2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 コニシ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4956 URL http://www.bond.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 横田 隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 管理本部本部長 (氏名) 有澤 彰三 (TEL)06-6228-2877
定時株主総会開催予定日 2019年６月18日 配当支払開始予定日 2019年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 134,139 4.4 7,031 △2.9 7,182 △2.0 4,404 △4.6
2018年３月期 128,492 5.9 7,238 5.9 7,331 6.2 4,619 5.3
(注)包括利益 2019年３月期 3,581百万円 (△35.1％) 2018年３月期 5,517百万円 (△3.6％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 121.28 － 7.8 6.8 5.2
2018年３月期 126.37 － 8.6 7.5 5.6
(参考)持分法投資損益 2019年３月期 30百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 108,402 60,913 53.2 1,592.21
2018年３月期 103,593 58,916 53.7 1,527.00
(参考)自己資本 2019年３月期 57,717百万円 2018年３月期 55,624百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,507 △6,571 △2,163 22,263
2018年３月期 8,962 △1,734 7 25,545
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 12.00 － 14.00 26.00 947 20.6 1.8
2019年３月期 － 13.00 － 13.00 26.00 942 21.4 1.7
2020年３月期(予想) － 13.00 － 13.00 26.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 65,500 3.9 3,210 12.0 3,280 10.3 2,040 12.7 56.17
通期 141,000 5.1 8,000 13.8 8,100 12.8 5,000 13.5 137.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名） 、除外 1社 （社名）KF Instruments India Pvt.Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 40,707,440株 2018年３月期 40,707,440株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,457,894株 2018年３月期 4,279,849株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 36,319,668株 2018年３月期 36,554,531株
(参考)個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 91,268 4.6 3,816 △6.0 4,486 △3.2 3,147 △4.5
2018年３月期 87,291 2.3 4,058 △2.2 4,634 △2.6 3,294 △8.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 86.65 －
2018年３月期 90.14 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 91,875 47,547 51.8 1,311.67
2018年３月期 77,604 46,224 59.6 1,268.93
（参考）自己資本 2019年３月期 47,547百万円 2018年３月期 46,224百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信(添付資料)４ページ「１.経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月28日(火)に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料の概要については、開催後当社のウェブサイトに掲載する予定です。
コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.２
(２) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.３
(４) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.４
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… P.５
３．連結財務諸表及び主な注記
(１) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.６
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.８
(３) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.10
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.12
(５) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P.14
(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 …………………………………………………… P.14
(７) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… P.14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… P.17
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… P.17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… P.17
４．その他
代表者・役員の異動 ………………………………………………………………………………………………… P.18
決算参考資料 ……………………………………………………………………………………………………………… P.19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は緩やかに回復しており
ます。また、企業業績の改善を受けた設備投資は緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善により持ち直
しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しており
ます。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整
備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
また、国産ナフサ価格高騰により主力である接着剤、シーリング材の原料価格が上昇し、輸送コストも上昇しま
した。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略
に従い事業を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,341億39百万円(前年同期比4.4％増)、営業
利益70億31百万円(前年同期比2.9％減)、経常利益71億82百万円(前年同期比2.0％減)、親会社株主に帰属する当期
純利益44億４百万円(前年同期比4.6％減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
① ボンド
一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルート
での売上は堅調に推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しておりますが、内装工事用接着剤、補修用シーリング
材および建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤およびウ
レタンフォーム用離型剤の売上が増加しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープの売上も増加しました。
以上の結果、売上高は497億20百万円(前年同期比3.4％増)となりましたが、原材料価格、輸送コストの上昇が続
いており、販売価格の改定を実施しているものの利益率が低下し、営業利益は41億38百万円(前年同期比9.2％減)
となりました。
② 土木建設
建築分野においては、建築補修材料、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移
