4955 アグロカネショウ 2019-02-08 15:10:00
2018年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月８日
上 場 会 社 名 アグロ カネショウ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4955 URL http://www.agrokanesho.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 櫛引 博敬
問合せ先責任者 (役職名) 経理部統括部長 (氏名) 高橋 克幸 (TEL) 03（5570）4711
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 15,411 5.6 2,157 2.9 2,161 3.2 1,301 △32.3
2017年12月期 14,587 1.9 2,096 1.6 2,094 △0.4 1,922 49.5
(注) 包括利益 2018年12月期 875百万円( △71.1％) 2017年12月期 3,032百万円( 183.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 102.99 － 7.2 7.6 14.0
2017年12月期 152.11 － 11.5 8.3 14.4
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 30,429 21,625 60.3 1,451.23
2017年12月期 26,494 21,208 67.1 1,406.75
(参考) 自己資本 2018年12月期 18,337百万円 2017年12月期 17,775百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △4 △5,756 2,884 12,132
2017年12月期 2,427 △313 △605 15,552
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 10.00 － 12.00 22.00 278 14.5 1.7
2018年12月期 － 10.00 － 12.00 22.00 278 21.4 1.5
2019年12月期(予想)
－ 10.00 － 12.00 22.00 －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,829 2.7 1,281 △11.5 1,281 △11.1 775 △20.0 61.29
通 期 15,881 3.0 1,660 △23.1 1,662 △23.1 975 △25.1 77.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)株式会社KANESHO CHP 、 除外 －社 (社名)－
（注）詳細は、添付資料13ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異
動）をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 13,404,862株 2017年12月期 13,404,862株
② 期末自己株式数 2018年12月期 735,464株 2017年12月期 735,361株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 12,635,930株 2017年12月期 12,636,123株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績
等の概況（３）中長期的な会社の経営戦略」をご覧下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
アグロ カネショウ株式会社(4955) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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アグロ カネショウ株式会社(4955) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（イ）当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資や雇用環境が堅調に推移したことから、全体としては穏やかな
回復基調となりました。しかしながら、海外情勢において米国の保護主義政策推進等による経済摩擦の動向及び為
替・金融市場の変動など、景気の下振れリスクが懸念される状況が続いております。
国内農業は、農業生産量の減少、農業生産者の高齢化および減少が進んでおり、依然として市場環境は厳しい状
況にありますが、他方で、大規模生産者や農業法人が増加するなどの農業生産構造の変化が顕著に現れてきていま
す。政府主導による「農業競争力強化」のプログラムが進んでいる一方で、TPP11、日EU経済連携協定（EPA）の発
効、並びに、日米物品貿易協定の交渉の行方による国内農業への影響が懸念される状況となっています。国内農薬
業界では、地震、豪雨、台風等の自然災害が次々と発生した年となりましたが、農薬工業会による2018農薬年度に
おける農薬出荷金額は3,372億円とほぼ前年並みとなりました。2018年12月には農薬取締法の一部改正が施行され、
今後一層、農薬の安全性の向上が期待されるようになりました。また、グローバル企業の再編が進展し、今後の国
内外での農薬販売の構図も大きく変わるものと予想されます。
研究開発については、欧米各社のトレンドが特定の除草剤抵抗性や病害虫防御機能ならびに環境耐性を有する遺
伝子組み換え作物の創出や生物農薬の開発に移ってきており、新規合成化学農薬の研究開発は日系メーカーが主流
になってきています。
このような情勢の中で当社グループは、以下の活動をしてまいりました。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上をはかり、ポート
フォリオの充実と海外市場での開発の拡大を図っております。
生産部門では、2018年11月１日に山口工場が竣工を迎え、本格稼働に向けて活動を開始しております。山口工場
は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止になりました福島工場に代わる生産拠点であり、茨城工
場・直江津工場と合せて、自社生産体制が大きく向上いたします。また、西日本の物流拠点としての機能を持ち、
関東の所沢倉庫とあわせて、製品の供給体制が強化されました。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、開設５年目の土壌分析室を活用し、農
業の根幹となる土づくりや土壌のセンチュウ対策や病害診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバル
GAP認定取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場の運営などを開始し、地域農業や農業
生産者への付加価値サービスの向上に努めております。
また、2018年12月に株式会社KANESHO CHPを設立し、Dow AgroSciences LLCが日本及び韓国で展開しているクロ
ルピリホス剤の営業権を取得して、販売を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、主要剤である土壌消毒剤はもちろんのこと、害虫防除剤等が特に海外
市場において順調に売上を伸ばし、またほぼ全ての製品の種類別の売上で前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は154億1千1百万円（前連結会計年度比8億2千3百万円の増加、前連結会計年
度比5.6％増）、営業利益は21億5千7百万円（前連結会計年度比6千万円の増加、前連結会計年度比2.9％増）、経
常利益は21億6千1百万円（前連結会計年度比6千7百万円の増加、前連結会計年度比3.2％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は13億1百万円（前連結会計年度比6億2千万円の減少、前連結会計年度比32.3％減 ）となりまし
