2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月26日
上場会社名 ヤスハラケミカル株式会社 上場取引所 東
コード番号 4957 URL http://www.yschem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安原 禎二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画部長 （氏名） 敷田 憲治 TEL 0847-45-3530
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 14,080 8.9 826 △16.8 975 △7.7 469 4.6
2018年3月期 12,928 5.6 993 △16.7 1,056 △15.2 448 △46.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 45.69 ― 2.5 4.1 5.9
2018年3月期 43.68 ― 2.4 4.6 7.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 23,563 18,802 79.8 1,829.97
2018年3月期 24,189 18,581 76.8 1,808.49
（参考） 自己資本 2019年3月期 18,802百万円 2018年3月期 18,581百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △524 △63 △813 2,102
2018年3月期 △1,842 △8 1,829 3,468
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 123 27.5 0.7
2019年3月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 123 26.3 0.7
2020年3月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,243 5.1 216 △51.3 248 △59.5 171 △62.6 16.74
通期 14,310 1.6 244 △70.5 301 △69.1 208 △55.5 20.32
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 10,839,663 株 2018年3月期 10,839,663 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 564,977 株 2018年3月期 564,977 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 10,274,686 株 2018年3月期 10,274,756 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
ヤスハラケミカル株式会社(4957) 2019年３月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続く一方で、
輸出の低迷や設備投資の伸び率鈍化など、一部で力強さに欠ける展開となりました。また、海外におきましても、
通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などによる下振れ懸念から、先行きは不透明な状
況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、国内需要の低迷や継続
的な原材料高、企業間における価格競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、高付加価値製品の開発に注力するとともに国内外の新規
市場並びに新規顧客の開拓に取り組み、販売の拡大に努める一方、原価低減や生産効率、業務効率の向上を図り、
収益の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、事業環境の低迷により収益性が低下したラミネートフィル
ム部門の生産設備等について減損損失を特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高14,080百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益826百万円（同16.8％
減）、経常利益975百万円（同7.7％減）、当期純利益469百万円（同4.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、水添テルペン樹脂の生産中止に加え、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂
及び医療や工業テープ用途のテルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、電
子材料分野及び香料分野に加え木工用途のワックスが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当
事業全体の売上高は11,281百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益1,546百万円（同4.3％減）となりました。
・ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、自動車部品用途の接着剤及び生活用品用途の粘着剤が低調に推移したものの、
食品用途の押出グレード及び包装用途の汎用ホットメルトが好調に推移したことにより増収となりました。この結
果、当事業全体の売上高は2,525百万円（同0.5％増）、営業利益154百万円（同6.0％減）となりました。
・ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが低調に推移したことにより減収となりました。こ
の結果、当事業全体の売上高は273百万円（同15.8％減）、営業利益４百万円（同85.0％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ625百万円減少し23,563百万円となりました。これは
主に、原材料及び貯蔵品に加え売掛金の増加と、現金及び預金並びに土地の減少によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ846百万円減少し4,761百万円となりました。これは主に、長期借入金
の返済及び未払金並びに買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ220百万円増加し18,802百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは
524百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは
813百万円の支出となり、前事業年度末に比べ1,366百万円減少し、当事業年度末には2,102百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は524百万円(前事業年度は1,842百万円の支出)となりました。これは主に、たな
卸資産の増減額によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63百万円(前事業年度は８百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は813百万円(前事業年度は1,829百万円の収入)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 80.6 83.5 83.5 76.8 79.8
時価ベースの
37.0 31.4 36.0 32.5 30.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.9 0.8 0.4 － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
205.3 196.7 407.6 － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済においては消費税率の引き上げが予定される中、臨時・特別措置により経
済の回復基調を持続する措置が講じられるなど、内需を中心とした景気の持ち直しが見込まれる中で、日本経済全体
の足踏み状態が懸念されるなど先行きの不安感もみられます。また、世界経済の減速感や金融資本市場変動の影響等
の下振れリスクが懸念され、依然として予断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような状況において当社は、翌事業年度（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高14,310百万円
（前年同期比1.6％増）、営業利益244百万円（同70.5％減）、経常利益301百万円（同69.1％減）、当期純利益208百
万円（同55.5％減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,214,051 2,605,871
売掛金 2,701,037 2,973,965
製品 2,046,750 2,312,259
仕掛品 1,177,543 1,321,934
原材料及び貯蔵品 5,136,807 6,245,381
前渡金 335,904 337,232
前払費用 42,156 24,533
未収還付法人税等 19,356 －
