4951 エステー 2021-10-27 16:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月27日
上場会社名 エステー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4951 URL https://www.st-c.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 鈴木 貴子
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 （氏名） 吉澤 浩一 TEL 03-3367-6314
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無 （動画配信のみ）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 23,478 ― 2,584 ― 2,716 ― 1,845 ―
2021年3月期第2四半期 25,473 4.2 2,887 20.0 2,841 16.0 1,981 16.3
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,488百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 2,596百万円 （161.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 83.05 83.03
2021年3月期第2四半期 89.36 89.27
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年３月期第２四半期の各数値は、
当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 47,018 33,462 69.9 1,477.61
2021年3月期 46,816 32,632 68.5 1,445.14
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 32,843百万円 2021年3月期 32,089百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期の各数値は、当該
会計基準等を適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 18.00 ― 19.00 37.00
2022年3月期 ― 19.00
2022年3月期（予想） ― 19.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 47,500 ― 3,800 ― 3,900 ― 2,700 ― 121.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の数値となっており、対前期増減率は記載していません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 23,000,000 株 2021年3月期 23,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 772,680 株 2021年3月期 794,610 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 22,220,190 株 2021年3月期2Q 22,167,994 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
2021年10月27日（水）の第２四半期決算発表後、速やかに当社ウエブサイト「株主・投資家情報」に記載する予定です。
エステー株式会社（4951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報…………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………… 9
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報）………………………………………………………………………………………………… 9
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エステー株式会社（4951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第２四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。「収
益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響により、引き続き経済活
動の停滞感は残るものの、政府の各種政策や海外経済の改善もあり、社会活動が徐々に持ち直しの動きがみられま
した。個人消費は、足許では首都圏を中心に感染者が減少に転じていることから、ワクチン接種率が高まれば、消
費活動は正常化に向かうと期待されますが、内外の感染症の動向による景気の下振れリスクなどもあり、依然とし
て先行きに対する不透明感は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存事業収益構
造の盤石化」「成長エンジンへのリソース強化」「新分野・新市場への参入・育成」「DXとESG経営で経営基盤の
強化」「組織能力の向上」に取り組んでいます。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う需要が落ち着き、234
億78百万円、売上原価率の抑制に努めたものの、昨年の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下での活動
抑制からは少しずつ活動が戻り販売費及び一般管理費が増加した他、マーケティング費用を戦略的に投下したこと
により、営業利益は25億84百万円、経常利益は27億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億45百万円
となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績
は以下のとおりです。
エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めています。
「消臭力 Premium Aroma」シリーズが堅調に推移した他、昨年冬に発売した「消臭力 CLEAN MIST」等が貢献し
ましたが、昨年の内食需要の反動により脱臭炭の冷蔵庫シリーズが落ち着き、売上高は106億89百万円となりまし
た。
衣類ケア（防虫剤）は、「かおりムシューダ」シリーズを強化していく他、「ムシューダ ダニよけ」を拡売し
ましたが、昨年の巣ごもりでの衣替え需要が落ち着き、売上高は47億83百万円となりました。
サーモケア（カイロ）は、「オンパックス」のパッケージを刷新し、ブランド認知度を高めていく他、“温活ヘ
ルスケア”をテーマにした「On Style」シリーズのラインナップを強化していく取り組みを進めています。売上高
は9億円となりました。
ハンドケア（手袋）は、引き続き新型コロナウイルスに対する除菌・衛生商品が売上に貢献した他、機能性とデ
ザイン性に優れた家庭用手袋の拡売に取り組みましたが、衛生意識の高まりによる需要も少しずつ落ち着いたこと
もあり、売上高は29憶2百万円となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、環境に配慮したパッケージへリニューアルし、環境対応市場向けに訴求していく取り組
みを進めています。高付加価値品へシフトしていく中で低粗利品を縮小し、売上高は19億16百万円となりました。
ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを周知させていく他、国内の新分野・新市場への
チャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めています。昨年秋に発売した「洗浄力 シュワッと洗たく槽ク
