4955 アグロカネショウ 2021-02-10 15:10:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月10日
上 場 会 社 名 アグロ カネショウ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4955 URL https://www.agrokanesho.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 櫛引 博敬
問合せ先責任者 (役職名) 経理部統括部長 (氏名) 高橋 克幸 (TEL) 03（5570）4711
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 2021年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 15,203 4.4 1,038 △15.6 1,177 △11.3 489 △49.3
2019年12月期 14,569 △5.5 1,230 △42.9 1,328 △38.5 966 △25.7
(注) 包括利益 2020年12月期 810百万円( △6.4％) 2019年12月期 866百万円( △1.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 39.06 － 2.6 4.0 6.8
2019年12月期 76.47 － 5.2 4.4 8.4
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 28,977 21,370 65.0 1,520.60
2019年12月期 30,214 21,990 62.6 1,495.96
(参考) 自己資本 2020年12月期 18,841百万円 2019年12月期 18,911百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,319 △129 △1,865 11,958
2019年12月期 1,202 297 △877 12,454
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 10.00 － 12.00 22.00 279 28.8 1.5
2020年12月期 － 10.00 － 12.00 22.00 276 56.3 1.5
2021年12月期(予想) － 10.00 － 12.00 22.00 48.7
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,956 7.2 784 5.1 785 △8.3 384 10.1 30.49
通 期 16,000 5.2 1,107 6.6 1,108 △5.9 569 16.1 45.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 13,404,862株 2019年12月期 13,404,862株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,013,802株 2019年12月期 763,402株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 12,544,994株 2019年12月期 12,639,527株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料５ページ「１．経営成績
等の概況（３）中長期的な会社の経営戦略」をご覧下さい。
アグロ カネショウ株式会社(4955)
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（イ）当期の経営成績
国内農業は、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産
構造の変化が現れてきております。また、一昨年からの相次ぐ大型台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらして
おり、その影響を残している国内農業は大変厳しい環境にあります。このような中、国内農薬業界におきまして
は、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬
についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におき
ましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず
生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のた
め、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生
産・販売を展開しております。これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただき、当連結会計年度
に創立70周年を迎えました。創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way
2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年-2021年)を策定し「飛躍のための加速
期間」をテーマとして取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために当社グル
ープは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。
研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上を図り、ポート
フォリオの充実と拡大に努めております。新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」は2020年1月に登録しまし
た。また、自社剤を活用したゴルフ場向け除草剤の登録申請を行いました。さらに、国内市場向けの新規成分の
害虫・病害防除剤の開発を進めております。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から10年となる中、山口工場は
その代替工場として2018年11月に建設され操業３年目を迎えました。山口工場は、現在ISO9001の拡張審査を受け
ており、茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むと
ともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備え
ており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいり
ます。
なお、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホー
ルディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹と
なる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取