し、売上が増加しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は好調に推移し、連続繊維シート補強工法も回復したことから
売上が増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調
に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を大きく伸ばしました。
以上の結果、売上高297億50百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は22億46百万円(前年同期比14.6％増)となり
ました。
③ 化成品
化学工業業界においては、樹脂原料およびエタノールの販売が低調に推移し、売上は減少しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材や電子回路基板材料が好調に推移し、売上は増加しました。
自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は増加しました。
塗料業界においては、国内向け建築用、自動車補修用塗料の販売が落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に
推移しました。
丸安産業㈱はコンデンサに使用する商材が好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高545億38百万円(前年同期比3.0％増)となりましたが、利益率の低下により営業利益は６億21
百万円(前年同期比6.3％減)となりました。
④ その他
その他は不動産賃貸業となります。売上高１億30百万円(前年同期比28.3％増)、営業利益は21百万円(前年同期
比59.1％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億９百万円増加し、1,084億２百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計期間
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金が22億74百万円、電子記録債権が７億25百万円、商品及び製品が４億27百万円
増加したものの、現金及び預金が45億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億39百万円減の750億
５百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が７億18百万円減少したものの、有形固定
資産の建物及び構築物が19億86百万円、土地が28億40百万円、建設仮勘定が16億74百万円増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ53億48百万円増の333億96百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が17億94百万円、電子記録債務が17億31百万円増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ38億12百万円増の420億97百万円となりました。固定負債は、長期借入金が７億71百万円、繰延
税金負債が５億12百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億円減の53億91百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が６億66百万円減少したものの、利益剰余金が34億23百万円増加したこと
等により、前連結会計年度末に比べ19億97百万円増の609億13百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は32億82百万円となりました
(前年同期比105億34百万円減)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が55億７百万円(前年同期比
34億54百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が65億71百万円(前年同期比48億36百万円増)、財
務活動によるキャッシュ・フローの減少額が21億63百万円(前年同期に得られた資金は７百万円)となったことによ
るものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ32億82百万円減少し、222億63百万円と
なりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、55億７百万円(前年同期比34億54百万円減)となりました。
これは、売上債権の増加が31億59百万円、法人税等の支払額が25億66百万円あったものの、税金等調整前当期純
利益が70億75百万円、仕入債務の増加が26億73百万円、減価償却費が15億90百万円あったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、65億71百万円(前年同期比48億36百万円増)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が19億65百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が76億83百万
円あったこと等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、21億63百万円(前年同期に得られた資金は７百万円)となりました。
これは、配当金の支払額が９億80百万円、長期借入金の返済による支出が７億４百万円、自己株式の取得による
支出が３億40百万円あったこと等によるものです。
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キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(単位) 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 55.5 54.4 55.9 53.7 53.2
時価ベースの自己資本比率 (％) 46.6 59.3 52.9 58.7 53.6
キャッシュ・フロー対有利子
(年) 0.1 0.0 0.1 0.2 0.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
(倍) 205.5 358.7 361.5 415.6 326.3
レシオ
自己資本比率 ……………………………………………………自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ……………………………………株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ………………………有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ …………………………キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気は緩やかながら回復が続くと予想され
ております。また、堅調な企業業績により設備投資が引き続き増加し、個人消費も増加する等、民需が改善し、経
済の好循環が実現することが予想されます。また、10月には消費税率の引き上げが予定されていますが、引き上げ
幅が小幅であり、様々な政策の効果が見込まれるため駆け込み需要・反動減は小規模にとどまると予想されます。
海外のリスクとしては、米中の通商問題が世界経済に与える影響や国際金融市場が混乱し世界経済が減速するこ
とが挙げられます。
このような中、ボンド事業においては、住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により微増で推移
することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。産業資材分野も堅調に推
移するものと予想されます。
土木建設事業においては、東京オリンピック開催に向けて、首都圏を中心としたインフラ建設、再開発の増加が
見込まれます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修および耐震化工
事の伸展が予想されます。一方、人手不足による人件費の高騰が懸念されます。
化成品事業においては、自動車の電動化、人手不足によるロボット化、情報通信機能の強化・拡大など先端分野
で新規商材の需要が高まることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の２年目と
なります。継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直し
による経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場
への展開を進めて参ります。
2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上高1,410億円(前年同期比5.1％増)、営業利益80億円(前年同
期比13.8％増)、経常利益81億円(前年同期比12.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益50億円(前年同期比
13.5％増)を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を
重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当
