4951 エステー 2020-04-28 13:30:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月28日
上場会社名 エステー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4951 URL https://www.st-c.co.jp/
代表者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 鈴木 貴子
問合せ先責任者 (役職名) 執行役 (氏名) 吉澤 浩一 TEL 03-3367-6314
定時株主総会開催予定日 2020年6月17日 配当支払開始予定日 2020年6月2日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無 (動画配信のみ)
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の連結業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 47,545 △0.5 3,374 18.9 3,344 22.9 2,261 25.4
2019年3月期 47,782 △1.7 2,839 △18.4 2,722 △21.6 1,803 △25.2
(注)包括利益 2020年3月期 1,782百万円 (74.0%) 2019年3月期 1,024百万円 (△71.9%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 102.19 101.97 7.8 7.8 7.1
2019年3月期 81.66 81.34 6.3 6.5 5.9
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 9百万円 2019年3月期 14百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 43,275 30,135 68.5 1,337.42
2019年3月期 41,976 29,223 68.2 1,295.38
(参考) 自己資本 2020年3月期 29,626百万円 2019年3月期 28,643百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 3,637 △3,684 △884 10,122
2019年3月期 2,186 △2,304 △628 11,071
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 803 44.1 2.8
2020年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 804 35.2 2.7
2021年3月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 39.9
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 24,800 1.5 1,950 △19.0 1,950 △20.4 1,300 △23.7 58.79
通期 48,500 2.0 3,100 △8.1 3,000 △10.3 2,000 △11.6 90.28
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 23,000,000 株 2019年3月期 23,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 847,736 株 2019年3月期 887,544 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 22,127,868 株 2019年3月期 22,086,624 株
(参考)個別業績の概要
1. 2020年3月期の個別業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 43,831 △0.3 2,632 21.8 3,067 21.5 2,224 34.9
2019年3月期 43,946 △2.2 2,160 △21.6 2,523 △15.0 1,649 △26.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 100.54 100.32
2019年3月期 74.67 74.38
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 38,874 27,626 71.0 1,246.69
2019年3月期 38,065 26,668 70.0 1,205.42
(参考) 自己資本 2020年3月期 27,616百万円 2019年3月期 26,654百万円
2. 2021年 3月期の個別業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 23,200 2.2 2,000 △22.6 1,450 △26.9 65.57
通期 45,500 3.8 3,100 1.1 2,200 △1.1 99.31
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料2ページから4ページの「1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
2020年4月30日(木)に決算説明動画を当社ウェブサイトで決算説明資料とともに開示する予定であります。
エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 20
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 22
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 23
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
① 当期の業績全般の概況
(単位:百万円)
指 標 等 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
売 上 高 47,782 47,545 △0.5%
営 業 利 益 2,839 3,374 18.9%
経 常 利 益 2,722 3,344 22.9%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,803 2,261 25.4%
当 期 純 利 益
1 株 当 たり 当 期 純 利益 ( 円 ) 81.66 102.19 25.1%
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影響を受けたもの
の、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調に推移しておりました。しかしながら、消費税増税による
個人消費の動きに引き続き注視が必要であることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が世界経済に大きな影
響を与え、国内経済においてもマイナス成長に転ずる懸念が強まり、先行きに対する不透明感は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、当期は「主力ブランド育成・強化」「新分野・新市
場」「海外 成長への基盤づくり」「サーモケア 成長事業へ」「成長に向けた体制づくり」の5つの重点ポイントに
