4956 コニシ 2021-10-29 11:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上場会社名 コニシ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4956 URL http://www.bond.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大山 啓一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 有澤 彰三 (TEL) 06-6228-2877
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 53,943 8.3 3,426 30.9 3,668 33.5 2,381 39.3
2021年3月期第2四半期 49,807 - 2,616 - 2,747 - 1,709 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 2,880百万円 (20.3%) 2021年3月期第2四半期 2,395百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 - 66.87
2021年3月期第2四半期 - 47.37
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2021年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となってお
ります。これにより、2021年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 113,622 70,871 58.7
2021年3月期 113,800 68,785 56.9
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 66,745百万円 2021年3月期 64,780百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 18.00 - 22.00 40.00
2022年3月期 - 22.00
2022年3月期(予想) - 22.00 44.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 112,600 4.5 7,700 8.7 8,200 10.4 5,300 7.5 148.85
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)- 、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 40,707,440株 2021年3月期 40,707,440株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 5,067,361株 2021年3月期 5,102,082株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 35,620,226株 2021年3月期2Q 36,094,180株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関
する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年11月26日(金)に証券アナリスト、機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。当日使用す
る四半期決算補足説明資料は、説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
コニシ株式会社(4956) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… P.9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… P.10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… P.10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… P.10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… P.11
決算参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… P.13
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コニシ株式会社(4956) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、まん延防止等重点
措置や緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が継続しましたが、9月以降
は感染症の拡大は落ち着きつつあります。今後は行動制限も緩和され経済活動の正常化が進むものと思われます
が、感染症流行前の水準までには一定の時間を要するものと見込まれております。
当社グループの主な関連業界では、住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大後に落ち込んだ新設
住宅着工戸数は回復に転じました。また自動車業界においては、回復基調が継続しましたが、8月以降は半導体不
足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品不足を受け、減産傾向となりました。
土木建設工事業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフ
ラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高539億43百万円(前年同四半期
比8.3%増)、営業利益34億26百万円(前年同四半期比30.9%増)、経常利益36億68百万円(前年同四半期比33.5%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億81百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「2.四半期連結財務諸
表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、第1四半
期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の
事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。
これは、2021年4月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層
強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。
以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
① ボンド
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向け、ホームセンター向けともに、昨年の巣ごもり特需によ
る反動減もあり、売上は減少しました。
住関連分野においては、新設住宅着工戸数の回復に伴い、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加し、産業
資材分野においても、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤などが好調に推
移し売上は大きく増加しました。また、建築分野においては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で
各工事が中断した反動もあり、建築補修用に使用する材料、建築用シーリング材の売上は増加するなど、各分野と
も感染症流行前の水準には届かなかったものの、売上は全体的に回復基調となり、好調に推移しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法が工期遅延の影響もあり低調に推移し、売上は減少しました。
以上の結果、売上高は306億8百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は22億51百万円(前年同四半期比24.5%
増)となりました。
② 化成品
化学工業分野においては、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で減少したものの、樹脂原料の販
売は好調に推移し、売上は大きく増加しました。
自動車分野においては、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動で、車載電子部品
に使用される商材の売上は大きく増加しました。また、電子電機分野における放熱封止材用の商材、塗料分野用に
おける商材においても、売上は増加しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大き
く増加しました。
