2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 エステー株式会社 上場取引所 東
コード番号 4951 URL http://www.st-c.co.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 鈴木 貴子
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 （氏名） 吉澤 浩一 TEL 03-3367-6314
定時株主総会開催予定日 2019年6月18日 配当支払開始予定日 2019年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 47,782 △1.7 2,839 △18.4 2,722 △21.6 1,803 △25.2
2018年3月期 48,626 5.8 3,480 21.9 3,469 19.5 2,409 32.6
（注）包括利益 2019年3月期 1,024百万円 （△71.9％） 2018年3月期 3,648百万円 （33.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 81.66 81.34 6.3 6.5 5.9
2018年3月期 109.58 108.85 9.0 8.7 7.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 14百万円 2018年3月期 8百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 41,976 29,223 68.2 1,295.38
2018年3月期 42,112 29,021 67.3 1,285.01
（参考） 自己資本 2019年3月期 28,643百万円 2018年3月期 28,351百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,186 △2,304 △628 11,071
2018年3月期 2,660 △1,825 △427 11,865
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 13.00 ― 18.00 31.00 689 28.3 2.5
2019年3月期 ― 18.00 ― 18.00 36.00 803 44.1 2.8
2020年3月期(予想) ― 18.00 ― 18.00 36.00 44.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 25,500 5.2 2,200 11.6 2,200 10.8 1,450 7.5 65.57
通期 49,500 3.6 2,900 2.1 2,850 4.7 1,800 △0.2 81.40
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 23,000,000 株 2018年3月期 23,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 887,544 株 2018年3月期 937,081 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 22,086,624 株 2018年3月期 21,990,405 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 43,946 △2.2 2,160 △21.6 2,523 △15.0 1,649 △26.6
2018年3月期 44,936 4.9 2,756 27.6 2,968 27.9 2,247 43.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 74.67 74.38
2018年3月期 102.21 101.53
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 38,065 26,668 70.0 1,205.42
2018年3月期 38,592 26,472 68.5 1,199.00
（参考） 自己資本 2019年3月期 26,654百万円 2018年3月期 26,453百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 23,500 3.7 2,300 8.6 1,700 6.1 76.88
通期 45,500 3.5 2,500 △0.9 1,800 9.1 81.40
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページから３ページの「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
2019年４月26日（金）に開催予定の決算説明会後、速やかに当社ウェブサイト「エステー資料室」に掲載する予定であります。
エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
① 当期の業績全般の概況
（単位：百万円）
指 標 等 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 率
売 上 高 48,626 47,782 △1.7％
営 業 利 益 3,480 2,839 △18.4％
経 常 利 益 3,469 2,722 △21.6％
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
2,409 1,803 △25.2％
当 期 純 利 益
１ 株 当 たり 当 期 純 利益 （ 円 ） 109.58 81.66 △25.5％
当連結会計年度におけるわが国経済は、成長を持続する世界経済を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が進
み、個人消費も底堅く推移するなど、回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化による設備投資の抑制
や天候不順による経済への影響等、依然として先行きに対する不透明感は続いております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期から規模拡大に向け「既存事業シェアＮｏ.１」
「新分野・新市場」「海外事業」「サーモケア」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイントに取り組んでま
いりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は主要カテゴリーであるエアケア（消臭芳香剤）は堅調を維持したものの、記
録的な暖冬の影響によりサーモケア（カイロ）が大きく落ち込んだことから、477億82百万円（前期比1.7％減）とな
りました。
利益面では、原材料及び商品の仕入価格の高騰、設備更新による減価償却費の負担増や物流コストの増加等によ
り、営業利益28億39百万円（同18.4％減）、営業外損益の為替差益が減少したこと等により経常利益27億22百万円
（同21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億3百万円（同25.2％減）となりました。
② 当期のカテゴリー別の状況
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の業績は以下のと
おりであります。
＜カテゴリー別売上高＞ （単位：百万円）
カテゴリー 金 額 構 成 比 増 減 率
エアケア（消臭芳香剤） 20,808 43.5％ 1.6％