取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高はエアケア(消臭芳香剤)や湿気ケア(除湿剤)などが堅調だったものの、記
録的な暖冬により市場が大きく落ち込んだサーモケア(カイロ)が低迷した結果、475億45百万円(前期比0.5%減)
となりました。
利益面では、高付加価値品の販売数量増加、主力カテゴリーでのコストダウンや栃木工場稼働に伴う生産効率化に
よる原価低減が図れたことにより売上総利益が増加し、営業利益33億74百万円(同18.9%増)、営業外損益の為替差
益が増加したこと等により経常利益33億44百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円
(同25.4%増)となりました。
② 当期のカテゴリー別の状況
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のと
おりであります。
<カテゴリー別売上高> (単位:百万円)
カテゴリー 金 額 構 成 比 増 減 率
エアケア(消臭芳香剤) 21,078 44.3% 1.3%
衣 類 ケ ア ( 防 虫 剤 ) 9,266 19.5% 1.7%
サ ー モ ケ ア ( カ イ ロ ) 4,324 9.1% △16.0%
ハ ン ド ケ ア ( 手 袋 ) 5,758 12.1% △0.3%
湿 気 ケ ア ( 除 湿 剤 ) 3,319 7.0% 10.6%
ホ ー ム ケ ア ( そ の 他 ) 3,797 8.0% △3.6%
合 計 47,545 100.0% △0.5%
エアケア(消臭芳香剤)は、成長カテゴリーと位置付けており、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium
Aroma」シリーズの商品ラインアップを拡充させることにより市場を活性化させる取り組みを進めました。その結
果、「消臭力 トイレ用 Premium Aroma」や「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick」等の高単価・高付
加価値品の売上が貢献し国内は堅調に推移し、売上高は210億78百万円(前期比1.3%増)となりました。
衣類ケア(防虫剤)は、成熟した傾向にある市場のため、多様なニーズの深耕として新規ユーザーへの訴求と収納
形態の変化に対応する取り組みを進めました。春先は天候不順の影響により需要がなかなか回復しなかったものの、
消費税増税の影響が限定的であったことや、エアケアで好評な「Premium Aroma」シリーズの香りを使用した新製品
の「かおりムシューダ Premium Aroma」や、新製品の「ムシューダ ダニよけ」が寄与した結果、売上高は92億66百
万円(同1.7%増)となりました。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
サーモケア(カイロ)は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めまし
た。前期の記録的な暖冬の影響により返品が増加したことや、消費税増税の影響で売場の立ち上げが遅れたことに加
え、当期においては前期以上の暖冬であったことから市場全体が落ち込んだ結果、売上高は43億24百万円(同16.0%
減)となりました。
ハンドケア(手袋)は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めまし
た。家庭用手袋や業務用手袋が堅調に推移し、新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりから使い捨て手
袋の需要も増加しておりますが、海外での販売が低迷していること等により、売上高は57億58百万円(同0.3%減)
となりました。
湿気ケア(除湿剤)は、競争が激しい市場であるため差別化により、ユーザー拡大に向けた取り組みを進めまし
た。例年より梅雨明けが遅れた影響の他、パッケージのリニューアル等により拡売し、マーケットの拡大も図れたこ
と等で、売上高は33億19百万円(同10.6%増)となりました。
ホームケア(その他)は、国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めました。花粉対策
として展開している「MoriLabo 花粉バリアスティック」が前期シーズン終了後の返品や、当期は花粉の飛散量が例
年よりも少ない予測から出荷を抑えた影響で落ち込み、さらに利益構造の見直しの中で低収益商品の削減を行ったこ
と等により、売上高は37億97百万円(同3.6%減)となりました。
③ 今後の見通し
次期のわが国経済は、米中貿易摩擦や世界各地で頻発する異常気象など国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナ
ウイルスの感染拡大による影響は世界経済全体にマイナス影響が拡大しており、先行きは依然として不透明な状態が
続くと予測されます。
このような状況の中、当社グループは、ブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、既存事業の「深
化」、新分野・新市場の「探索」に注力してまいります。
エアケア(消臭芳香剤)につきましては、高付加価値商品への取り組みとして消費者に支持されるブランド「消臭
力」の「Premium Aroma」シリーズが、上質な香りにこだわりマーケットの成長を牽引してまいりましたが、さらに
ラインアップを充実し、マーケットの一層の拡大を図ってまいります。また、「消臭力」ブランドで新機能商品の上
市を予定し、「機能プラス」シリーズをはじめとする既存商品も、高い機能性の訴求を継続し、主力商品へと育成を
図ってまいります。これらは、広告宣伝と効率的に連動させた販売促進活動を着実に実施して実現してまいります。
これ以外にも、新分野・新市場への取り組みとして参入した「エールズ」はラインアップの充実により介護用品マー
ケットの活性化を図る他、トドマツから抽出した機能性樹木抽出成分の「クリアフォレスト」を活用した消臭芳香剤
「Air Forest」を拡売し、また、EC事業にも積極的に取り組み、新たなマーケットへの取り組みを強化していくこ
とで、売上高は増加するものと見込んでおります。
衣類ケア(防虫剤)につきましては、No.1ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性
を重視したリニューアル商品の投入や、天然100%のダニよけ成分で安心して使用できる「ムシューダ ダニよけ」
を販売促進し、新規市場開拓にも取り組み、広告宣伝と店頭演出を効果的に展開することでさらなるシェア拡大を目
指し、売上高は増加するものと見込んでおります。
サーモケア(カイロ)につきましては、昨年4月よりエステーマイコール株式会社でカイロ製造事業を開始し、こ
れまで以上に新製品開発や取引先開拓の取り組みが円滑に進められる体制となりました。従来の寒さ対策だけでな
く“冷え”対策をテーマにした新ブランド「On Style」シリーズの展開により拡売を図る他、海外市場への取り組み
を強化していくことで、売上高は増加するものと見込んでおります。
ハンドケア(手袋)につきましては、機能性が評価されている業務用手袋や海外市場にも継続的に取り組む他、手
にやわらかくフィットする天然ゴム手袋をリニューアルし家庭用手袋市場へ投入致しますが、海外での販売が低迷す
る予測から売上高は若干下回ると見込んでおります。
湿気ケア(除湿剤)につきましては、主力品であるシートタイプに加えて、スタンドパック容器タイプ「ドライペ
ット クリア」をリニューアルし拡売に取り組み、売上高は増加するものと見込んでおります。
