2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 コニシ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4956 URL http://www.bond.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大山 啓一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員 (氏名) 有澤 彰三 (TEL) 06-6228-2877
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 25,996 10.3 1,554 52.8 1,689 51.9 1,158 75.3
2021年３月期第１四半期 23,567 － 1,017 － 1,112 － 661 －
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 1,184百万円 (17.8％) 2021年３月期第１四半期 1,005百万円 (－％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 32.55 －
2021年３月期第１四半期 18.25 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 110,622 69,119 58.9
2021年３月期 113,800 68,785 56.9
(参考)自己資本 2022年３月期第１四半期 65,123百万円 2021年３月期 64,780百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 18.00 － 22.00 40.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 20.00 － 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 50,500 1.9 2,650 1.3 2,780 1.2 1,720 0.6 47.95
通期 109,500 2.3 7,200 1.7 7,500 1.0 4,940 0.2 137.72
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
(注)新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の影響を適正かつ合理的に算定することが非常に困難な状況のため、現
時点においては2021年４月30日発表時の業績予想から変更はありませんが、今後、業績予想修正の必要性が生じた場
合は、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 40,707,440株 2021年３月期 40,707,440株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 5,102,123株 2021年３月期 5,102,082株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 35,605,327株 2021年３月期１Ｑ 36,224,830株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関
する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
コニシ株式会社(4956) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.9
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コニシ株式会社(4956) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続いており、
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が継続しま
した。また、ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、いまだその感染の収束は見通せず不透
明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界では、住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大後に落ち込んだ新設
住宅着工戸数は回復に転じ、また自動車業界においては、回復基調が継続しました。
土木建設工事業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフ
ラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、前年同四半期における新型コロナウ
イルス感染症の著しい影響の反動もあり、売上高259億96百万円(前年同四半期比10.3％増)、営業利益15億54百万
円(前年同四半期比52.8％増)、経常利益16億89百万円(前年同四半期比51.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益11億58百万円(前年同四半期比75.3％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「２．四半期連結財務
諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当第１四
半期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材
の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしまし
た。これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より
一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。
以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
① ボンド
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向け、ホームセンター向けともに低調に推移し売上は減少し
ました。
住関連分野においては、新設住宅着工戸数が回復し、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加しました。
産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤など、全
体的に好調に推移し売上は大きく増加しました。
建築分野においては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で各工事が中断した反動もあり、建築補
修用に使用する材料、建築用シーリング材の売上は増加しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法が低調に推移し、売上は減少しました。
以上の結果、売上高は146億47百万円(前年同四半期比9.5％増)、営業利益は10億52百万円(前年同四半期比52.2％
増)となりました。
② 化成品
化学工業分野においては、樹脂原料の販売は好調だったものの、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による
反動で大きく減少し、売上は前年同四半期並みとなりました。
自動車分野においては、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動で、車載電子部品
に使用される商材の売上は大きく増加しました。また、電子電機分野、塗料分野においても、売上は増加しまし
た。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大き
く増加しました。
以上の結果、売上高は77億23百万円(前年同四半期比25.5％増)、営業利益は２億43百万円(前年同四半期比
208.1％増)となりました。
③ 工事事業
土木建設工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受
注は堅調に推移したものの、工事の進捗の遅れ等により、売上は減少しました。
以上の結果、売上高は35億80百万円(前年同四半期比9.9％減)、営業利益は２億22百万円(前年同四半期比13.1％
増)となりました。
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④ その他
その他は不動産賃貸業となります。売上高は45百万円(前年同四半期比28.4％減)、営業利益は30百万円(前年同四
半期比36.4％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億78百万円減少し、1,106億22百万円とな
りました。
① 資産
流動資産は、電子記録債権が39億93百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が67億29百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億40百万円減の732億48百万円となりました。固定資産は、投資
有価証券が３億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億37百万円減の373億74百万円となり
ました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が14億７百万円、未払法人税等が14億５百万円減少したこと等により、前連