得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国６か所に
拡大し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴い営業・技術普及活動の一部自粛や制限を実施いたしました。結果としてお客様への技術情報
などの提供が出来ず大変ご不便をおかけしました。そこで５月13日より「お客様相談窓口」の強化を図り、能動
的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応いたしました。
海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界45か国で認可され更に10か国で開発を進
めております。「ネマキック粒剤・液剤」については現在９か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組
んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販
売活動を整備し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。
当連結会計年度においては、害虫防除剤のうち主に海外向け「カネマイトフロアブル」、「ダーズバンＤＦ」、
新規に上市した「兼商ヨーバルフロアブル」及び、主要剤である土壌消毒剤のうち、海外向け「Ｄ－Ｄ」等の売
上が前連結会計年度比増加に貢献しました。これに対して、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により営業
利益が減少しております。また、山口工場建設にかかる補助金収入を特別利益に、たな卸資産廃棄損を特別損失
に計上いたしました。
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2020年12月期 決算短信
この結果、当連結会計年度の売上高は152億3百万円（前連結会計年度比6億3千4百万円の増加、前連結会計年度
比4.4％増）、営業利益は10億3千8百万円（前連結会計年度比1億9千2百万円の減少、前連結会計年度比15.6％
減）、経常利益は11億7千7百万円（前連結会計年度比1億5千万円の減少、前連結会計年度比11.3％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は4億8千9百万円（前連結会計年度比4億7千6百万円の減少、前連結会計年度比49.3％
減 ）となりました。
当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおり
であります。
①害虫防除剤
国内ではコロナ禍で影響を大きく受けた花き市場で使用されている「ペンタック水和剤」、「カネマイトフロ
アブル」が前連結会計年度を下回りましたが、「アルバリン剤」が前連結会計年度を上回り、「ダーズバンＤ
Ｆ」、新規剤の「兼商ヨーバルフロアブル」が売上に貢献しました。海外では主に「カネマイトフロアブル」が
北米・欧州を中心に前連結会計年度を上回り、害虫防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売
上高は39億5千万円（前連結会計年度比6億8千1百万円の増加、前連結会計年度比20.8％増）となりました。
②病害防除剤
「兼商クプロシールド」、「ストライド顆粒水和剤」、「アフェットフロアブル」が前連結会計年度を上回り、
病害防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は9億8千3百万円（前連結会計年度比8千5百
万円の増加、前連結会計年度比9.6％増）となりました。
③土壌消毒剤
海外では「Ｄ－Ｄ」が欧州地域で前連結会計年度を上回りましたが、「バスアミド微粒剤」、「ネマキック粒
剤」が前連結会計年度を下回り、国内では「バスアミド微粒剤」は前連結会計年度をやや上回りましたが、「Ｄ
－Ｄ」、「ネマキック粒剤」が前連結会計年度を下回り、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を下回りました。こ
の結果、売上高は75億6千5百万円（前連結会計年度比1億9千万円の減少、前連結会計年度比2.5％減）となりまし
た。
④除草剤
「アークエース１キロ粒剤」が前連結会計年度を上回り、「モゲトン粒剤」は前連結会計年度とほぼ同等とな
りましたが、「カソロン剤」が前連結会計年度をやや下回り、除草剤全体でも前連結会計年度をやや下回りまし
た。この結果、売上高は15億6千5百万円（前連結会計年度比1千1百万円の減少、前連結会計年度比0.7％減）とな
りました。
⑤その他
園芸用品、植調剤、展着剤が前連結会計年度を上回り、その他全体で前連結会計年度を上回りました。この結
果、売上高は11億3千7百万円（前連結会計年度比6千8百万円の増加、前連結会計年度比6.4％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産、負債及び純資産の状況
①資産
当連結会計年度の総資産289億7千7百万円は、主に現金及び預金が4億9千5百万円、受取手形及び売掛金、電子
記録債権等の売掛債権が6億2千4百万円、減価償却等により有形無形固定資産が4億4千2百万円減少したことによ
り、前連結会計年度の302億1千4百万円に比べ、12億3千6百万円の減少となりました。
②負債及び純資産
当連結会計年度の負債76億7百万円は、主に支払手形及び買掛金が6億1千7百万円減少したことにより、前連結
会計年度の82億2千3百万円に比べ、6億1千6百万円の減少となりました。
純資産は213億7千万円となり、前連結会計年度に比べ6億2千万円の減少となりました。その結果、自己資本比
率は65.0％、１株当たり純資産額は1,520円60銭となりました。
（ロ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は119億5千8百万円（前連結会計年度比4
億9千5百万円の減少、前連結会計年度比4.0％減）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 13億1千9百万円（前連結会計年度は12億2百万円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（8億6千9百万円）、減価償却費の計上（6億8千5百
万円）、売上債権の減少（6億2千3百万円）による収入及び、たな卸資産の増加（1億5千2百万円）、仕入債務の
減少（6億5百万円）による支出によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 1億2千9百万円（前連結会計年度は2億9千7百万円の収
入）となりました。これは主に、補助金の受取額（1億６百万円）による収入及び、有形固定資産の取得（1億8千
5百万円）、無形固定資産の取得（5千5百万円）による支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 18億6千5百万円（前連結会計年度は8億7千7百万円の
支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済（3億9千百万円）、配当金の支払（2億7千9百万円）、非支