ホームケア(その他)につきましては、「洗浄力」ブランドの「おひさまの洗たく」や天然唐辛子のチカラでお米
を守る「米唐番」をリニューアルし機能性アップを図り、引き続き広告宣伝を効果的に展開してブランド周知を図り
ますが、売上高はほぼ横ばいになるものと見込んでおります。
利益面では、将来的なコストダウンや生産増強に対応するための主力カテゴリーへの設備投資や、新規事業への投
資として研究活動を推進する他、成長に向けた戦略的なマーケティング投資を予定しており、一時的にコストが増加
するものと見込んでおります。
以上により、次期の連結売上高は485億円、営業利益は31億円、経常利益は30億円、親会社株主に帰属する当期純
利益は20億円とそれぞれ見込んでおります。
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(新型コロナウィルス感染症の影響等について)
当社グループでは、新型コロナウィルス感染拡大抑制のため、マスク着用・換気等予防の徹底、不要不急の出張の
禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等の対応をとるとともに、在宅勤務・時差出勤の推進で従業員の感染リス
クを低減し、緊急事態の中、事業活動の維持に努めております。
事業活動及び業績への影響は、現時点で生産面において原材料の調達等大きな影響は起きていないことや、外出自
粛などによる販売面の影響は家庭内消費財が多いため限定的であります。業績予想につきましては、現時点において
当社が把握している情報をもとに新型コロナウィルス感染症の影響を織り込んでおります。
但し、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活動の遅延や停
止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後事業活動
及び業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12億99百万円増加し、432億75百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金の減少9億15百万円、受取手形及び売掛金の増加5億15百万円、商品及び製品の増加
10億56百万円、のれんの増加13億60百万円、投資有価証券の減少7億9百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3億87百万円増加し、131億39百万円となりました。主な要因は、未払法人税
等の増加3億31百万円、未払消費税等の増加2億66百万円、営業外電子記録債務の減少3億17百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して9億12百万円増加し、301億35百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金の増加14億48百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億4百万円等であります。
以上の結果、自己資本は296億26百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し、68.5%
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,186 3,637 1,451
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,304 △3,684 △1,380
財務活動によるキャッシュ・フロー △628 △884 △256
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47 △17 29
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 △793 △949 △155
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 11,865 11,071 △793
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 11,071 10,122 △949
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して
9億49百万円減少し、101億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは36億37百万円の収入(前年同期は21億86百万円の収入)となりました。収入
の主な内訳は、税金等調整前当期純利益32億89百万円、減価償却費13億89百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸
資産の増加額8億75百万円、法人税等の支払額7億47百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36億84百万円の支出(前年同期は23億4百万円の支出)となりました。主な
支出としては有形固定資産の取得による支出14億1百万円、事業譲受による支出20億40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億84百万円の支出(前年同期は6億28百万円の支出)となりました。主な支
出としては配当金の支払8億3百万円であります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
項 目
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自 己 資 本 比 率 65.9% 66.0% 67.3% 68.2% 68.5%
時価ベースの自己資本比率 69.9% 103.9% 119.8% 99.7% 82.0%
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 - 0.1 0.2 0.2
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
2,271.1 26,167.9 10,537.8 315.3 255.4
レシオ(倍)
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式(株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株
式を含む)を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資(商品開発、効果的なプロモーション、設備投
資等)を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては安定配当を基本方針としながら、業績に連動
した配当政策を進めていく考えです。
このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを
勘案し、1株当たり配当を18円(通期では36円)とさせていただく予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、日本経済の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境に
ありますが、利益配分に関する基本方針などを勘案し、1株当たり36円(うち中間配当18円)を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※3 11,074,413 ※3 10,159,371