性向20％を目安に利益を還元するとともに、継続的な配当を実施する方針です。内部留保金については、生産性の
向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活
動、環境負荷低減に係る投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大などに有効活用し業績向上に努める所存です。
当期（2019年３月期）の期末配当は、普通配当13円とし、すでに実施いたしました中間配当金13円とあわせた年
間配当26円を予定しております。また、次期（2020年３月期）の配当につきましては、業績予想を踏まえ、中間配
当は１株あたり13円とし、期末配当13円とあわせた年間配当金26円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,847 22,346
受取手形及び売掛金 37,554 39,829
電子記録債権 3,153 3,878
有価証券 － 290
商品及び製品 5,577 6,005
仕掛品 225 204
原材料及び貯蔵品 1,009 1,014
未成工事支出金 159 318
その他 1,067 1,164
貸倒引当金 △49 △47
流動資産合計 75,545 75,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,486 20,795
減価償却累計額 △11,490 △11,812
建物及び構築物（純額） 6,995 8,982
機械装置及び運搬具 14,627 14,698
減価償却累計額 △12,421 △12,456
機械装置及び運搬具（純額） 2,205 2,241
工具、器具及び備品 3,868 3,893
減価償却累計額 △3,348 △3,415
工具、器具及び備品（純額） 520 478
土地 5,678 8,519
リース資産 296 296
減価償却累計額 △78 △98
リース資産（純額） 217 197
建設仮勘定 163 1,837
有形固定資産合計 15,781 22,256
無形固定資産 1,336 1,219
投資その他の資産
投資有価証券 8,036 7,317
長期貸付金 9 38
差入保証金 649 496
退職給付に係る資産 1,364 1,129
繰延税金資産 146 164
その他 741 794
貸倒引当金 △18 △20
投資その他の資産合計 10,928 9,919
固定資産合計 28,047 33,396
資産合計 103,593 108,402
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,083 30,878
電子記録債務 3,192 4,924
短期借入金 146 98
1年内返済予定の長期借入金 721 708
リース債務 22 22
未払法人税等 1,348 1,296
賞与引当金 1,030 1,017
役員賞与引当金 106 123
その他 2,632 3,027
流動負債合計 38,284 42,097
固定負債
リース債務 215 192
長期預り保証金 2,721 2,834
長期借入金 1,206 435
繰延税金負債 1,124 611
退職給付に係る負債 788 1,039
その他 335 277
固定負債合計 6,391 5,391
負債合計 44,676 47,488
純資産の部
株主資本
資本金 4,603 4,603
資本剰余金 4,480 4,499
利益剰余金 47,117 50,541
自己株式 △4,229 △4,548
株主資本合計 51,971 55,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,937 2,271
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 197 77
退職給付に係る調整累計額 518 272
その他の包括利益累計額合計 3,653 2,621
非支配株主持分 3,291 3,196
純資産合計 58,916 60,913
負債純資産合計 103,593 108,402
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 128,492 134,139
売上原価 106,188 111,669
売上総利益 22,303 22,470
販売費及び一般管理費 15,065 15,438
営業利益 7,238 7,031
営業外収益
受取利息 22 20
受取配当金 160 191
持分法による投資利益 － 30
製品補償引当金戻入益 95 －
その他 214 220
営業外収益合計 493 463
営業外費用
支払利息 21 16
売上割引 191 203
為替差損 69 18
その他 118 72
営業外費用合計 400 311
経常利益 7,331 7,182
特別利益
固定資産売却益 54 36
投資有価証券売却益 167 0
特別利益合計 222 36
特別損失
固定資産処分損 266 77
関係会社株式売却損 － 61
その他 3 4
特別損失合計 269 143
税金等調整前当期純利益 7,283 7,075
法人税、住民税及び事業税 2,393 2,515
法人税等調整額 △48 △119
法人税等合計 2,345 2,395
当期純利益 4,938 4,679
非支配株主に帰属する当期純利益 318 274
親会社株主に帰属する当期純利益 4,619 4,404
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,938 4,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 446 △718
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 42 △128
退職給付に係る調整額 90 △245
持分法適用会社に対する持分相当額 － △5
その他の包括利益合計 579 △1,097
包括利益 5,517 3,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,158 3,372
非支配株主に係る包括利益 359 208
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,603 4,464 43,413 △3,629 48,851
当期変動額
剰余金の配当 △914 △914
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,619 4,619
自己株式の取得 △624 △624
自己株式の処分 15 23 39
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 3,704 △600 3,119
当期末残高 4,603 4,480 47,117 △4,229 51,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,537 0 148 428 3,114
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
400 △0 48 90 538
当期変動額（純額）
当期変動額合計 400 △0 48 90 538
当期末残高 2,937 △0 197 518 3,653
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 2,957 54,924
当期変動額
剰余金の配当 △914
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,619
自己株式の取得 △624
自己株式の処分 39
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の
333 872
当期変動額（純額）
当期変動額合計 333 3,992
当期末残高 3,291 58,916
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,603 4,480 47,117 △4,229 51,971
当期変動額
剰余金の配当 △981 △981
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,404 4,404
自己株式の取得 △340 △340
自己株式の処分 19 22 41
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 3,423 △318 3,124
当期末残高 4,603 4,499 50,541 △4,548 55,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,937 △0 197 518 3,653
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△666 △0 △120 △245 △1,031
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △666 △0 △120 △245 △1,031
当期末残高 2,271 △0 77 272 2,621
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 3,291 58,916
当期変動額
剰余金の配当 △981
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,404
自己株式の取得 △340
自己株式の処分 41
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