配株主への配当金の支払額（7億7千1百万円）、自己株式の取得（3億8千万円）による支出によるものでありま
す。
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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計画
とともに2016年－2018年の3か年を対象期間とする中期事業計画を策定し、「強固な経営基盤づくり」に取り組ん
でまいりました。2019年からは、2021年を最終年度とする新たな中期事業計画（2019年－2021年）を策定し、
「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。
これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただきまして、おかげさまで2020年には創立70周年を
迎え、創業以来の経営理念を堅持しつつ、100年企業を目指して引き続き企業価値の向上に努めてまいります。
（イ）中期事業計画策定の趣旨
わが社は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は多難な事業環境にあり、東京電力ホールディン
グス株式会社との損害賠償訴訟はまだ続いていますが、社員一丸となって困難を乗り越えてきました。2018年11
月には山口新工場が稼働し、自社生産体制への回復を図っています。また、全社的な人材育成、製品ポートフォ
リオの拡充、販売拡大等の課題に継続的に取り組んでおります。
「Lead The Way 2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、前計画（2016年－2018年）で達
成した成果を活かしつつ、現中期計画（2019年－2021年）の新たな施策を着実に実行してまいります。
（ロ）中期事業計画の骨子
① 理念・社風
わが社創業以来の経営理念である「我が信条」は社員ひとりひとりに深く浸透しており、今後も大切にしてい
きます。お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに
今後も事業拡大に取り組んでいきます。
② 事業
・海外事業の強化
組織強化による戦略的な販売展開
・研究開発力の強化
研究の外部ソースの活用及び買収案件への取り組み強化
・技術力の更なる強化と新サービスの実践
土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動等による事業差別化
③ 人的資源の強化
人材育成のための人事制度見直し
④ 経営基盤の強化
コーポレートガバナンス体制の強化
⑤ 安定供給体制構築
山口工場稼働による自社生産体制および物流体制の強化
⑥ 収益管理体制の構築・強化
PDCA管理の徹底
⑦ CSR経営の推進
サービス提供型企業としての事業活動推進
（ハ）主要経営数値目標 （単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
実績 実績 業績予想
売 上 高 14,569 15,203 16,000
営業利益 1,230 1,038 1,107
親会社株主に帰属
966 489 569
する当期純利益
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2020年12月期 決算短信
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展
に向けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としており
ます。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余
金の配当につきましては、中間配当10円を実施いたしました。期末配当につきましては、12円を予定しておりま
す。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
次期の配当につきましては業績動向等を総合的に勘案した中間及び期末配当を実施する予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 決議年月日
（千円） （円）
2020年6月30日 2020年8月11日
126,975 10.00
中間配当 取締役会
2020年12月31日 2021年3月24日
149,366 12.00
期末配当 定時株主総会
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,454,830 11,958,996
受取手形及び売掛金 4,228,540 3,539,292
電子記録債権 320,731 385,417
商品及び製品 3,043,078 3,353,548
仕掛品 275,599 287,364
原材料及び貯蔵品 1,579,172 1,416,187
未収還付法人税等 113,123 －
その他 382,577 616,014
貸倒引当金 △1,232 △87
流動資産合計 22,396,421 21,556,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,582,839 3,604,730
減価償却累計額 △846,837 △994,000
建物及び構築物（純額） 2,736,002 2,610,729
機械装置及び運搬具 2,385,245 2,516,993
減価償却累計額 △1,382,276 △1,639,928
機械装置及び運搬具（純額） 1,002,968 877,065
土地 1,808,782 1,808,782
リース資産 82,572 89,928
減価償却累計額 △39,081 △52,120
リース資産（純額） 43,491 37,807
その他 582,723 603,960
減価償却累計額 △521,387 △548,993
その他（純額） 61,335 54,966
有形固定資産合計 5,652,580 5,389,351
無形固定資産
のれん 1,580,792 1,349,530
その他 17,489 69,020
無形固定資産合計 1,598,282 1,418,551
投資その他の資産
投資有価証券 117,571 99,461
繰延税金資産 277,509 340,748
その他 196,912 197,706
貸倒引当金 △25,000 △25,000
投資その他の資産合計 566,993 612,916
固定資産合計 7,817,856 7,420,818
資産合計 30,214,277 28,977,552
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2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,789,836 1,171,906
短期借入金 28,380 －
1年内返済予定の長期借入金 390,441 390,441
リース債務 15,610 14,902
未払法人税等 40,853 104,023
賞与引当金 50,098 49,353
その他 1,679,704 2,025,070
流動負債合計 3,994,923 3,755,697
固定負債
退職給付に係る負債 345,181 347,167
