4957 ヤスハラケミ 2021-10-29 16:00:00
2022年3月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
ヤスハラケミカル株式会社(4957) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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ヤスハラケミカル株式会社(4957) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進行中です
が、引続き経済活動が大きく抑制され、個人消費の減少に加え、雇用情勢や所得環境の変化など、厳しい状況で推
移いたしました。また、世界経済におきましても、各国でワクチン接種が進行し、一部の国で経済活動が再開して
おりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことから、先行きは不透明な状況が続
いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、全体的には持ち直しが
見られたものの、国内市場の低迷や原材料高、価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製
品の開発、国内外の新規市場開拓及び取引先との関係強化を積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりまし
た。また、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化をはかり、利益の確保に取り組んでまいりました。なお、当
第２四半期会計期間末において、新型コロナウイルス感染症による影響は若干認められるものの、前年同四半期会
計期間末時点の影響よりは和らいでいると認識しております。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,330百万円（前年同四半期比22.0％増）、原価低減や生
産効率の向上により営業利益371百万円（同275.3％増）、経常利益449百万円（同404.4％増）、四半期純利益336百
万円（同392.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ229百万円減少し24,964百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券、現金及び預金、製品が増加した一方、原材料及び貯蔵品、仕掛品、売掛金の減少
によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ516百万円減少し5,876百万円となりました。これは主に、長期借入金
の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ286百万円増加し19,087百万円となりました。これは主に、利益剰余
金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び同等物（以下「資金」という。）は、4,060百万円となり前事業年度末に
比べ385百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,627百万円（前年同四半期は505百万円の獲得）となりました。これは主に、
法人税等の支払を行った一方、棚卸資産及び売上債権の減少に加え税引前四半期利益及び減価償却費等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、585百万円（前年同四半期は187百万円の使用）となりました。これは主に、投
資有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、688百万円（前年同四半期は687百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年４月30日に公表いたしました2022年３月期の通期の予想を修正いたしておりま
す。
詳細につきましては、本日（2021年10月29日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期業績予想と実績との
差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,181,876 4,567,921
売掛金 2,205,016 2,078,902
製品 1,938,931 2,266,498
仕掛品 1,348,886 1,148,359
原材料及び貯蔵品 8,456,968 7,464,542
その他 60,162 99,035
貸倒引当金 △2,261 △2,078
流動資産合計 18,189,580 17,623,182
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 861,525 841,221
機械及び装置（純額） 860,111 754,042
土地 2,875,411 2,925,872
その他（純額） 502,659 483,902
有形固定資産合計 5,099,707 5,005,039
無形固定資産 84,328 80,469
投資その他の資産
投資有価証券 948,966 1,341,362
繰延税金資産 136,910 141,143
その他 744,768 783,233
貸倒引当金 △9,642 △9,642
投資その他の資産合計 1,821,002 2,256,096
固定資産合計 7,005,039 7,341,605
資産合計 25,194,619 24,964,787
負債の部
流動負債
買掛金 458,219 509,731
短期借入金 1,840,020 1,840,020
未払法人税等 143,429 141,138
前受金 957 4,999
賞与引当金 134,322 142,134
その他 530,390 590,261
流動負債合計 3,107,339 3,228,285
固定負債
長期借入金 2,239,955 1,619,945
退職給付引当金 456,252 429,506
役員退職慰労引当金 579,081 591,587
その他 10,536 7,527
固定負債合計 3,285,825 2,648,566
負債合計 6,393,164 5,876,851
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,789,567 1,789,567
資本剰余金 1,729,013 1,729,013
利益剰余金 15,451,853 15,727,002
自己株式 △391,967 △391,989
株主資本合計 18,578,467 18,853,595
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 222,988 234,340
評価・換算差額等合計 222,988 234,340
純資産合計 18,801,455 19,087,935
負債純資産合計 25,194,619 24,964,787
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,188,021 6,330,771
売上原価 4,251,893 5,000,547
売上総利益 936,128 1,330,224
販売費及び一般管理費 837,213 959,026
営業利益 98,915 371,197
営業外収益
受取利息 8,878 5,253
受取配当金 8,918 9,349
為替差益 － 37,291
その他 38,009 33,030
営業外収益合計 55,806 84,924
営業外費用
支払利息 4,733 3,930
為替差損 59,259 －
手形売却損 1,590 1,963
その他 8 693
営業外費用合計 65,591 6,588
経常利益 89,130 449,534
特別利益
固定資産売却益 235 －
投資有価証券売却益 21,163 －
特別利益合計 21,399 －
特別損失
固定資産処分損 5,742 －
特別損失合計 5,742 －
税引前四半期純利益 104,787 449,534
法人税、住民税及び事業税 56,717 122,830
法人税等調整額 △20,372 △10,092
法人税等合計 36,345 112,737
四半期純利益 68,441 336,796
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 104,787 449,534
減価償却費 226,963 224,718
受取利息及び受取配当金 △17,797 △14,602
支払利息 4,733 3,930
為替差損益（△は益） 47,635 △31,434
投資有価証券売却損益（△は益） △21,163 －
固定資産売却損益（△は益） △235 －
固定資産処分損益（△は益） 5,742 －
売上債権の増減額（△は増加） 439,015 126,114
棚卸資産の増減額（△は増加） △987,938 865,385
前渡金の増減額（△は増加） 537,091 △10,941
仕入債務の増減額（△は減少） △3,582 51,512
その他 62,845 78,563
小計 398,097 1,742,780
利息及び配当金の受取額 20,618 15,293
利息の支払額 △4,645 △3,820
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 91,159 △126,963
営業活動によるキャッシュ・フロー 505,230 1,627,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △143,766 △1,033
有形固定資産の取得による支出 △43,958 △143,988
有形固定資産の売却による収入 236 －
無形固定資産の取得による支出 △602 △29,412
投資有価証券の取得による支出 △1,330 △375,183
投資有価証券の売却による収入 36,782 －
保険積立金の積立による支出 △35,343 △35,759
投資活動によるキャッシュ・フロー △187,982 △585,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △620,010 △620,010
リース債務の返済による支出 △5,480 △5,480
配当金の支払額 △61,707 △62,825
自己株式の純増減額（△は増加） △39 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △687,237 △688,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47,635 31,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △417,624 385,011
現金及び現金同等物の期首残高 2,879,154 3,675,647
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,461,529 4,060,658
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ヤスハラケミカル株式会社(4957) 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第２四半
期累計期間の損益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える
影響はありません。
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