受取手形及び売掛金 ※4 5,281,063 ※4 5,796,565
商品及び製品 4,846,045 5,902,371
仕掛品 241,656 236,790
原材料及び貯蔵品 799,778 1,046,181
その他 559,818 510,753
貸倒引当金 △4,064 △4,585
流動資産合計 22,798,711 23,647,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※1 4,724,176 ※1 4,588,169
機械装置及び運搬具(純額) ※1 1,969,958 ※1 2,257,409
工具、器具及び備品(純額) ※1 230,128 ※1 320,518
土地 ※5 3,411,323 ※5 3,318,945
リース資産(純額) ※1 271,524 ※1 234,385
建設仮勘定 189,890 80,459
有形固定資産合計 10,797,003 10,799,888
無形固定資産
のれん - 1,360,830
その他 220,905 335,057
無形固定資産合計 220,905 1,695,887
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 7,048,858 ※2 6,339,178
長期貸付金 8,106 5,435
退職給付に係る資産 7,923 8,778
繰延税金資産 60,804 118,630
その他 1,033,787 ※2 660,468
投資その他の資産合計 8,159,479 7,132,490
固定資産合計 19,177,388 19,628,266
資産合計 41,976,099 43,275,714
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,458,512 2,592,353
電子記録債務 2,751,600 2,614,720
短期借入金 518,793 736,199
リース債務 200,231 75,526
未払金 2,939,488 2,978,376
未払費用 618,097 762,602
未払法人税等 336,952 668,632
未払消費税等 10,624 277,162
返品調整引当金 106,100 118,100
営業外電子記録債務 349,078 31,518
その他 54,863 95,432
流動負債合計 10,344,342 10,950,626
固定負債
リース債務 95,396 91,862
繰延税金負債 543,666 315,474
再評価に係る繰延税金負債 ※5 262,175 ※5 262,175
役員退職慰労引当金 114,716 114,716
役員株式給付引当金 74,284 76,499
退職給付に係る負債 1,264,874 1,319,414
その他 53,340 9,115
固定負債合計 2,408,455 2,189,258
負債合計 12,752,797 13,139,885
純資産の部
株主資本
資本金 7,065,500 7,065,500
資本剰余金 7,067,815 7,067,815
利益剰余金 13,821,557 15,269,715
自己株式 △1,163,347 △1,107,935
株主資本合計 26,791,524 28,295,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,733,279 2,228,295
土地再評価差額金 ※5 △537,202 ※5 △537,202
為替換算調整勘定 △328,716 △341,813
退職給付に係る調整累計額 △14,937 △17,558
その他の包括利益累計額合計 1,852,423 1,331,721
新株予約権 14,126 9,858
非支配株主持分 565,228 499,155
純資産合計 29,223,301 30,135,829
負債純資産合計 41,976,099 43,275,714
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 47,782,294 47,545,804
売上原価 ※1,※3 28,216,562 ※1,※3 27,052,002
売上総利益 19,565,732 20,493,801
返品調整引当金繰入額 106,100 118,100
返品調整引当金戻入額 127,100 106,100
差引売上総利益 19,586,732 20,481,801
販売費及び一般管理費 ※2,※3 16,747,629 ※2,※3 17,107,305
営業利益 2,839,103 3,374,495
営業外収益
受取利息 7,112 6,756
受取配当金 107,363 109,998
仕入割引 144,669 138,310
持分法による投資利益 14,411 9,462
為替差益 4,115 105,364
その他 123,489 145,011
営業外収益合計 401,161 514,904
営業外費用
支払利息 7,152 15,793
売上割引 489,438 488,444
その他 21,494 40,670
営業外費用合計 518,085 544,908
経常利益 2,722,178 3,344,492
特別利益
固定資産売却益 ※4 604 ※4 1,195
投資有価証券売却益 9,963 -
特別利益合計 10,567 1,195
特別損失
固定資産除売却損 ※5 22,378 ※5 25,730
減損損失 ※6 439 ※6 29,560
投資有価証券評価損 - 941
特別損失合計 22,818 56,231
税金等調整前当期純利益 2,709,927 3,289,456
法人税、住民税及び事業税 840,463 1,070,158
法人税等調整額 53,011 △85,006
法人税等合計 893,474 985,151
当期純利益 1,816,453 2,304,304
非支配株主に帰属する当期純利益 12,889 43,065
親会社株主に帰属する当期純利益 1,803,564 2,261,238
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,816,453 2,304,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △702,231 △504,833
為替換算調整勘定 △74,390 △7,697
退職給付に係る調整額 7,240 △2,620
持分法適用会社に対する持分相当額 △22,696 △6,321
その他の包括利益合計 △792,078 △521,473
包括利益 1,024,375 1,782,831
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,038,604 1,740,537
非支配株主に係る包括利益 △14,229 42,293
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065,500 7,067,815 12,830,302 △1,229,971 25,733,645
当期変動額
剰余金の配当 △802,340 △802,340
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,803,564 1,803,564
自己株式の取得 △851 △851
自己株式の処分 △9,968 67,474 57,506
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 991,255 66,623 1,057,878