衣 類 ケ ア （ 防 虫 剤 ） 9,109 19.1％ △2.3％
サ ー モ ケ ア （ カ イ ロ ） 5,146 10.8％ △20.0％
ハ ン ド ケ ア （ 手 袋 ） 5,775 12.1％ 3.7％
湿 気 ケ ア （ 除 湿 剤 ） 3,001 6.3％ 1.6％
ホ ー ム ケ ア （ そ の 他 ） 3,940 8.2％ 1.9％
合 計 47,782 100.0％ △1.7％
エアケア（消臭芳香剤）は、「消臭力」ブランドの主力製品である「消臭力 トイレ用スプレー」の売上が堅調に
推移した他、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium Aroma」シリーズにトイレ用・車用のラインアップを追加
することで市場を活性化し、売上高は208億8百万円（前期比1.6％増）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、春の衣替えシーズンのピークとなる時期が気温要因によって変動し、当期売上にはマイナ
スの影響となったため、売上高は91億9百万円（同2.3％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、寒さ対策から冷え対策へと用途の拡大を提案した「On Style」シリーズが貢献したもの
の、記録的な暖冬の影響により既存商品の売上が大幅に落ち込み、売上高は51億46百万円（同20.0％減）となりまし
た。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
ハンドケア（手袋）は、機能性を高めた業務用手袋が好調に推移したことにより、売上高は57億75百万円（同
3.7％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、見た目がスタイリッシュな新製品「ドライペット クリア」が売上の増加に寄与したこと
により、売上高は30億1百万円（同1.6％増）となりました。
ホームケア（その他）は、今期新たに発売したマスクの外側に塗るだけで浮遊する花粉をガードする「MoriLabo
花粉バリアスティック」の売上が貢献した他、泡で汚れを落とすトイレ用洗剤「洗浄力 モコ泡わトイレクリーナ
ー」が好調に推移し、売上高は39億40百万円（同1.9％増）となりました。
③ 今後の見通し
次期のわが国経済は、好調な企業収益を受けて雇用・所得環境の改善は継続するものと予測しております。一方、
今秋の消費税増税や、人件費上昇による物価上昇ペースが加速し、実質所得の低迷が懸念されるほか、米国の保護主
義的な通商政策の長期化によっては世界経済の減速要因になる等、先行きは依然として不透明な状態が続くと予測さ
れます。
このような状況の中、当社グループは、「ブランド価値経営」を基本戦略に掲げ、持続的成長を可能にするため
に、「顧客の創造」・「高収益体制」・「組織活性化」に注力してまいります。
エアケア（消臭芳香剤）につきましては、高付加価値商品への取り組みとして生活者に支持されるブランド「消臭
力」の「Premium Aroma」シリーズが、上質な香りにこだわりマーケットの成長を牽引してまいりましたが、更にラ
インアップを充実し、マーケットの一層の拡大を図ってまいります。また、同じく「消臭力」ブランドの「機能プラ
ス」シリーズをはじめとする既存商品も、高い機能性の訴求を継続し、主力商品へと育成を図ってまいります。これ
らは、広告宣伝と効率的に連動させた販売促進活動を着実に実施して実現してまいります。さらには、新分野・新市
場への取り組みとして参入した介護現場の不満・不便を解消するブランド「エールズ」はラインアップの充実により
介護用品マーケットの活性化を図る他、トドマツから抽出した機能性樹木抽出成分の「クリアフォレスト」を活用し
た消臭芳香剤「Air Forest」を発売し、新たに事業用マーケットへの取り組みを強化していくことで、売上高は増加
するものと見込んでおります。
衣類ケア（防虫剤）につきましては、Ｎｏ.１ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて商品性向上やデザイン性
を重視したリニューアル商品投入により若年層開拓に取り組み、広告宣伝と店頭演出を効果的に展開することでさら
なるシェア拡大を目指し、売上高は増加するものと見込んでおります。
サーモケア（カイロ）につきましては、今年度４月よりエステーマイコール株式会社でカイロ製造事業を開始し、
これまで以上に新商品開発や取引先開拓の取り組みが円滑に進められる体制となりました。従来の寒さ対策だけでな
く“冷え”対策をテーマにした新ブランド「On Style」シリーズの展開により拡売を図る他、海外市場への取り組み
を強化していくことで、売上高は増加するものと見込んでおります。
ハンドケア（手袋）につきましては、機能性が評価されている業務用手袋は販売が引き続き好調に推移する他、着
脱感や作業のしやすさにこだわったキッチン用手袋の新商品「ファミリー プリマ」などで家庭用手袋市場への新た
な価値提案によってマーケットを活性化し、売上高は増加するものと見込んでおります。
湿気ケア（除湿剤）につきましては、主力品であるシートタイプに加えて、スタンドパック容器タイプ「ドライペ
ット クリア」の拡売に継続して取り組み、売上高は増加するものと見込んでおります。
ホームケア（その他）につきましては、「洗浄力」ブランドのトイレ用クリーナー「モコ泡わトイレクリーナー」
「モコ泡わノズル専用クリーナー」をリニューアルして機能性アップを図り、引き続き広告宣伝を効果的に展開して
ブランド周知を図ることで、売上高は増加するものと見込んでおります。
利益面では、原材料価格や物流費の上昇のほか、サーモケア事業への投資の償却費、成長に向けた戦略的なマーケ
ティング投資を予定しておりますが、引き続き売上原価や販売費及び一般管理費のコスト削減に取り組んでまいりま
す。
以上により、次期の連結売上高は495億円、営業利益は29億円、経常利益は28億50百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益は18億円とそれぞれ見込んでおります。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
(２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億36百万円減少し、419億76百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少8億35百万円、有形固定資産の増加18億66百万円、投資有価証券の減少10億37
百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して3億37百万円減少し、127億52百万円となりました。主な要因は、電子記録債
務の減少8億72百万円、未払金の増加3億69百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2億1百万円増加し、292億23百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金の増加9億91百万円、その他有価証券評価差額金の減少7億7百万円等であります。
以上の結果、自己資本は286億43百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.9ポイント増加し、68.2％
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,660 2,186 △474
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,825 △2,304 △478