以上の結果、売上高 は156億65百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益 は4億89百万円(前年同四半期比
138.6%増)となりました。
③ 工事事業
土木建設工事事業においては、昨年に大型工事案件があったため売上は減少しましたが、計画どおりに推移しま
した。また、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注は、好調に推移し
ました。
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コニシ株式会社(4956) 2022年3月期 第2四半期決算短信
以上の結果、売上高は75億72百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業利益は6億35百万円(前年同四半期比26.5%
増)となりました。
④ その他
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は97百万円(前年同四半期比22.4%減)、営業利益は40百万円(前年同
四半期比57.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少し、1,136億22百万円とな
りました。
① 資産
流動資産は、電子記録債権が44億75百万円、現金及び預金が21億85百万円増加したものの、受取手形、売掛金
及び契約資産が69億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億円減の758億88百万円となりま
した。固定資産は、建物及び構築物が1億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78百万円減
の377億33百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が6億69百万円、未払法人税等が5億62百万円、電子記録債務が2億71百万
円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減の372億45百万円となりました。固定負債は、
長期借入金が1億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78百万円減の55億4百万円となりま
した。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が15億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億86百万円増の708億
71百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は16億85百万円と
なりました(前年同四半期は5億69百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が43億
69百万円(前年同四半期比7億40百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が17億81百万円(前年同
四半期比6億8百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が9億78百万円(前年同四半期比8億10
百万円減)となったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、254億7百万円となりました。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、43億69百万円(前年同四半期比7億40百万円増)となりました。これは、法
人税等の支払額が16億83百万円、仕入債務の減少額が10億4百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益
が36億77百万円、売上債権及び契約資産の減少額が25億97百万円、減価償却費が10億57百万円あったこと等に
よるものです。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、17億81百万円(前年同四半期比6億8百万円減)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出が19億12百万円あったこと等によるものです。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、9億78百万円(前年同四半期比8億10百万円減)となりました。これは、配
当金の支払額が7億80百万円あったこと等によるものです。
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コニシ株式会社(4956) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年4月30日に決算短信において公表いたしました業績予想から変更しておりま
す。詳細につきましては、2021年9月24日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。
また、配当予想につきましては、2021年10月22日に公表いたしました「剰余金の配当(中間配当増額)および期末
配当予想の増額修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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コニシ株式会社(4956) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,876 26,062
受取手形、売掛金及び契約資産 38,727 31,743
電子記録債権 4,588 9,063
商品及び製品 6,254 6,386
仕掛品 248 252
原材料及び貯蔵品 1,039 1,182
その他 1,302 1,247
貸倒引当金 △48 △50
流動資産合計 75,989 75,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,462 12,349
その他(純額) 13,349 13,299
有形固定資産合計 25,812 25,648
無形固定資産 991 928
投資その他の資産
投資有価証券 8,005 8,241
その他 3,020 2,932
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 11,007 11,156
固定資産合計 37,811 37,733
資産合計 113,800 113,622
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コニシ株式会社(4956) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,525 28,856
電子記録債務 3,116 2,845
短期借入金 48 53
1年内返済予定の長期借入金 81 99
未払法人税等 1,617 1,054
賞与引当金 1,108 1,173
役員賞与引当金 113 45
その他 3,821 3,117
流動負債合計 39,433 37,245
固定負債
長期借入金 440 309
退職給付に係る負債 836 875
その他 4,305 4,319
固定負債合計 5,582 5,504
負債合計 45,015 42,750
純資産の部
株主資本
資本金 4,603 4,603
資本剰余金 4,526 4,544
利益剰余金 57,596 59,195
自己株式 △5,541 △5,503
株主資本合計 61,185 62,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,643 2,774
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △66 121
退職給付に係る調整累計額 1,019 1,010
その他の包括利益累計額合計 3,595 3,906
非支配株主持分 4,004 4,125
純資産合計 68,785 70,871
負債純資産合計 113,800 113,622
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 49,807 53,943
売上原価 39,535 42,731
売上総利益 10,271 11,212
販売費及び一般管理費 7,655 7,786
営業利益 2,616 3,426
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 106 112
持分法による投資利益 - 7
その他 85 143
営業外収益合計 198 267
営業外費用
支払利息 6 5
持分法による投資損失 6 -
減価償却費 12 12
その他 42 7
営業外費用合計 67 25
経常利益 2,747 3,668
特別利益
固定資産売却益 3 5
投資有価証券売却益 - 17
特別利益合計 3 22
特別損失
投資有価証券評価損 - 11
投資有価証券売却損 4 -
その他 14 1
特別損失合計 19 12
税金等調整前四半期純利益 2,732 3,677
法人税、住民税及び事業税 960 1,141
法人税等調整額 △47 26