その他 257,999 74,983
貸倒引当金 △2,701 △2,973
流動資産合計 15,928,905 15,893,188
固定資産
有形固定資産
建物 2,896,138 2,692,740
減価償却累計額 △1,808,185 △1,738,535
建物（純額） 1,087,952 954,204
構築物 2,878,171 2,870,561
減価償却累計額 △2,372,330 △2,402,433
構築物（純額） 505,840 468,128
機械及び装置 10,240,662 10,338,272
減価償却累計額 △9,203,498 △9,496,841
機械及び装置（純額） 1,037,163 841,430
車両運搬具 108,632 106,224
減価償却累計額 △103,355 △100,138
車両運搬具（純額） 5,277 6,086
工具、器具及び備品 1,087,565 1,120,481
減価償却累計額 △1,034,749 △1,050,215
工具、器具及び備品（純額） 52,816 70,265
土地 3,205,469 2,891,014
建設仮勘定 72,562 152,005
有形固定資産合計 5,967,082 5,383,135
無形固定資産
ソフトウエア 73,034 89,143
その他 5,688 4,357
無形固定資産合計 78,722 93,500
投資その他の資産
投資有価証券 1,293,438 1,149,000
出資金 100 100
長期前払費用 8,794 11,525
繰延税金資産 337,735 379,680
その他 584,477 663,407
貸倒引当金 △9,642 △9,642
投資その他の資産合計 2,214,902 2,194,071
固定資産合計 8,260,708 7,670,707
資産合計 24,189,613 23,563,895
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 532,881 416,073
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 680,040 439,992
リース債務 9,745 10,960
未払金 657,456 509,089
未払費用 4 4
未払法人税等 － 149,528
前受金 － 12,575
預り金 38,807 39,922
賞与引当金 129,454 138,235
環境対策引当金 － 77,693
その他 5,915 6,512
流動負債合計 2,654,304 2,400,586
固定負債
長期借入金 1,760,008 1,320,016
リース債務 31,643 24,529
退職給付引当金 480,707 474,379
役員退職慰労引当金 506,462 532,494
環境対策引当金 164,517 －
その他 10,325 9,525
固定負債合計 2,953,663 2,360,944
負債合計 5,607,968 4,761,531
純資産の部
株主資本
資本金 1,789,567 1,789,567
資本剰余金
資本準備金 1,728,997 1,728,997
その他資本剰余金
自己株式処分差益 16 16
資本剰余金合計 1,729,013 1,729,013
利益剰余金
利益準備金 138,000 138,000
その他利益剰余金
別途積立金 14,477,000 14,807,000
繰越利益剰余金 404,330 420,506
利益剰余金合計 15,019,330 15,365,506
自己株式 △391,877 △391,877
株主資本合計 18,146,034 18,492,210
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 435,611 310,154
評価・換算差額等合計 435,611 310,154
純資産合計 18,581,645 18,802,364
負債純資産合計 24,189,613 23,563,895
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 12,928,690 14,080,228
売上原価
製品期首たな卸高 1,929,713 2,046,750
当期製品製造原価 10,121,271 11,498,411
合計 12,050,984 13,545,161
他勘定払出高 5,247 4,110
製品期末たな卸高 2,046,750 2,312,259
製品売上原価 9,998,986 11,228,791
売上総利益 2,929,704 2,851,436
販売費及び一般管理費 1,936,648 2,025,291
営業利益 993,055 826,145
営業外収益
受取利息 11,070 23,636
受取配当金 21,717 21,738
受取家賃 17,989 17,830
受取保険金 41,362 4,537
為替差益 － 56,079
その他 19,147 38,792
営業外収益合計 111,286 162,614
営業外費用
支払利息 4,324 7,629
為替差損 36,122 －
手形売却損 6,948 5,937
その他 110 29
営業外費用合計 47,506 13,596
経常利益 1,056,835 975,163
特別利益
固定資産売却益 149 3,539
投資有価証券売却益 203 －
特別利益合計 353 3,539
特別損失
固定資産処分損 9,626 20,791
投資有価証券売却損 11,760 －
投資有価証券償還損 － 200
減損損失 － 238,791
環境対策費 400,000 25,148
特別損失合計 421,386 284,932
税引前当期純利益 635,802 693,771
法人税、住民税及び事業税 192,611 226,317
法人税等調整額 △5,624 △2,018
法人税等合計 186,986 224,298
当期純利益 448,815 469,472
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
資本金 剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
自己株式処 合計 繰越利益剰 合計
分差益
別途積立金
余金
当期首残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 13,767,000 788,812 14,693,812
当期変動額
別途積立金の積立 710,000 △710,000 －
剰余金の配当 △123,297 △123,297
当期純利益 448,815 448,815
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 710,000 △384,482 325,517
当期末残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 14,477,000 404,330 15,019,330
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △391,792 17,820,600 282,538 282,538 18,103,139
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △123,297 △123,297
当期純利益 448,815 448,815
自己株式の取得 △84 △84 △84
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
153,073 153,073 153,073
当期変動額合計 △84 325,433 153,073 153,073 478,506
当期末残高 △391,877 18,146,034 435,611 435,611 18,581,645
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
資本金 剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
分差益
別途積立金
余金
当期首残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 14,477,000 404,330 15,019,330
当期変動額
別途積立金の積立 330,000 △330,000 －
剰余金の配当 △123,296 △123,296
当期純利益 469,472 469,472
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 330,000 16,176 346,176
当期末残高 1,789,567 1,728,997 16 1,729,013 138,000 14,807,000 420,506 15,365,506
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △391,877 18,146,034 435,611 435,611 18,581,645
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △123,296 △123,296
当期純利益 469,472 469,472
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△125,457 △125,457 △125,457
当期変動額合計 － 346,176 △125,457 △125,457 220,719
当期末残高 △391,877 18,492,210 310,154 310,154 18,802,364
