平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月31日
上場会社名 コニシ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4956 URL http://www.bond.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 横田 隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 管理本部本部長 (氏名) 有澤 彰三 (TEL) 06-6228-2877
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 99,249 6.4 5,278 1.9 5,420 3.0 3,337 5.5
30年３月期第３四半期 93,304 5.5 5,180 9.7 5,261 9.9 3,162 1.6
(注)包括利益 31年３月期第３四半期 2,523百万円 (△46.0％) 0年３月期第３四半期
3 4,674百万円 (26.5％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 91.85 －
30年３月期第３四半期 86.42 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 106,039 59,856 53.5
30年３月期 103,593 58,916 53.7
(参考)自己資本 31年３月期第３四半期 56,749百万円 30年３月期 55,624百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 12.00 － 14.00 26.00
31年３月期 － 13.00 －
31年３月期(予想) 13.00 26.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 135,000 5.1 7,650 5.7 7,760 5.8 4,920 6.5 134.59
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）KF Instruments India Pvt.Ltd.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 40,707,440株 30年３月期 40,707,440株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 4,457,849株 30年３月期 4,279,849株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 36,340,701株 30年３月期３Ｑ 36,592,598株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、第３四半期決算短信(添付資料)P.３
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
コニシ株式会社(4956) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………… P.2
(１) 経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(２) 財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………… P.4
(１) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P.8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… P.8
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… P.8
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コニシ株式会社(4956) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は緩やかに回
復しております。また、企業業績の改善を受けた設備投資は緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善に
より持ち直しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しており
ます。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整
備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略
に従い事業を推進して参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高992億49百万円(前年同四半期比
6.4％増)、営業利益52億78百万円(前年同四半期比1.9％増)、経常利益54億20百万円(前年同四半期比3.0％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は33億37百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
① ボンド
一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルート
での売上は堅調に推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しておりますが、内装工事用接着剤、補修用シーリング
材および建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤およびウ
レタンフォーム用離型剤の売上が増加しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープの売上も増加しました。
以上の結果、売上高は373億94百万円(前年同四半期比3.4％増)となりましたが、原材料価格、輸送コストの上昇
が続いており、販売価格の改定を実施しているものの利益率が低下し、営業利益は32億２百万円(前年同四半期比
10.1％減)となりました。
② 土木建設
建築分野においては、建築補修材料、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移
し、売上が増加しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は好調に推移しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材
が減少し、売上は前年同期並みとなりました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調
に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を大きく伸ばしました。また、前年に子会社化した角丸建設㈱
は、前第３四半期より連結業績に含まれているため、売上の増加に寄与しました。
以上の結果、売上高206億54百万円(前年同四半期比17.7％増)、営業利益は15億２百万円(前年同四半期比39.3％
増)となりました。
③ 化成品
化学工業業界においては、樹脂原料およびエタノールの販売が低調に推移し、売上は減少しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材や電子回路基板材料が好調に推移し、売上は増加しました。
自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は増加しました。
塗料業界においては、国内向け建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は
低調に推移しました。
丸安産業㈱はコンデンサに使用する商材が好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高411億18百万円(前年同四半期比4.0％増)、営業利益５億23百万円(前年同四半期比6.2％増)
となりました。
④ その他
その他は不動産賃貸業となります。売上高81百万円(前年同四半期比4.0％増)、営業利益は45百万円(前年同四半