役員株式給付引当金 55,804 76,095
長期借入金 2,588,910 2,198,469
長期未払金 499,942 499,942
リース債務 35,305 27,415
その他 703,706 702,595
固定負債合計 4,228,848 3,851,684
負債合計 8,223,772 7,607,382
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
資本剰余金 2,167,511 2,167,511
利益剰余金 15,704,483 15,915,094
自己株式 △564,257 △944,364
株主資本合計 19,116,914 18,947,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,381 32,788
為替換算調整勘定 △247,307 △112,339
退職給付に係る調整累計額 △3,827 △25,959
その他の包括利益累計額合計 △205,753 △105,511
非支配株主持分 3,079,343 2,528,262
純資産合計 21,990,504 21,370,169
負債純資産合計 30,214,277 28,977,552
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,569,300 15,203,384
売上原価 8,616,698 9,086,462
売上総利益 5,952,601 6,116,922
販売費及び一般管理費 4,721,707 5,078,426
営業利益 1,230,893 1,038,495
営業外収益
受取利息 2,022 782
受取配当金 3,228 3,201
受取地代家賃 15,852 16,281
企業誘致奨励金 － 34,432
受取保険金 13,085 36,380
情報提供料収入 75,752 33,997
支払手数料返戻金 － 27,000
その他 24,755 22,973
営業外収益合計 134,696 175,047
営業外費用
支払利息 18,783 14,470
支払手数料 2,906 3,623
為替差損 14,061 17,228
その他 1,437 514
営業外費用合計 37,188 35,837
経常利益 1,328,401 1,177,705
特別利益
受取補償金 46,338 －
補助金収入 168,265 106,757
特別利益合計 214,603 106,757
特別損失
たな卸資産廃棄損 － 415,213
特別損失合計 － 415,213
税金等調整前当期純利益 1,543,004 869,248
法人税、住民税及び事業税 377,243 293,931
法人税等調整額 60,770 △47,013
法人税等合計 438,014 246,917
当期純利益 1,104,990 622,331
非支配株主に帰属する当期純利益 138,486 132,373
親会社株主に帰属する当期純利益 966,504 489,958
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,104,990 622,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,298 △12,593
為替換算調整勘定 △297,598 222,891
退職給付に係る調整額 55,394 △22,132
その他の包括利益合計 △238,906 188,166
包括利益 866,084 810,497
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 844,251 590,200
非支配株主に係る包括利益 21,832 220,296
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,177 2,145,076 15,016,705 △549,915 18,421,044
当期変動額
剰余金の配当 △278,726 △278,726
親会社株主に帰属す
966,504 966,504
る当期純利益
自己株式の取得 △41,651 △41,651
自己株式の処分 22,434 27,309 49,744
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 22,434 687,777 △14,342 695,870
当期末残高 1,809,177 2,167,511 15,704,483 △564,257 19,116,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 42,083 △66,363 △59,221 △83,500 3,287,692 21,625,235
当期変動額
剰余金の配当 △278,726
親会社株主に帰属す
966,504
る当期純利益
自己株式の取得 △41,651
自己株式の処分 49,744
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,298 △180,944 55,394 △122,252 △208,348 △330,601
額）
当期変動額合計 3,298 △180,944 55,394 △122,252 △208,348 365,269
当期末残高 45,381 △247,307 △3,827 △205,753 3,079,343 21,990,504
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2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,177 2,167,511 15,704,483 △564,257 19,116,914
当期変動額
剰余金の配当 △279,347 △279,347
親会社株主に帰属す
489,958 489,958
る当期純利益
自己株式の取得 △380,107 △380,107
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 210,611 △380,107 △169,496
当期末残高 1,809,177 2,167,511 15,915,094 △944,364 18,947,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 45,381 △247,307 △3,827 △205,753 3,079,343 21,990,504
当期変動額
剰余金の配当 △279,347
親会社株主に帰属す
489,958
る当期純利益
自己株式の取得 △380,107
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △12,593 134,968 △22,132 100,242 △551,080 △450,838
額）
当期変動額合計 △12,593 134,968 △22,132 100,242 △551,080 △620,334
当期末残高 32,788 △112,339 △25,959 △105,511 2,528,262 21,370,169
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2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,543,004 869,248