た。
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アグロ カネショウ株式会社(4955) 2018年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産、負債及び純資産の状況
①資産
当連結会計年度の総資産304億2千9百万円は、有形固定資産が主に山口工場を新設したことで38億8千5百万円
増加したことにより、前連結会計年度の264億9千4百万円に比べ、39億3千4百万円の増加となりました。
②負債及び純資産
当連結会計年度の負債88億3百万円は、主に山口工場を新設するにあたり長期借入金が33億6千万円増加した
ことにより、前連結会計年度の52億8千5百万円に比べ、35億1千8百万円の増加となりました。
純資産は216億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4億1千6百万円の増加となりました。その結果、自
己資本比率は60.3％、１株当たり純資産額は1,451円23銭となりました。
（ロ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は121億3千2百万円（前連結会計年度比
34億2千万円の減少、前連結会計年度比22.0％減）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は 4百万円（前連結会計年度は24億2千7百万円の収入）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（22億2千万円）、減価償却費の計上（3億6千1百万円）、
仕入債務の増加（4億7千2百万）による収入及び、法人税等の支払（12億3千3百万円）、売上債権の増加（6億6
千4百万円）、たな卸資産の増加（9億4千5百万円）による支出によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 57億5千6百万円（前連結会計年度は3億1千3百万円の
支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（40億3千8百万円）、無形固定資産の取得（18億2千万
円）による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は 28億8千4百万円（前連結会計年度は6億5百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金（36億4千4百万円）による収入及び、長期借入金の返済（2億8千3
百万円）、配当金の支払（2億7千9百万円）、非支配株主への配当金の支払額（1億8千3百万円）による支出によ
るものであります。
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アグロ カネショウ株式会社(4955) 2018年12月期 決算短信
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計
画とともに2016年‐2018年の3か年を対象期間とする中期事業計画を策定し、「強固な経営基盤づくり」に取り組
んでまいりました。今般、2021年を最終年度とする新たな中期事業計画（2019年‐2021年）を策定し、「飛躍のた
めの加速期間」をテーマとして取り組んでまいります。
（イ）新中期事業計画策定の趣旨
「Lead The Way 2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、2016年‐2018年の3か年で将来
の持続的な成長を可能ならしめる経営基盤づくりに取り組みました。
数値目標については、売上高は国内、海外とも未達でしたが、利益はほぼ目標値となりました。ただし、本業の収
益力が十分に高まったとは判断しておりません。
組織・人事制度、販売における付加価値サービス、研究開発、海外事業、製品安定供給等の体制整備及び強化施
策に鋭意取り組みました。これが実行に移され効果を上げ始めており、今後の徹底や運用が重要となってきます。
但し、全社的な人材育成、製品ポートフォリオの拡充、販売拡大等の観点からは、未だ事業基盤の強化が十分に整
ったとは言えないと判断しています。
一方で、わが社は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は多難な事業環境にあり、東京電力ホール
ディングス株式会社との損害賠償訴訟はまだ続くものの、社員一丸となって困難を乗り越えて来ました。2018年11
月の山口新工場竣工を成し遂げ、自社生産体制への回復を図り、新たなステージへ踏み出す時期になったと考えて
おります。
このような状況下、前計画（2016年 ⊸ 2018年）で達成した成果を活かしつつ、実現途中の施策と新たな施策を着
実に実行することにより、2025年の目標達成に向けて次の３年間を対象期間とする新中期事業計画（2019年‐2021
年）を策定致しました。
（ロ）新中期事業計画の骨子
① 理念・社風
わが社創業以来の経営理念である「我が信条」は社員ひとりひとりに深く浸透しており、今後も大切にしていき
ます。お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに今後
も事業拡大に取り組んで行きます。
② 事業
・海外事業の強化
組織強化による戦略的な販売展開
・研究開発力の強化
研究の外部ソースの活用及び買収案件への取り組み強化
・技術力の更なる強化と新サービスの実践
土壌診断サービス、グローバル-ＧＡＰ認定取得支援サービス、カネショウファーム活動等による事業差別化
③ 人的資源の強化
人材育成のための人事制度見直し
④ 経営基盤の強化
コーポレートガバナンス体制の強化
⑤ 安定供給体制構築
山口工場稼働による自社生産体制および物流体制の強化
⑥ 収益管理体制の構築・強化
ＰＤＣＡ管理の徹底
⑦ CSR経営の推進
サービス提供型企業としての事業活動推進
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アグロ カネショウ株式会社(4955) 2018年12月期 決算短信
（ハ）主要経営数値目標 （単位：百万円）
2018年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2021年12月期
中期計画 実績 業績予想 中期計画
売 上 高 17,100 15,411 15,881 17,600
営業利益 2,300 2,157 1,660 2,800
親会社株主に帰属
1,400 1,301 975 1,600
する当期純利益
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展に
向けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としておりま
す。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金
の配当につきましては、中間配当10円を実施いたしました。期末配当につきましては、12円を予定しております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
次期の配当につきましては業績動向等を総合的に勘案した中間及び期末配当を実施する予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 決議年月日
（千円） （円）
2018年6月30日 2018年8月10日
126,694 10.00
中間配当 取締役会
2018年12月31日 2019年3月26日
152,032 12.00
期末配当 定時株主総会
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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アグロ カネショウ株式会社(4955) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,572,628 12,132,212
受取手形及び売掛金 3,827,353 4,462,507
商品及び製品 2,088,454 2,642,673
仕掛品 141,721 136,914