当期末残高 7,065,500 7,067,815 13,821,557 △1,163,347 26,791,524
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,440,393 △537,202 △263,630 △22,178 2,617,382 19,293 651,510 29,021,832
当期変動額
剰余金の配当 △802,340
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,803,564
自己株式の取得 △851
自己株式の処分 57,506
株主資本以外の項目の当期変動
△707,113 - △65,086 7,240 △764,959 △5,167 △86,282 △856,409
額(純額)
当期変動額合計 △707,113 - △65,086 7,240 △764,959 △5,167 △86,282 201,469
当期末残高 2,733,279 △537,202 △328,716 △14,937 1,852,423 14,126 565,228 29,223,301
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065,500 7,067,815 13,821,557 △1,163,347 26,791,524
当期変動額
剰余金の配当 △803,715 △803,715
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,261,238 2,261,238
自己株式の取得 △319 △319
自己株式の処分 △9,365 55,731 46,366
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,448,157 55,412 1,503,569
当期末残高 7,065,500 7,067,815 15,269,715 △1,107,935 28,295,094
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,733,279 △537,202 △328,716 △14,937 1,852,423 14,126 565,228 29,223,301
当期変動額
剰余金の配当 △803,715
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,261,238
自己株式の取得 △319
自己株式の処分 46,366
株主資本以外の項目の当期変動
△504,983 - △13,096 △2,620 △520,701 △4,268 △66,073 △591,042
額(純額)
当期変動額合計 △504,983 - △13,096 △2,620 △520,701 △4,268 △66,073 912,527
当期末残高 2,228,295 △537,202 △341,813 △17,558 1,331,721 9,858 499,155 30,135,829
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,709,927 3,289,456
減価償却費 1,108,786 1,389,768
のれん償却額 - 97,202
減損損失 439 29,560
固定資産除売却損益(△は益) 21,774 24,534
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △9,963 941
貸倒引当金の増減額(△は減少) △372 559
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減
13,743 41,833
少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △9,250 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 12,040 2,214
返品調整引当金の増減額(△は減少) △21,000 12,000
受取利息及び受取配当金 △114,475 △116,755
支払利息 7,152 15,793
為替差損益(△は益) △20,738 △110,194
持分法による投資損益(△は益) △14,411 △9,462
売上債権の増減額(△は増加) 127,003 △500,410
たな卸資産の増減額(△は増加) 107,248 △875,419
仕入債務の増減額(△は減少) △599,684 △10,179
未払消費税等の増減額(△は減少) △34,967 266,569
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △6,816 492,419
その他 △70,148 236,287
小計 3,206,289 4,276,718
利息及び配当金の受取額 117,401 122,995
利息の支払額 △6,933 △14,241
法人税等の支払額 △1,130,653 △747,531
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,186,103 3,637,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △381 △54,667
定期預金の払戻による収入 34,859 14,527
有形固定資産の取得による支出 △2,312,639 △1,401,039
有形固定資産の売却による収入 682 100,569
事業譲受による支出 - △2,040,848
投資有価証券の取得による支出 △9,645 △9,443
投資有価証券の売却による収入 21,231 -
子会社出資金の取得による支出 - △65,958
その他 △38,872 △227,981
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,304,765 △3,684,841
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 346,793 183,391
自己株式の取得による支出 △851 △319
自己株式の処分による収入 52,339 42,098
配当金の支払額 △802,340 △803,715
非支配株主への配当金の支払額 △72,052 △108,366
その他 △151,971 △197,879
財務活動によるキャッシュ・フロー △628,082 △884,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47,084 △17,798
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △793,828 △949,491
現金及び現金同等物の期首残高 11,865,812 11,071,984
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,071,984 ※ 10,122,492
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
エステートレーディング㈱
エステービジネスサポート㈱
エステーマイコール㈱
S.T.(タイランド)
ファミリーグローブ(台湾)
エステーコリアコーポレーション(韓国)
シャルダン(タイランド)
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ZETA S.R.L.