法人税等合計 913 1,168
四半期純利益 1,818 2,509
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,709 2,381
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,818 2,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 571 170
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △40 210
退職給付に係る調整額 46 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △1
その他の包括利益合計 576 371
四半期包括利益 2,395 2,880
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,220 2,693
非支配株主に係る四半期包括利益 174 187
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,732 3,677
減価償却費 862 1,057
のれん償却額 97 111
投資有価証券売却損益(△は益) 4 △17
有形固定資産処分損益(△は益) 1 0
有形固定資産売却損益(△は益) 0 △5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 44 64
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △55 △68
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 29 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 79 25
受取利息及び受取配当金 △112 △116
支払利息 6 5
持分法による投資損益(△は益) 6 △7
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 4,611 2,597
棚卸資産の増減額(△は増加) 358 △268
仕入債務の増減額(△は減少) △3,431 △1,004
その他の流動負債の増減額(△は減少) △491 △364
その他の固定負債の増減額(△は減少) 10 △59
その他 36 298
小計 4,789 5,943
利息及び配当金の受取額 113 114
利息の支払額 △6 △5
法人税等の支払額 △1,266 △1,683
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,629 4,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △747 △510
定期預金の払戻による収入 73 10
有価証券の売却及び償還による収入 292 -
有形固定資産の取得による支出 △2,027 △1,912
有形固定資産の売却による収入 11 724
無形固定資産の取得による支出 △38 △99
投資有価証券の取得による支出 △34 △35
投資有価証券の売却による収入 14 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
9 -
収入
保険積立金の解約による収入 52 8
その他 4 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,389 △1,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 23 △4
長期借入れによる収入 60 20
長期借入金の返済による支出 △212 △134
リース債務の返済による支出 △11 △12
自己株式の取得による支出 △752 △0
配当金の支払額 △833 △780
非支配株主への配当金の支払額 △62 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,788 △978
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 75
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △569 1,685
現金及び現金同等物の期首残高 22,812 23,721
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,242 25,407
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コニシ株式会社(4956) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主にボンド事業、化成品事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
工事事業における請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場
合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生した実際発生原価の範囲でのみ収益を認識して
おります。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
主にボンド事業、化成品事業におけるリベート等について、従来は、金額確定時に売上高から控除してお
りましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が
生じない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来営業外費用に
計上しておりました売上割引については売上高から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は120億87百万円減少、売上原価
は119億86百万円減少、営業利益は1億円減少、営業外費用は98百万円減少し、経常利益および税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が42百万円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営
業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第2四半期連結累計期間より
「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(セグメント情報)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ボンド 化成品 工事事業 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 27,908 12,734 9,039 49,682 125 49,807 - 49,807
(2)セグメント間の
186 50 - 236 42 278 △278 -
内部売上高又は振替高
計 28,094 12,784 9,039 49,918 167 50,085 △278 49,807
セグメント利益 1,808 205 502 2,516 94 2,610 5 2,616
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
ボンド 化成品 工事事業 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 30,608 15,665 7,572 53,846 97 53,943 - 53,943
(2)セグメント間の
149 77 0 226 41 268 △268 -
内部売上高又は振替高
計 30,757 15,742 7,572 54,073 138 54,212 △268 53,943
セグメント利益 2,251 489 635 3,376 40 3,416 9 3,426
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、第1
四半期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリ
ング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編い
たしました。これは、2021年4月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負
事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法および報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(のれんの金額の重要な変動)
「土木建設」セグメントにおいて、2020年7月29日に山昇建設㈱の株式を取得し、同社を子会社化いたし
ました。これに伴い当第2四半期連結累計期間において、無形固定資産に94百万円ののれんを計上しており
ます。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません
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