△94 △1,126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △94 1,997
当期末残高 3,196 60,913
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,283 7,075
減価償却費 1,839 1,590
のれん償却額 144 189
投資有価証券売却損益（△は益） △167 0
関係会社株式売却損益（△は益） － 61
有形固定資産処分損益（△は益） 39 25
有形固定資産売却損益（△は益） △33 33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 △12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △27 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 135
製品補償引当金の増減額（△は減少） △96 －
受取利息及び受取配当金 △183 △211
支払利息 21 16
持分法による投資損益（△は益） － △30
売上債権の増減額（△は増加） △2,007 △3,159
たな卸資産の増減額（△は増加） 280 △649
仕入債務の増減額（△は減少） 4,545 2,673
その他の流動負債の増減額（△は減少） △908 160
その他の固定負債の増減額（△は減少） 14 99
その他 122 △132
小計 10,966 7,880
利息及び配当金の受取額 183 210
利息の支払額 △21 △16
法人税等の支払額 △2,166 △2,566
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,962 5,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,435 △876
定期預金の払戻による収入 1,452 1,965
有価証券の取得による支出 △165 △166
有価証券の売却及び償還による収入 165 －
有形固定資産の取得による支出 △1,476 △7,683
有形固定資産の売却による収入 863 266
無形固定資産の取得による支出 △203 △235
投資有価証券の取得による支出 △60 △62
投資有価証券の売却による収入 316 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,828 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △22
支出
保険積立金の解約による収入 1,595 231
その他 42 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,734 △6,571
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50 △40
長期借入れによる収入 2,200 －
リース債務の返済による支出 △22 △22
長期借入金の返済による支出 △545 △704
自己株式の取得による支出 △624 △340
配当金の支払額 △915 △980
非支配株主への配当金の支払額 △65 △73
その他 30 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 7 △2,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,252 △3,282
現金及び現金同等物の期首残高 18,293 25,545
現金及び現金同等物の期末残高 25,545 22,263
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が５億17百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が34百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が４億５百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が４億40百
万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」20百万円
は、「その他」20百万円として組替えております。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内およ
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「土木建設」および「化成品」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワック
スおよび粘着テープの製造販売をしております。「土木建設」は、土木建築工事に使用される接着剤、補修材、シ
ーリング材の製造販売、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。「化成
品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2018年６月19日提出)の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
ボンド 土木建設 化成品 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 48,086 27,344 52,959 128,390 101 128,492 － 128,492
セグメント間の
632 90 112 835 41 876 △876 －
内部売上高又は振替高
計 48,718 27,435 53,072 129,226 142 129,369 △876 128,492
セグメント利益 4,559 1,959 662 7,182 52 7,234 3 7,238
その他の項目
減価償却費 1,316 342 131 1,790 30 1,820 18 1,839
のれんの償却額 7 136 － 144 － 144 － 144
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
ボンド 土木建設 化成品 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 49,720 29,750 54,538 134,009 130 134,139 － 134,139
セグメント間の
654 99 105 859 47 907 △907 －
内部売上高又は振替高
計 50,374 29,850 54,643 134,868 178 135,046 △907 134,139
セグメント利益 4,138 2,246 621 7,005 21 7,026 4 7,031
その他の項目
減価償却費 1,206 305 26 1,537 34 1,571 18 1,590
のれんの償却額 7 182 － 189 － 189 － 189
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおりま
す。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ボンド 土木建設 化成品 計
当期償却額 7 136 － 144 － － 144
当期末残高 23 773 － 797 － － 797
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ボンド 土木建設 化成品 計
当期償却額 7 182 － 189 － － 189
当期末残高 15 591 － 607 － － 607
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,527円00銭 1,592円21銭
１株当たり当期純利益金額 126円37銭 121円28銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎は次のとおりであります。
① １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 58,916 60,913
普通株式に係る純資産額
55,624 57,717
(百万円)
差額の主な内容(百万円)
非支配株主持分 3,291 3,196
普通株式の発行済株式数(千株) 40,707 40,707
普通株式の自己株式数(千株) 4,279 4,457
１株当たり純資産額の算定に
36,427 36,249
用いられた普通株式の数(千株)
② １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
4,619 4,404
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
4,619 4,404
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の
36,554 36,319
期中平均株式数(千株)
（開示の省略）
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
４．その他
代表者・役員の異動 (2019年６月18日付予定)
１．新任社外監査役候補者
中田 基之（ナカタ モトユキ）
２．退任予定取締役
小西 哲夫（コニシ テツオ）
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コニシ株式会社(4956) 2019年３月期決算短信
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