日本かおり研究所㈱
なお、当連結会計年度における非連結子会社の異動は増加1社であり、内容は以下のとおりであります。
(持分取得による増加)
ZETA S.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
シャルダン(フィリピン)
愛敬S.T.(韓国)
NSファーファ・ジャパン㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社のZETA S.R.L.及び日本かおり研究所㈱は、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちS.T.(タイランド)、ファミリーグローブ(台湾)、エステーコリアコーポレーション
(韓国)及びシャルダン(タイランド)の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同
決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
(但し、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し
ております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品
による損失予想額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額を計上しております。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているも
のは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ハ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しておりま
す。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
14,349,619千円 14,670,326千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 447,021千円 443,736千円
投資その他の資産「その他」
- 65,958
(出資金)
※3 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
預金(注) 4,821千円 4,795千円
(注)預金は、取引の担保として供しております。
※4 受取手形(輸出手形)割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形(輸出手形)割引高 12,312千円 18,530千円
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出す
る方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△433,120千円 △286,370千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
351,926千円 334,805千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運送費及び保管費 1,562,422千円 1,687,202千円
拡販費 3,355,124 3,399,322
広告宣伝費 2,820,551 2,649,178
給料 2,363,220 2,394,098
退職給付費用 215,120 195,626
役員株式給付引当金繰入額 18,217 2,214
貸倒引当金繰入額 - 513
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
642,961千円 724,851千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 599千円 18千円
工具、器具及び備品 4 1,177
計 604 1,195
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 2,536千円 9,193千円
機械装置及び運搬具 19,452 6,772
工具、器具及び備品 390 494
土地 - 9,269
その他 0 0
計 22,378 25,730
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場 所 用 途 種 類
(千円)
タイ国チョンブリ県 事業用資産 機械装置及び運搬具 439
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資
産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及
び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社であるS.T.(タイランド)の保有する固定資産について、収益性が低下しているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場 所 用 途 種 類
(千円)
タイ国チョンブリ県 事業用資産 機械装置及び運搬具 29,560
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資
産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及
び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社であるシャルダン(タイランド)の保有する固定資産について、収益性が低下しているため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式(注) 937 0 49 887
合計 937 0 49 887
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少49千株は、ストック・オプションの権利行使による減少44千株、株式給
付信託(BBT)による自己株式の交付による減少5千株であります。
3.普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式(当連結会計年
度期首217千株、当連結会計年度末211千株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株) 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 14,126
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 14,126
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年5月21日
普通株式 401,045 18 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 401,295 18 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(注)1.2018年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。
2.2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年5月20日