結会計年度末に比べ35億76百万円減の358億57百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が34百万円
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ63百万円増の56億45百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が３億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増の691億
19百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の影響を適正かつ合理的に算定することが非常に困難な状況のた
め、現時点においては2021年４月30日発表時の業績予想から変更はありませんが、今後、業績予想修正の必要性が
生じた場合は、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,876 23,155
受取手形、売掛金及び契約資産 38,727 31,998
電子記録債権 4,588 8,581
商品及び製品 6,254 6,574
仕掛品 248 271
原材料及び貯蔵品 1,039 1,251
その他 1,302 1,463
貸倒引当金 △48 △47
流動資産合計 75,989 73,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,462 12,501
その他（純額） 13,349 13,320
有形固定資産合計 25,812 25,822
無形固定資産 991 961
投資その他の資産
投資有価証券 8,005 7,681
その他 3,020 2,927
貸倒引当金 △18 △18
投資その他の資産合計 11,007 10,590
固定資産合計 37,811 37,374
資産合計 113,800 110,622
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,525 28,117
電子記録債務 3,116 2,884
短期借入金 48 53
１年内返済予定の長期借入金 81 91
未払法人税等 1,617 211
賞与引当金 1,108 632
役員賞与引当金 113 26
その他 3,821 3,839
流動負債合計 39,433 35,857
固定負債
長期借入金 440 435
退職給付に係る負債 836 870
その他 4,305 4,339
固定負債合計 5,582 5,645
負債合計 45,015 41,502
純資産の部
株主資本
資本金 4,603 4,603
資本剰余金 4,526 4,526
利益剰余金 57,596 57,972
自己株式 △5,541 △5,541
株主資本合計 61,185 61,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,643 2,448
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △66 100
退職給付に係る調整累計額 1,019 1,014
その他の包括利益累計額合計 3,595 3,562
非支配株主持分 4,004 3,995
純資産合計 68,785 69,119
負債純資産合計 113,800 110,622
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,567 25,996
売上原価 18,698 20,517
売上総利益 4,869 5,478
販売費及び一般管理費 3,851 3,923
営業利益 1,017 1,554
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 90 94
持分法による投資利益 － 2
その他 42 47
営業外収益合計 136 146
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 5 －
持分法による投資損失 15 －
減価償却費 6 6
その他 11 1
営業外費用合計 41 10
経常利益 1,112 1,689
特別利益
固定資産売却益 3 1
投資有価証券売却益 － 17
特別利益合計 3 19
特別損失
固定資産処分損 12 0
投資有価証券評価損 11 12
特別損失合計 23 12
税金等調整前四半期純利益 1,092 1,696
法人税、住民税及び事業税 167 210
法人税等調整額 216 277
法人税等合計 383 487
四半期純利益 708 1,208
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 661 1,158
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 708 1,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 334 △206
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 △57 190
退職給付に係る調整額 23 △4
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △3
その他の包括利益合計 297 △24
四半期包括利益 1,005 1,184
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 901 1,126
非支配株主に係る四半期包括利益 104 57
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
主にボンド事業、化成品事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
工事事業における請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場
合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生した実際発生原価の範囲でのみ収益を認識して
おります。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しており
ます。
(3) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
主にボンド事業、化成品事業におけるリベート等について、従来は、金額確定時に売上高から控除してお
りましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が
生じない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。また、従来営業外費用に
計上しておりました売上割引については売上高から控除する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は58億48百万円減少、売上原価は
57億99百万円減少、営業利益は49百万円減少、営業外費用は50百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ０百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が42百万円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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コニシ株式会社(4956) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ボンド 化成品 工事事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 13,377 6,153 3,973 23,504 62 23,567 － 23,567
(2）セグメント間の
86 30 － 116 21 137 △137 －
内部売上高又は振替高
計 13,463 6,183 3,973 23,620 84 23,705 △137 23,567
セグメント利益 691 78 197 967 47 1,015 2 1,017
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ボンド 化成品 工事事業 計 (注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
(1）外部顧客への売上高 14,647 7,723 3,580 25,951 45 25,996 － 25,996
(2）セグメント間の
72 41 － 114 20 135 △135 －
内部売上高又は振替高
計 14,720 7,765 3,580 26,065 65 26,131 △135 25,996
セグメント利益 1,052 243 222 1,518 30 1,549 5 1,554
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当第
１四半期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シー
リング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編
いたしました。これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請
負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の測定方法および報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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