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 635,802 693,771
減価償却費 471,456 475,751
減損損失 － 238,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） 405 272
賞与引当金の増減額（△は減少） △52,618 8,781
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,677 △6,328
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25,854 26,032
環境対策引当金の増減額（△は減少） 164,517 △86,823
受取利息及び受取配当金 △32,787 △45,374
支払利息 4,324 7,629
為替差損益（△は益） 18,069 △34,802
投資有価証券売却損益（△は益） 11,557 －
投資有価証券償還損益（△は益） － 200
固定資産売却損益（△は益） △149 △3,539
固定資産処分損益（△は益） 9,626 20,791
売上債権の増減額（△は増加） △404,317 △272,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,943,022 △1,518,473
前渡金の増減額（△は増加） △111,968 △1,328
仕入債務の増減額（△は減少） 39,841 △116,807
その他 △215,891 110,012
小計 △1,365,623 △504,372
利息及び配当金の受取額 32,039 46,014
利息の支払額 △4,643 △7,427
法人税等の支払額 △504,416 △58,363
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,842,643 △524,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 505,542 241,906
有形固定資産の取得による支出 △394,157 △345,874
有形固定資産の売却による収入 11,650 156,421
無形固定資産の取得による支出 △15,149 △13,979
投資有価証券の取得による支出 △219,286 △232,573
投資有価証券の売却による収入 212,050 177
投資有価証券の償還による収入 － 211,249
保険積立金の積立による支出 △109,913 △80,451
その他 693 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,569 △63,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,200,000 －
長期借入金の返済による支出 △239,988 △680,040
リース債務の返済による支出 △7,339 △11,061
自己株式の純増減額（△は増加） △84 －
配当金の支払額 △123,406 △122,698
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,829,181 △813,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18,069 34,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △40,101 △1,366,273
現金及び現金同等物の期首残高 3,508,422 3,468,320
現金及び現金同等物の期末残高 3,468,320 2,102,046
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減
額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消
費税等の増減額」に表示していた90,824千円は、「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,850千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」337,735千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメ
ルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト
接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売して
おります。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等
のラミネート品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は帳簿価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
外部顧客への売上高 10,090,950 2,513,073 324,666 12,928,690 12,928,690
セグメント間の内部売上高又
171,194 63,268 － 234,463 234,463
は振替高
計 10,262,145 2,576,342 324,666 13,163,154 13,163,154
セグメント利益 1,615,581 164,479 29,191 1,809,252 1,809,252
セグメント資産 15,357,590 1,283,790 631,501 17,272,882 17,272,882
その他の項目
減価償却費 417,327 8,572 11,034 436,935 436,935
有形固定資産及び無形固定資
458,126 12,959 1,871 472,957 472,957
産の増加額
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
外部顧客への売上高 11,281,578 2,525,298 273,350 14,080,228 14,080,228
セグメント間の内部売上高又
87,644 58,484 － 146,129 146,129
は振替高
計 11,369,223 2,583,782 273,350 14,226,357 14,226,357
セグメント利益 1,546,038 154,607 4,380 1,705,026 1,705,026
セグメント資産 16,988,232 1,209,944 295,057 18,493,234 18,493,234
その他の項目
減価償却費 419,689 8,565 10,388 438,643 438,643
有形固定資産及び無形固定資
265,011 3,145 94 268,251 268,251
産の増加額
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４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 13,163,154 14,226,357
セグメント間取引消去 △234,463 △146,129
財務諸表の売上高 12,928,690 14,080,228
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,809,252 1,705,026
全社費用（注） △816,197 △878,881
財務諸表の営業利益 993,055 826,145
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 17,272,882 18,493,234
全社資産（注） 6,916,731 5,070,661
財務諸表の資産合計 24,189,613 23,563,895
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目 前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 436,935 438,643 34,521 37,108 471,456 475,751
有形固定資産及び無
472,957 268,251 63,952 41,159 536,910 309,411
形固定資産の増加額
（注）１. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,808.49円 1,829.97円
１株当たり当期純利益 43.68円 45.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 448,815 469,472
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 448,815 469,472
普通株式の期中平均株式数（株） 10,274,756 10,274,686
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 18,581,645 18,802,364
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 18,581,645 18,802,364
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,274,686 10,274,686
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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