普通株式 401,831 利益剰余金 18 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(注)2019年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式(注) 887 0 40 847
合計 887 0 40 847
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少40千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
3.普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式(当連結会計年
度期首211千株、当連結会計年度末211千株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株) 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 9,858
(親会社) の新株予約権
合計 - - - - - 9,858
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年5月20日
普通株式 401,831 18 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 401,884 18 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)1.2019年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
2.2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年5月18日 2020年6月2日
普通株式 402,547 利益剰余金 18 2020年3月31日
取締役会(予定) (予定)
(注)2020年5月18日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 11,074,413千円 10,159,371千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,327 △60,097
流動資産の「その他」(注) 17,898 23,218
現金及び現金同等物 11,071,984 10,122,492
(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度を目的として設定した信託の信託財産
に属する銀行勘定貸であります。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,295円38銭 1,337円42銭
1株当たり当期純利益金額 81円66銭 102円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 81円34銭 101円97銭
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,803,564 2,261,238
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,803,564 2,261,238
当期純利益金額(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(千株) 22,086 22,127
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 86 47
(うち新株予約権(千株)) (86) (47)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 29,223,301 30,135,829
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 579,354 509,013
(うち新株予約権(千円)) (14,126) (9,858)
(うち非支配株主持分(千円)) (565,228) (499,155)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,643,947 29,626,816
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
22,112 22,152
の普通株式の数(千株)
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度211千株、当連結会計
年度211千株)
また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度211千株、当連結会計年度211千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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エステー株式会社(4951) 2020年3月期 決算短信
4.その他
役員の異動(2020年6月17日付)
1.代表者の異動
該当事項はありません。
2.その他の役員の異動
(1)新任取締役候補
該当事項はありません。
(2)任期満了による再任取締役候補
取 締 役 鈴 木 喬 (現 当社取締役会議長 兼代表執行役会長 経営全般担当、
株式会社シャルダン監査役)
社外取締役 恩藏 直人 (現 当社社外取締役、早稲田大学常任理事、同大学商学学術院教授、
株式会社キングジム社外取締役、株式会社ロッテ社外取締役)
社外取締役 宮川 美津子 (現 当社社外取締役、TMI総合法律事務所パートナー、
パナソニック株式会社社外監査役、三菱自動車工業株式会社社外取締役)
社外取締役 渡邊 紀征 (現 当社社外取締役)
社外取締役 有賀 文宣 (現 当社社外取締役 有賀文宣税理士事務所)
取 締 役 鈴木 貴子 (現 当社取締役 兼代表執行役社長 経営全般担当、
トラスコ中山株式会社社外取締役、株式会社シャルダン取締役)
取 締 役 石川 久美子 (現 当社取締役 兼顧問)
取 締 役 吉澤 浩一 (現 当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当、
兼関係会社担当、NSファーファ・ジャパン株式会社社外取締役)
※2020年6月17日開催予定の当社第73期定時株主総会における選任を条件とします。
(3)任期満了による退任予定取締役
鈴木 幹一 (現 当社社外取締役)
(4)就任予定執行役
代表執行役会長 経営全般担当 鈴 木 喬
代表執行役社長 経営全般担当 鈴 木 貴 子
事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当
常 務 執 行 役 上 月 洋
兼EC事業本部担当
常 務 執 行 役 R&D部門担当 兼製造部門担当 兼購買部門担当 紺 田 司
執 行 役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当 吉 澤 浩 一
執 行 役 営業部門担当 兼国内営業本部本部長 椎 名 正 明
執 行 役 海外事業部門担当 兼海外グループ会社統括本部本部長 米 本 薫
※2020年6月17日開催予定の当社取締役会における選任を条件とします。
※上記7名は、いずれも再任予定執行役であります。
(5)任期満了による退任予定執行役
鹿毛 康 司 (エグゼクティブクリエイティブディレクター)
(6)就任・退任の予定日 2020年6月17日
以 上
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