期比14.2％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
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資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円増加し、1,060億39百万円とな
りました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較
を行っております。
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金が12億49百万円、電子記録債権が７億11百万円、未成工事支出金が５億80百万
円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億28百万円増の783億73百万円となりました。固定資産は、
有形固定資産が８億５百万円増加したものの、投資有価証券が10億62百万円減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ３億81百万円減の276億65百万円となりました。
②負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が26億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億４百万円
増の405億89百万円となりました。固定負債は、長期借入金が５億95百万円減少したこと等により、前連結会計年
度末に比べ７億97百万円減の55億94百万円となりました。
③純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が８億56百万円減少し、マイナス項目である自己株式が３億18百万円増加
したものの、利益剰余金が23億56百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億39百万円増の598億
56百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点において、平成30年４月27日発表時の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,847 26,371
受取手形及び売掛金 37,554 38,804
電子記録債権 3,153 3,864
有価証券 － 296
商品及び製品 5,577 5,964
仕掛品 225 219
原材料及び貯蔵品 1,009 1,175
未成工事支出金 159 740
その他 1,067 988
貸倒引当金 △49 △51
流動資産合計 75,545 78,373
固定資産
有形固定資産 15,781 16,587
無形固定資産 1,336 1,225
投資その他の資産
投資有価証券 8,036 6,974
その他 2,911 2,897
貸倒引当金 △18 △19
投資その他の資産合計 10,928 9,852
固定資産合計 28,047 27,665
資産合計 103,593 106,039
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,083 31,701
電子記録債務 3,192 3,712
短期借入金 146 277
1年内返済予定の長期借入金 721 708
未払法人税等 1,348 383
賞与引当金 1,030 522
役員賞与引当金 106 73
その他 2,654 3,210
流動負債合計 38,284 40,589
固定負債
長期借入金 1,206 611
退職給付に係る負債 788 873
その他 4,396 4,109
固定負債合計 6,391 5,594
負債合計 44,676 46,183
純資産の部
株主資本
資本金 4,603 4,603
資本剰余金 4,480 4,499
利益剰余金 47,117 49,474
自己株式 △4,229 △4,548
株主資本合計 51,971 54,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,937 2,080
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 197 129
退職給付に係る調整累計額 518 510
その他の包括利益累計額合計 3,653 2,720
非支配株主持分 3,291 3,106
純資産合計 58,916 59,856
負債純資産合計 103,593 106,039
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 93,304 99,249
売上原価 76,943 82,495
売上総利益 16,361 16,753
販売費及び一般管理費 11,180 11,474
営業利益 5,180 5,278
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 149 182
持分法による投資利益 － 23
その他 175 147
営業外収益合計 341 368
営業外費用
支払利息 15 12
売上割引 145 155
為替差損 19 15
その他 79 43
営業外費用合計 260 227
経常利益 5,261 5,420
特別利益
固定資産売却益 16 0
投資有価証券売却益 0 0
特別利益合計 16 0
特別損失
固定資産処分損 229 31
関係会社株式売却損 － 61
特別損失合計 229 92
税金等調整前四半期純利益 5,048 5,328
法人税、住民税及び事業税 1,516 1,598
法人税等調整額 98 167
法人税等合計 1,615 1,766
四半期純利益 3,433 3,561
非支配株主に帰属する四半期純利益 270 223
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,162 3,337
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,433 3,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,266 △951
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 20 △70
退職給付に係る調整額 △45 △7
持分法適用会社に対する持分相当額 － △8
その他の包括利益合計 1,240 △1,037
四半期包括利益 4,674 2,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,280 2,404
非支配株主に係る四半期包括利益 393 119
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コニシ株式会社(4956) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ボンド 土木建設 化成品 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 36,155 17,545 39,525 93,225 78 93,304 － 93,304
(2)セグメント間の
479 67 80 627 30 657 △657 －
内部売上高又は振替高
計 36,634 17,612 39,606 93,852 109 93,962 △657 93,304
セグメント利益 3,563 1,078 493 5,135 40 5,175 5 5,180
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ボンド 土木建設 化成品 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 37,394 20,654 41,118 99,167 81 99,249 － 99,249
(2)セグメント間の
497 74 76 647 30 678 △678 －
内部売上高又は振替高
計 37,891 20,729 41,194 99,815 112 99,927 △678 99,249
セグメント利益 3,202 1,502 523 5,229 45 5,275 3 5,278
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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