財務活動によるキャッシュ・フロー △427 △628 △200
現金及び現金同等物に係る換算差額 62 △47 △109
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 469 △793 △1,263
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 11,396 11,865 469
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 11,865 11,071 △793
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して
7億93百万円減少し、110億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21億86百万円の収入（前年同期は26億60百万円の収入）となりました。収入
の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億9百万円、減価償却費11億8百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務
の減少額5億99百万円、法人税等の支払額11億30百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは23億4百万円の支出（前年同期は18億25百万円の支出）となりました。主な
支出としては有形固定資産の取得による支出23億12百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6億28百万円の支出（前年同期は4億27百万円の支出）となりました。収入の
主な内訳は、短期借入金の純増加額による収入3億46百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払8億2百万円で
あります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
項 目
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自 己 資 本 比 率 64.9％ 65.9％ 66.0％ 67.3％ 68.2％
時価ベースの自己資本比率 66.1％ 69.9％ 103.9％ 119.8％ 99.7％
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.0 - 0.1 0.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
1,299.7 2,271.1 26,167.9 10,537.8 315.3
レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式（株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株
式を含む）を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計
基準等を遡って適用した後の比率となっております。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、次のとおりであります。
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的な投資（商品開発、効果的なプロモーション、設備投
資等）を行うための内部留保を確保するとともに、配当につきましては安定配当を基本方針としながら、業績に連動
した配当政策を進めていく考えです。
このような考えのもと、当期末の剰余金の配当につきましては、当期純利益の状況、並びに株主利益の実現などを
勘案し、１株当たり配当を18円（通期では36円）とさせていただく予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、日本経済の先行きは不透明な状況にあり、引き続き厳しい経営環境に
ありますが、利益配分に関する基本方針などを勘案し、１株当たり36円（うち中間配当18円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 11,909,653 ※３ 11,074,413
受取手形及び売掛金 ※５ 5,430,317 ※４ 5,281,063
商品及び製品 4,928,159 4,846,045
仕掛品 250,815 241,656
原材料及び貯蔵品 832,014 799,778
その他 389,658 559,818
貸倒引当金 △4,496 △4,064
流動資産合計 23,736,123 22,798,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 3,076,591 ※１ 4,724,176
機械装置及び運搬具（純額） ※１ 975,110 ※１ 1,969,958
工具、器具及び備品（純額） ※１ 282,618 ※１ 230,128
土地 ※６ 3,417,891 ※６ 3,411,323
リース資産（純額） ※１ 402,123 ※１ 271,524
建設仮勘定 776,318 189,890
有形固定資産合計 8,930,653 10,797,003
無形固定資産
その他 261,696 220,905
無形固定資産合計 261,696 220,905
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 8,085,961 ※２ 7,048,858
長期貸付金 11,976 8,106
退職給付に係る資産 8,893 7,923
繰延税金資産 56,576 60,804
その他 1,020,557 1,033,787
投資その他の資産合計 9,183,965 8,159,479
固定資産合計 18,376,315 19,177,388
資産合計 42,112,438 41,976,099
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,196,556 2,458,512
電子記録債務 3,624,136 2,751,600
短期借入金 174,017 518,793
リース債務 201,484 200,231
未払金 2,570,311 2,939,488
未払費用 560,372 618,097
未払法人税等 632,491 336,952
未払消費税等 45,592 10,624
返品調整引当金 127,100 106,100
営業外電子記録債務 51,397 349,078
その他 57,739 54,863
流動負債合計 10,241,197 10,344,342
固定負債
リース債務 233,344 95,396
繰延税金負債 806,033 543,666
再評価に係る繰延税金負債 ※６ 262,175 ※６ 262,175
役員退職慰労引当金 123,966 114,716
役員株式給付引当金 62,244 74,284
退職給付に係る負債 1,257,039 1,264,874
その他 104,604 53,340
固定負債合計 2,849,408 2,408,455
負債合計 13,090,606 12,752,797
純資産の部
株主資本
資本金 7,065,500 7,065,500
資本剰余金 7,067,815 7,067,815
利益剰余金 12,830,302 13,821,557
自己株式 △1,229,971 △1,163,347
株主資本合計 25,733,645 26,791,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,440,393 2,733,279
