。
・営業利益は、売上高の減少を主因に減益。
・経常利益は、中国子会社からの受取配当金を営業外収益に計上したことを主因に増益。
・当期純利益は、投資有価証券売却益の減少を主因に減益。
43
米国子会社(実績)
百万円
円ベース 前期 当期 増減
金額 構成比 金額 構成比 前期比 %
売上高 5,719 100.0% 6,146 100.0% 427 7.5%
売上原価 3,526 61.7% 3,642 59.3% 116 3.3%
売上総利益 2,192 38.3% 2,503 40.7% 310 14.2%
販管費 2,042 35.7% 1,953 31.8% -88 -4.4%
営業利益 149 2.6% 549 8.9% 399 266.8%
経常利益 149 2.6% 560 9.1% 410 274.5%
当期純利益 -1,479 - 436 7.1% 1,915 -
1US$=110.09円 1US$=107.88円 (2.0%円高)
千ドル
現地通貨ベース 前期 当期 増減
金額 構成比 金額 構成比 前期比 %
売上高 51,948 100.0% 56,972 100.0% 5,023 9.7%
売上原価 32,031 61.7% 33,768 59.3% 1,737 5.4%
売上総利益 19,917 38.3% 23,203 40.7% 3,286 16.5%
販管費 18,557 35.7% 18,112 31.8% -444 -2.4%
営業利益 1,360 2.6% 5,091 8.9% 3,731 274.4%
経常利益 1,359 2.6% 5,195 9.1% 3,835 282.1%
当期純利益 -13,436 - 4,042 7.1% 17,478 -
・売上高は、外食向け新規採用品の寄与及び即席麺向けの売上増加を主因に増収。
・営業利益は、売上原価率の改善及びのれん償却額の減少に伴う販管費の減少
により増益。
・前期は、のれん等に関する減損損失を特別損失に計上。
44
中国子会社連結(実績)
※当社の中国連結子会社2社(長谷川香料(上海)有限公司、長谷川香料(蘇州)有限公司)の連結損益計算書
百万円
円ベース 前期 当期 増減
金額 構成比 金額 構成比 前期比 %
売上高 6,693 100.0% 6,870 100.0% 177 2.6%
売上原価 4,558 68.1% 4,382 63.8% -176 -3.9%
売上総利益 2,134 31.9% 2,488 36.2% 353 16.5%
販管費 1,544 23.1% 1,403 20.4% -141 -9.1%
営業利益 590 8.8% 1,084 15.8% 494 83.7%
経常利益 667 10.0% 1,173 17.1% 505 75.6%
当期純利益 563 8.4% 939 13.7% 376 66.8%
1人民元=16.00円 1人民元=15.39円 (3.8%円高)
千元
現地通貨ベース 前期 当期 増減
金額 構成比 金額 構成比 前期比 %
売上高 418,341 100.0% 446,435 100.0% 28,094 6.7%
売上原価 284,917 68.1% 284,772 63.8% -144 -0.1%
売上総利益 133,423 31.9% 161,663 36.2% 28,239 21.2%
販管費 96,513 23.1% 91,174 20.4% -5,338 -5.5%
営業利益 36,910 8.8% 70,489 15.8% 33,578 91.0%
経常利益 41,745 10.0% 76,219 17.1% 34,473 82.6%
当期純利益 35,202 8.4% 61,039 13.7% 25,836 73.4%
・売上高は、フレーバー部門の飲料向け、即席麺向けの売上増加を主因に増収。
・営業利益は、売上原価率の改善及び販管費の減少により増益。
45
マレーシア子会社(実績)
※T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の損益計算書
百万円
円ベース 前期 当期 増減
金額 構成比 金額 構成比 前期比 %
売上高 898 100.0% 902 100.0% 4 0.5%
売上原価 535 59.6% 504 55.9% -31 -5.8%
売上総利益 362 40.4% 398 44.1% 35 9.8%
販管費 313 34.9% 306 33.9% -6 -2.2%
営業利益 49 5.5% 92 10.2% 42 85.2%
経常利益 67 7.5% 104 11.6% 37 54.9%
当期純利益 46 5.2% 68 7.6% 22 47.8%
1MYR=26.58円 1MYR=25.61円 (3.6%円高)
千マレーシアリンギット
現地通貨ベース 前期 当期 増減
金額 構成比 金額 構成比 前期比 %
売上高 33,789 100.0% 35,236 100.0% 1,447 4.3%
売上原価 20,136 59.6% 19,683 55.9% -453 -2.3%
売上総利益 13,652 40.4% 15,553 44.1% 1,900 13.9%
販管費 11,780 34.9% 11,955 33.9% 174 1.5%
営業利益 1,871 5.5% 3,598 10.2% 1,726 92.2%
経常利益 2,543 7.5% 4,089 11.6% 1,546 60.8%
当期純利益 1,744 5.2% 2,675 7.6% 931 53.4%
・売上高は、シーズニングパウダー及び飲料向けの売上増加を主因に増収。
・営業利益は、売上原価率の改善により増益。
46
中期3ヵ年計画(連結)
百万円
20 / 9 (実績) 21 / 9 (計画) 22 / 9 (計画) 23 / 9 (計画)
金額 構成比 前期比 金額 構成比 前期比 金額 構成比 前期比 金額 構成比 前期比
売上高 50,192 100.0% -0.6% 52,100 100.0% 3.8% 54,000 100.0% 3.6% 56,200 100.0% 4.1%
売上原価 30,783 61.3% -1.9% 31,980 61.4% 3.9% 33,090 61.3% 3.5% 34,310 61.0% 3.7%
売上総利益 19,408 38.7% 1.5% 20,120 38.6% 3.7% 20,910 38.7% 3.9% 21,890 39.0% 4.7%
販売費及び
14,052 28.0% -2.7% 14,960 28.7% 6.5% 15,330 28.4% 2.5% 15,770 28.1% 2.9%
一般管理費
営業利益 5,356 10.7% 14.5% 5,160 9.9% -3.7% 5,580 10.3% 8.1% 6,120 10.9% 9.7%
経常利益 5,861 11.7% 13.2% 5,570 10.7% -5.0% 6,000 11.1% 7.7% 6,510 11.6% 8.5%
税引前当期純利益 7,028 14.0% 28.6% 6,590 12.6% -6.2% 6,700 12.4% 1.7% 6,980 12.4% 4.2%
当期純利益 5,090 10.1% 23.5% 4,730 9.1% -7.1% 4,840 9.0% 2.3% 5,050 9.0% 4.3%
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このプレゼンテーション資料は、 2020年11月6日現在のデータに
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