減価償却費 854,667 685,499
受取補償金 △46,338 －
補助金収入 △168,265 △106,757
企業誘致奨励金 － △34,432
受取保険金 △13,085 △36,380
情報提供料収入 △75,752 △33,997
支払手数料返戻金 － △27,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,394 △744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △30,645 1,993
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 15,218 20,291
長期未払金の増減額（△は減少） △23,600 －
受取利息及び受取配当金 △5,250 △3,983
支払利息 18,783 14,470
為替差損益（△は益） 13,473 9,018
売上債権の増減額（△は増加） △110,363 623,450
たな卸資産の増減額（△は増加） △724,318 △152,619
その他の流動資産の増減額（△は増加） 380,711 △215,756
仕入債務の増減額（△は減少） △58,052 △605,682
その他の流動負債の増減額（△は減少） 5,640 386,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） △989 △1,098
その他 244,039 △75,540
小計 1,821,272 1,316,031
利息及び配当金の受取額 5,888 3,983
利息の支払額 △18,783 △14,459
受取保険金の受取額 13,085 36,380
企業誘致奨励金の受取額 － 34,432
情報提供料収入の受取額 75,752 33,997
支払手数料返戻金の受取額 － 27,000
補償金の受取額 46,338 －
法人税等の支払額 △740,984 △118,099
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,202,569 1,319,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △84,160 △185,258
有形固定資産の売却による収入 4,360 61
無形固定資産の取得による支出 △1,216 △55,749
補助金の受取額 168,265 106,757
貸付けによる支出 △14,000 △5,000
貸付金の回収による収入 8,745 9,405
定期預金の払戻による収入 215,920 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 297,913 △129,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 9,000 －
長期借入金の返済による支出 △390,441 △390,441
自己株式の取得による支出 － △380,107
短期借入れによる収入 1,228,110 －
短期借入金の返済による支出 △1,200,000 △27,210
配当金の支払額 △278,802 △279,490
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非支配株主への配当金の支払額 △230,181 △771,377
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,040 △16,689
財務活動によるキャッシュ・フロー △877,355 △1,865,315
現金及び現金同等物に係る換算差額 △300,509 180,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 322,617 △495,833
現金及び現金同等物の期首残高 12,132,212 12,454,830
現金及び現金同等物の期末残高 12,454,830 11,958,996
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用
いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を
交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当
社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使し
ないものとしております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度82,301千円、56,138株、当連
結会計年度82,301千円、56,138株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、現在
のところ、当社の事業に重要な影響は発生しておりません。また、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積もりに与える影響は軽微であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症
の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,495円96銭 1,520円60銭
１株当たり当期純利益 76円47銭 39円06銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年
度56,138株、当連結会計年度56,138株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度39,683株、当連結会計年度56,138株）。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 966,504 489,958
普通株式に係る親会社株主に帰属する
966,504 489,958
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,639,527 12,544,994
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,990,504 21,370,169
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,079,343 2,528,262
(うち非支配株主持分)(千円) (3,079,343) (2,528,262)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,911,161 18,841,907
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,641,460 12,391,060
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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