土地再評価差額金 ※６ △537,202 ※６ △537,202
為替換算調整勘定 △263,630 △328,716
退職給付に係る調整累計額 △22,178 △14,937
その他の包括利益累計額合計 2,617,382 1,852,423
新株予約権 19,293 14,126
非支配株主持分 651,510 565,228
純資産合計 29,021,832 29,223,301
負債純資産合計 42,112,438 41,976,099
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 48,626,567 47,782,294
売上原価 ※１,※３ 28,532,826 ※１,※３ 28,216,562
売上総利益 20,093,741 19,565,732
返品調整引当金繰入額 127,100 106,100
返品調整引当金戻入額 108,200 127,100
差引売上総利益 20,074,841 19,586,732
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 16,594,149 ※２,※３ 16,747,629
営業利益 3,480,691 2,839,103
営業外収益
受取利息 7,552 7,112
受取配当金 96,811 107,363
仕入割引 152,407 144,669
持分法による投資利益 8,808 14,411
為替差益 69,369 4,115
その他 173,894 123,489
営業外収益合計 508,844 401,161
営業外費用
支払利息 377 7,152
売上割引 499,003 489,438
その他 20,188 21,494
営業外費用合計 519,569 518,085
経常利益 3,469,966 2,722,178
特別利益
固定資産売却益 ※４ 2,855 ※４ 604
投資有価証券売却益 56,857 9,963
特別利益合計 59,713 10,567
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 17,371 ※５ 22,378
減損損失 - ※６ 439
投資有価証券評価損 33,860 -
特別損失合計 51,231 22,818
税金等調整前当期純利益 3,478,448 2,709,927
法人税、住民税及び事業税 1,047,303 840,463
法人税等調整額 △26,787 53,011
法人税等合計 1,020,516 893,474
当期純利益 2,457,931 1,816,453
非支配株主に帰属する当期純利益 48,176 12,889
親会社株主に帰属する当期純利益 2,409,755 1,803,564
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,457,931 1,816,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,059,958 △702,231
為替換算調整勘定 117,192 △74,390
退職給付に係る調整額 3,041 7,240
持分法適用会社に対する持分相当額 10,377 △22,696
その他の包括利益合計 1,190,570 △792,078
包括利益 3,648,501 1,024,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,565,408 1,038,604
非支配株主に係る包括利益 83,093 △14,229
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065,500 7,067,815 11,015,855 △1,487,116 23,662,053
当期変動額
剰余金の配当 △554,006 △554,006
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,409,755 2,409,755
自己株式の取得 △1,728 △1,728
自己株式の処分 △41,301 258,873 217,572
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 1,814,447 257,145 2,071,592
当期末残高 7,065,500 7,067,815 12,830,302 △1,229,971 25,733,645
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 2,378,520 △537,202 △354,368 △25,219 1,461,729 46,185 642,321 25,812,289
当期変動額
剰余金の配当 △554,006
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,409,755
自己株式の取得 △1,728
自己株式の処分 217,572
株主資本以外の項目の当期変動
1,061,873 - 90,738 3,041 1,155,653 △26,892 9,188 1,137,949
額（純額）
当期変動額合計 1,061,873 - 90,738 3,041 1,155,653 △26,892 9,188 3,209,542
当期末残高 3,440,393 △537,202 △263,630 △22,178 2,617,382 19,293 651,510 29,021,832
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,065,500 7,067,815 12,830,302 △1,229,971 25,733,645
当期変動額
剰余金の配当 △802,340 △802,340
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,803,564 1,803,564
自己株式の取得 △851 △851
自己株式の処分 △9,968 67,474 57,506
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 991,255 66,623 1,057,878
当期末残高 7,065,500 7,067,815 13,821,557 △1,163,347 26,791,524
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 3,440,393 △537,202 △263,630 △22,178 2,617,382 19,293 651,510 29,021,832
当期変動額
剰余金の配当 △802,340
親会社株主に帰属する当期純利
益
1,803,564
自己株式の取得 △851
自己株式の処分 57,506
株主資本以外の項目の当期変動
△707,113 - △65,086 7,240 △764,959 △5,167 △86,282 △856,409
額（純額）
当期変動額合計 △707,113 - △65,086 7,240 △764,959 △5,167 △86,282 201,469
当期末残高 2,733,279 △537,202 △328,716 △14,937 1,852,423 14,126 565,228 29,223,301
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,478,448 2,709,927
減価償却費 969,966 1,108,786
減損損失 - 439
固定資産除売却損益（△は益） 14,515 21,774