リーナー」が好調だったことや、「洗浄力 おひさまの洗たく くつクリーナー」の国内需要が回復し輸出も伸び
たことで、売上高は22億85百万円となりました。
カテゴリー 売上高 構成比 前年同期比
エアケア（消臭芳香剤） 10,689百万円 45.5％ －
衣類ケア（防虫剤） 4,783百万円 20.4％ －
サーモケア（カイロ） 900百万円 3.8％ －
ハンドケア（手袋） 2,902百万円 12.4％ －
湿気ケア（除湿剤） 1,916百万円 8.2％ －
ホームケア（その他） 2,285百万円 9.7％ －
合 計 23,478百万円 100.0％ －
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億1百万円増加し、470億18百万
円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加18億26百万円、商品及び製品の増加16億60百万円、現金
及び預金の減少30億79百万円、投資有価証券の減少7億38百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して6億28百万円減少し、135億55百万円となりました。主な要因は、未払金の
減少14億69百万円、支払手形及び買掛金の減少5億16百万円、その他流動負債の増加17億69百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して8億29百万円増加し、334億62百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金の増加11億86百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億46百万円等です。
以上の結果、自己資本は328億43百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加し、
69.9％となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較
して30億79百万円減少し、87億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億42百万円の支出（前年同期は11億76百万円の収入）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億96百万円、減価償却費5億49百万円であり、支出の主な
内訳は、売上債権の増加額21億52百万円、棚卸資産の増加額15億84百万円、法人税等の支払額6億80百万円で
す。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億73百万円の支出（前年同期は8億42百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億56百万円、無形固定資産の取得による支出2億66百万円で
す。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億28百万円の支出（前年同期は4億51百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払4億25百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2021年４月28日の決算短信で公表しました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,864,226 8,785,204
受取手形及び売掛金 5,789,675 7,616,124
有価証券 73,920 75,500
商品及び製品 7,072,094 8,732,106
仕掛品 206,346 239,758
原材料及び貯蔵品 991,276 1,040,394
その他 520,541 667,203
貸倒引当金 △34,592 △48,006
流動資産合計 26,483,487 27,108,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,409,983 4,356,250
機械装置及び運搬具（純額） 1,951,317 1,772,939
工具、器具及び備品（純額） 221,390 233,301
土地 3,581,707 3,591,386
リース資産（純額） 218,098 240,773
建設仮勘定 75,990 318,374
有形固定資産合計 10,458,486 10,513,025
無形固定資産
のれん 1,263,627 1,215,026
その他 643,739 859,302
無形固定資産合計 1,907,367 2,074,328
投資その他の資産
投資有価証券 7,270,358 6,532,311
長期貸付金 5,055 5,049
退職給付に係る資産 7,841 7,999
繰延税金資産 84,255 173,540
その他 599,650 603,797
投資その他の資産合計 7,967,161 7,322,698
固定資産合計 20,333,015 19,910,052
資産合計 46,816,503 47,018,337
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エステー株式会社（4951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,933,890 2,417,617
電子記録債務 3,186,586 3,444,117
短期借入金 464,400 462,719
リース債務 55,343 65,018
未払金 2,865,728 1,396,412
未払費用 789,246 721,106
未払法人税等 778,947 873,692
未払消費税等 398,130 63,294
返品調整引当金 119,000 -
営業外電子記録債務 83,342 75,934
その他 86,777 1,855,988
流動負債合計 11,761,393 11,375,901
固定負債
リース債務 91,278 119,090
繰延税金負債 553,101 284,578
再評価に係る繰延税金負債 262,175 262,175
役員退職慰労引当金 107,591 107,591
役員株式給付引当金 69,150 75,300
退職給付に係る負債 1,337,211 1,325,608
その他 1,741 5,239
固定負債合計 2,422,250 2,179,585
負債合計 14,183,643 13,555,487
純資産の部
株主資本
資本金 7,065,500 7,065,500
資本剰余金 7,036,277 7,036,277
利益剰余金 16,982,081 18,168,909
自己株式 △1,040,068 △1,009,533
株主資本合計 30,043,790 31,261,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,886,423 2,339,985
土地再評価差額金 △537,202 △537,202
為替換算調整勘定 △314,417 △232,088
退職給付に係る調整累計額 11,389 11,556
その他の包括利益累計額合計 2,046,192 1,582,250
新株予約権 2,328 -
非支配株主持分 540,547 619,446
純資産合計 32,632,859 33,462,850
負債純資産合計 46,816,503 47,018,337
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 25,473,570 23,478,998
売上原価 13,876,822 13,522,355
売上総利益 11,596,748 9,956,643
返品調整引当金繰入額 78,000 -
返品調整引当金戻入額 118,100 -
差引売上総利益 11,636,848 9,956,643
販売費及び一般管理費 8,749,682 7,371,845
営業利益 2,887,165 2,584,798
営業外収益
受取利息 3,138 3,100
受取配当金 69,882 77,930