原材料及び貯蔵品 1,020,974 1,405,193
繰延税金資産 226,828 280,069
その他 501,457 779,613
貸倒引当金 △594 △435
流動資産合計 23,378,824 21,838,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,885,595 3,571,450
減価償却累計額 △614,154 △700,132
建物及び構築物（純額） 1,271,441 2,871,317
機械装置及び運搬具 1,077,517 2,417,879
減価償却累計額 △995,535 △1,078,843
機械装置及び運搬具（純額） 81,982 1,339,035
土地 552,453 1,808,782
リース資産 44,674 50,548
減価償却累計額 △21,424 △29,472
リース資産（純額） 23,249 21,076
その他 536,839 576,260
減価償却累計額 △486,843 △500,715
その他（純額） 49,995 75,545
建設仮勘定 251,558 －
有形固定資産合計 2,230,679 6,115,756
無形固定資産
のれん 229,127 1,902,055
その他 26,644 22,922
無形固定資産合計 255,771 1,924,977
投資その他の資産
投資有価証券 206,952 112,828
長期預金 224,000 220,000
繰延税金資産 14,478 43,343
その他 210,453 200,256
貸倒引当金 △26,800 △26,800
投資その他の資産合計 629,083 549,628
固定資産合計 3,115,535 8,590,362
資産合計 26,494,360 30,429,110
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,429,619 1,875,594
1年内返済予定の長期借入金 － 389,316
リース債務 12,844 11,257
未払法人税等 841,940 303,156
賞与引当金 44,095 47,703
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その他 1,316,954 1,537,725
流動負債合計 3,645,453 4,164,753
固定負債
役員株式給付引当金 24,305 48,611
長期借入金 － 2,971,476
退職給付に係る負債 311,153 376,271
リース債務 25,615 20,112
長期未払金 523,542 523,542
その他 755,522 699,108
固定負債合計 1,640,138 4,639,121
負債合計 5,285,591 8,803,874
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
資本剰余金 2,145,076 2,145,076
利益剰余金 13,994,021 15,016,705
自己株式 △549,643 △549,915
株主資本合計 17,398,633 18,421,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,278 42,083
為替換算調整勘定 244,412 △66,363
退職給付に係る調整累計額 31,381 △59,221
その他の包括利益累計額合計 377,072 △83,500
非支配株主持分 3,433,062 3,287,692
純資産合計 21,208,768 21,625,235
負債純資産合計 26,494,360 30,429,110
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 14,587,849 15,411,185
売上原価 8,260,370 8,977,408
売上総利益 6,327,478 6,433,777
販売費及び一般管理費 4,230,887 4,276,396
営業利益 2,096,591 2,157,380
営業外収益
受取利息 3,447 3,008
受取配当金 3,632 3,281
受取地代家賃 16,014 15,586
その他 6,110 13,815
営業外収益合計 29,204 35,692
営業外費用
支払利息 1,032 9,001
為替差損 780 7,393
支払手数料 28,046 11,431
その他 1,784 3,570
営業外費用合計 31,643 31,397
経常利益 2,094,152 2,161,675
特別利益
投資有価証券売却益 － 59,000
受取補償金 1,267,297 －
特別利益合計 1,267,297 59,000
特別損失
研究開発中止に伴う損失 249,585 －
特別損失合計 249,585 －
税金等調整前当期純利益 3,111,864 2,220,675
法人税、住民税及び事業税 915,256 734,243
法人税等調整額 △13,698 △56,056
法人税等合計 901,557 678,187
当期純利益 2,210,307 1,542,487
非支配株主に帰属する当期純利益 288,167 241,075
親会社株主に帰属する当期純利益 1,922,140 1,301,412
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アグロ カネショウ株式会社(4955) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 2,210,307 1,542,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,317 △59,195
繰延ヘッジ損益 352 －
為替換算調整勘定 782,779 △516,858
退職給付に係る調整額 20,697 △90,603
その他の包括利益合計 822,147 △666,657
包括利益 3,032,454 875,830
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,430,547 840,838
非支配株主に係る包括利益 601,906 34,991
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,177 2,119,145 12,350,212 △523,381 15,755,154
当期変動額
剰余金の配当 △278,331 △278,331
親会社株主に帰属す
1,922,140 1,922,140
る当期純利益
自己株式の取得 △26,261 △26,261
自己株式処分差益 25,931 25,931
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 25,931 1,643,809 △26,261 1,643,478
当期末残高 1,809,177 2,145,076 13,994,021 △549,643 17,398,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 82,961 △352 △224,627 10,684 △131,334 3,009,049 18,632,869
当期変動額
剰余金の配当 △278,331
親会社株主に帰属す
1,922,140
る当期純利益
自己株式の取得 △26,261
自己株式処分差益 25,931
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,317 352 469,039 20,697 508,407 424,012 932,420
額）
当期変動額合計 18,317 352 469,039 20,697 508,407 424,012 2,575,899
当期末残高 101,278 － 244,412 31,381 377,072 3,433,062 21,208,768
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,177 2,145,076 13,994,021 △549,643 17,398,633
当期変動額
剰余金の配当 △278,728 △278,728
親会社株主に帰属す
1,301,412 1,301,412