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △22,997 △9,963
貸倒引当金の増減額（△は減少） 498 △372
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
120,007 13,743
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,375 △9,250
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 22,065 12,040
返品調整引当金の増減額（△は減少） 18,900 △21,000
受取利息及び受取配当金 △104,364 △114,475
支払利息 377 7,152
為替差損益（△は益） △78,385 △20,738
持分法による投資損益（△は益） △8,808 △14,411
売上債権の増減額（△は増加） △172,476 127,003
たな卸資産の増減額（△は増加） △897,066 107,248
仕入債務の増減額（△は減少） 674,233 △599,684
未払消費税等の増減額（△は減少） △333,483 △34,967
その他 △59,400 △76,965
小計 3,618,655 3,206,289
利息及び配当金の受取額 108,073 117,401
利息の支払額 △252 △6,933
法人税等の支払額 △1,065,983 △1,130,653
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,660,492 2,186,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △608 △381
定期預金の払戻による収入 - 34,859
有形固定資産の取得による支出 △1,821,426 △2,312,639
有形固定資産の売却による収入 5,253 682
投資有価証券の取得による支出 △63,113 △9,645
投資有価証券の売却による収入 76,921 21,231
その他 △22,900 △38,872
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,825,873 △2,304,765
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 174,017 346,793
自己株式の取得による支出 △1,728 △851
自己株式の処分による収入 190,680 52,339
配当金の支払額 △554,006 △802,340
非支配株主への配当金の支払額 △73,904 △72,052
その他 △162,558 △151,971
財務活動によるキャッシュ・フロー △427,500 △628,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 62,422 △47,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 469,540 △793,828
現金及び現金同等物の期首残高 11,396,272 11,865,812
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,865,812 ※ 11,071,984
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
エステートレーディング㈱
エステービジネスサポート㈱
エステーマイコール㈱
Ｓ．Ｔ．（タイランド）
ファミリーグローブ（台湾）
エステーコリアコーポレーション（韓国）
シャルダン（タイランド）
なお、エステーマイコール㈱を新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本かおり研究所㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社名
シャルダン（フィリピン）
愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）
ＮＳファーファ・ジャパン㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社の日本かおり研究所㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＳ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション
（韓国）及びシャルダン（タイランド）の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同
決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券については償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し
ております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品
による損失予想額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社は、内規に基づく執行役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額を計上しております。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているも
のは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。
ハ ヘッジ方針
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が382,700千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が45,212千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が337,487千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が337,487
千円減少しております。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
14,371,240千円 14,349,619千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 456,773千円 447,021千円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金（注） 4,557千円 4,821千円
（注）預金は、取引の担保として供しております。
※４ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形（輸出手形）割引高 -千円 12,312千円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形（輸出手形） 5,146千円 -千円
※６ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評
価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める
固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する