仕入割引 79,032 68,853
その他 108,453 56,286
営業外収益合計 260,506 206,170
営業外費用
支払利息 6,210 2,643
売上割引 242,371 -
持分法による投資損失 7,789 22,150
為替差損 - 42,201
その他 50,285 7,872
営業外費用合計 306,658 74,867
経常利益 2,841,014 2,716,101
特別利益
投資有価証券売却益 68,989 -
新株予約権戻入益 3,978 194
特別利益合計 72,967 194
特別損失
固定資産除売却損 1,288 20,194
投資有価証券評価損 30,960 -
特別損失合計 32,248 20,194
税金等調整前四半期純利益 2,881,732 2,696,100
法人税、住民税及び事業税 913,475 772,199
法人税等調整額 △54,622 17,446
法人税等合計 858,853 789,645
四半期純利益 2,022,879 1,906,454
非支配株主に帰属する四半期純利益 41,849 61,124
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,981,030 1,845,330
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,022,879 1,906,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 589,917 △546,518
為替換算調整勘定 △13,672 121,356
退職給付に係る調整額 2,881 167
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,292 7,522
その他の包括利益合計 573,833 △417,473
四半期包括利益 2,596,713 1,488,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,553,734 1,381,387
非支配株主に係る四半期包括利益 42,978 107,593
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エステー株式会社（4951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,881,732 2,696,100
減価償却費 639,019 549,630
のれん償却額 48,601 48,601
新株予約権戻入益 △3,978 △194
固定資産除売却損益（△は益） 1,288 20,194
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △38,028 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54,135 13,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,239 △16,860
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,125 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △12,745 6,150
返品調整引当金の増減額（△は減少） △40,100 -
受取利息及び受取配当金 △73,020 △81,030
支払利息 6,210 2,643
為替差損益（△は益） △16,929 29,014
持分法による投資損益（△は益） 7,789 22,150
売上債権の増減額（△は増加） △2,174,477 △2,152,947
棚卸資産の増減額（△は増加） △532,726 △1,584,743
仕入債務の増減額（△は減少） 644,366 △295,723
未払消費税等の増減額（△は減少） 63,141 △334,836
その他 233,702 △161,778
小計 1,712,095 △1,240,227
利息及び配当金の受取額 77,162 81,116
利息の支払額 △6,995 △2,465
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △606,221 △680,772
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,176,041 △1,842,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △806,725 △556,441
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △95,610 △266,744
投資有価証券の取得による支出 △5,261 △49,056
投資有価証券の売却による収入 87,400 -
子会社出資金の取得による支出 △23,564 -
その他 1,141 △1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △842,620 △873,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,920 △944
非支配株主からの払込みによる収入 10,137 -
自己株式の取得による支出 △272 △123
自己株式の処分による収入 3,198 23,104
配当金の支払額 △402,547 △425,590
その他 △56,614 △25,053
財務活動によるキャッシュ・フロー △451,020 △428,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,149 65,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △132,748 △3,079,534
現金及び現金同等物の期首残高 10,122,492 11,831,757
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,989,743 8,752,222
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エステー株式会社（4951） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
記載すべき重要な事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、販売費
及び一般管理費に計上していた拡販費と販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売
上高より控除しています。さらに、従来は将来予想される返品については売上総利益相当額を返品調整引当金とし
て計上していましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない
方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,508,304千円減少、売上原価は206,546千円増加、販売費及び
一般管理費は1,531,262千円減少、営業利益は183,588千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ49,833千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は256,380千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返
品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「そ
の他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。これによる影響はありません。
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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