る当期純利益
自己株式の取得 △272 △272
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,022,683 △272 1,022,411
当期末残高 1,809,177 2,145,076 15,016,705 △549,915 18,421,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 101,278 － 244,412 31,381 377,072 3,433,062 21,208,768
当期変動額
剰余金の配当 △278,728
親会社株主に帰属す
1,301,412
る当期純利益
自己株式の取得 △272
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △59,195 － △310,775 △90,603 △460,573 △145,370 △605,944
額）
当期変動額合計 △59,195 － △310,775 △90,603 △460,573 △145,370 416,467
当期末残高 42,083 － △66,363 △59,221 △83,500 3,287,692 21,625,235
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,111,864 2,220,675
減価償却費 296,954 361,666
受取補償金 △1,267,297 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,406 △121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △41,968 65,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △525,844 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24,305 24,305
長期未払金の増減額（△は減少） 523,542 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,186 3,608
受取利息及び受取配当金 △7,079 △6,290
支払利息 1,032 9,001
為替差損益（△は益） △29,051 28,868
投資有価証券売却損益（△は益） － △59,000
売上債権の増減額（△は増加） 256,509 △664,550
たな卸資産の増減額（△は増加） △102,954 △945,195
その他の流動資産の増減額（△は増加） 52,279 △279,449
仕入債務の増減額（△は減少） △190,632 472,105
その他の流動負債の増減額（△は減少） 12,500 307,494
その他 194,426 △301,192
小計 2,286,367 1,237,543
利息及び配当金の受取額 9,138 777
利息の支払額 △1,046 △9,004
法人税等の支払額 △1,134,209 △1,233,911
補償金の受取額 1,267,297 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,427,547 △4,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △291,018 △4,038,626
投資有価証券の売却による収入 － 68,000
無形固定資産の取得による支出 △22,186 △1,820,576
貸付けによる支出 △10,500 －
貸付金の回収による収入 10,596 11,424
定期預金の預入による支出 △20,000 －
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
非支配株主からの払込みによる収入 － 3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,109 △5,756,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 3,644,224
長期借入金の返済による支出 △135,800 △283,432
自己株式の売却による収入 48,742 －
自己株式の取得による支出 △49,072 △272
配当金の支払額 △278,329 △279,222
非支配株主への配当金の支払額 △177,893 △183,362
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △13,348 △13,433
財務活動によるキャッシュ・フロー △605,702 2,884,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 837,433 △543,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,346,169 △3,420,416
現金及び現金同等物の期首残高 13,206,459 15,552,628
現金及び現金同等物の期末残高 15,552,628 12,132,212
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アグロ カネショウ株式会社(4955) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社KANESHO CHPを連結の範囲に含めております。
連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営
業権（商品名：ダーズバン、レルダン）を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行って
おります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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アグロ カネショウ株式会社(4955) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 1,406円75銭 1,451円23銭
１株当たり当期純利益 152円11銭 102円99銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当
社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております
（前連結会計年度33,500株、当連結会計年度33,500株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度18,631株、当連結会計年度
33,500株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,922,140 1,301,412
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,922,140 1,301,412
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,636,123 12,635,930
4 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,208,768 21,625,235
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,433,062 3,287,692
(うち非支配株主持分)(千円) (3,433,062) (3,287,692)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 17,775,705 18,337,543
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,636,001 12,635,898
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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