方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△462,832千円 △409,892千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
151,240千円 351,926千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費及び保管費 1,506,995千円 1,562,422千円
拡販費 3,494,489 3,355,124
広告宣伝費 2,895,603 2,820,551
給料 2,240,838 2,363,220
退職給付費用 217,853 215,120
役員株式給付引当金繰入額 24,832 18,217
貸倒引当金繰入額 493 -
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
596,199千円 642,961千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,818千円 599千円
工具、器具及び備品 37 4
計 2,855 604
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 9,165千円 2,536千円
機械装置及び運搬具 6,263 19,452
工具、器具及び備品 1,942 390
その他 - 0
計 17,371 22,378
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、下記の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
タイ国チョンブリ県 事業用資産 機械装置及び運搬具 439
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資
産については、事業全体をグルーピングの単位としております。また、事業の用に直接供していない遊休資産及
び売却予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社であるＳ．Ｔ．（タイランド）の保有する固定資産について、収益性が低下しているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式（注） 1,123 0 186 937
合計 1,123 0 186 937
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少186千株は、ストック・オプションの権利行使による減少184千株、株式
給付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少2千株であります。
３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年
度期首220千株、当連結会計年度末217千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 19,293
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 19,293
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年５月22日
普通株式 265,163 12 2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 288,842 13 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）１．2017年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式に対する配当金2,640千円が含まれております。
２．2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式に対する配当金2,826千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月21日
普通株式 401,045 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
（注）2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,000 - - 23,000
合計 23,000 - - 23,000
自己株式
普通株式（注） 937 0 49 887
合計 937 0 49 887
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少49千株は、ストック・オプションの権利行使による減少44千株、株式給
付信託（ＢＢＴ）による自己株式の交付による減少5千株であります。
３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式（当連結会計年
度期首217千株、当連結会計年度末211千株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
類
提出会社 ストック・オプションとして
- - - - - 14,126
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - - 14,126
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月21日
普通株式 401,045 18 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 401,295 18 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
（注）１．2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月20日 2019年６月４日
普通株式 401,831 利益剰余金 18 2019年３月31日
取締役会（予定） （予定）
（注）2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,909,653千円 11,074,413千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △56,294 △20,327
流動資産の「その他」（注） 12,453 17,898
現金及び現金同等物 11,865,812 11,071,984
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産
に属する銀行勘定貸であります。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,285円01銭 1,295円38銭
１株当たり当期純利益金額 109円58銭 81円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 108円85銭 81円34銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,409,755 1,803,564
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,409,755 1,803,564
当期純利益金額（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 21,990 22,086
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） 148 86
（うち新株予約権（千株）） (148) (86)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 29,021,832 29,223,301
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 670,803 579,354
（うち新株予約権（千円）） (19,293) (14,126)
（うち非支配株主持分（千円）） (651,510) (565,228)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 28,351,028 28,643,947
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
22,062 22,112
の普通株式の数（千株）
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度217千株、当連結会計
年度211千株）
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度217千株、当連結会計年度211千株）
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、カイロ事業における中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化、国内カイロ事業の売
上拡大に伴う生産効率の向上などを目指して、マイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることについて、2017
年12月18日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付でカイロ事業の譲受けをいたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 マイコール株式会社
② 譲受ける事業の内容 カイロ・温熱製品の製造、開発、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」の下、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対
応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これ
までカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けました。当社グルー
プが事業を譲受けたマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康の
ために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行ってまいりました。使いすてカイロの主力ブランド
「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をい
ただいております。
今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海
外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してま
いります。
(3) 企業結合日
2019年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてカイロ事業を譲受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,774,000 千円
取得原価 1,774,000
なお、取得の対価については事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額
であります。今後価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定であります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,926千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
４．その他
役員の異動（2019年６月18日付）
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２.その他の役員の異動
（１）新任取締役候補
社 外 取 締 役 有賀 文宣 （略歴ご参照）
※2019年６月18日開催予定の当社第72期定時株主総会における選任を条件とします。
（２）任期満了による再任取締役候補
取 締 役 鈴 木 喬 （現 当社取締役会議長 兼代表執行役会長 経営全般担当、
株式会社シャルダン監査役）
社 外 取 締 役 恩藏 直人 （現 当社社外取締役、早稲田大学常任理事、同大学商学学術院教授、
株式会社キングジム社外取締役、株式会社ロッテ社外取締役）
社 外 取 締 役 鈴木 幹一 （現 当社社外取締役）
社 外 取 締 役 宮川 美津子 （現 当社社外取締役、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー、
パナソニック株式会社社外監査役）
社 外 取 締 役 渡邊 紀征 （現 当社社外取締役）
取 締 役 鈴木 貴子 （現 当社取締役 兼代表執行役社長 経営全般担当、
株式会社シャルダン取締役）
取 締 役 石川 久美子 （現 当社取締役 兼顧問）
取 締 役 吉澤 浩一 （現 当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当、
ＮＳファーファ・ジャパン株式会社社外取締役)
※2019年６月18日開催予定の当社第72期定時株主総会における選任を条件とします。
（３）任期満了による退任予定取締役
杉山 一雄 （現 当社社外取締役、淺井・杉山公認会計士事務所代表）
（４）就任予定執行役
代表執行役会長 経営全般担当 鈴 木 喬
代表執行役社長 経営全般担当 鈴 木 貴 子
常 務 執 行 役 事業統括部門担当 紺 田 司
常 務 執 行 役 営業部門担当 兼国内営業本部 本部長 上 月 洋
執 行 役 エグゼクティブクリエイティブディレクター 鹿 毛 康 司
執 行 役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当 吉 澤 浩 一
執 行 役 Ｒ＆Ｄ部門担当 辻 幹 夫
執 行 役 営業部門 海外営業本部 本部長 兼海外グループ会社統括担当 早 坂 敬 一
執 行 役 経営管理部門担当 兼人事・総務グループマネージャー 椎 名 正 明
※2019年６月18日開催予定の当社取締役会における選任を条件とします。
※上記９名は、いずれも再任予定執行役であります。
（５）任期満了による退任予定執行役
該当事項はありません。
（６）就任の予定日 2019年６月18日
以 上
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エステー株式会社（4951） 2019年３月期 決算短信
新任取締役候補者 略歴
【 氏 名 】 有 賀 文 宣 （あるが ふみのぶ）
【 生 年 月 日 】 1944年３月30日
【 経 歴 】 1963年４月 東京国税局総務部入局
1998年７月 長尾税務署長
2000年７月 東京国税局国税訟務官室長
2002年７月 日本橋税務署長
2003年８月 税理士登録 有賀文宣税理士事務所（現任）
2007年４月 東京国際大学大学院客員教授
2007年６月 クリナップ株式会社監査役（現任）
2012年６月 当社社外取締役（2014年６月より監査委員会監査委員長～2017年６月）
以 上
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